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すべてのメディアに対する苦情と注文 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

メディアや野党、憲法学者等は何故今頃騒ぎ出したのか。
民主党政権の失敗により、201212月衆院解散総選挙となったおり、メディアは民主党の失敗を強調したが、自民の憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案について詳細に報道しただろうか?
アベノミクスの金融緩和や景気対策に重点を置き、震災復興や原発・エネルギー対策、行政改革による財政再建、社会保障政策等が置き去りにされる可能性について報道しただろうか?
世界中いずれの国においても、行政改革に手を付けずに財政再建を成功させた例がないことをメディアは報道しただろうか?
民放の某解説員がいみじくも言った。「自民党は野党勢力だったため、憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案等 を公約に入れてはいたが、まさかこれ程素早くやるとは思わなかったので、真剣には考えなかった。」と、メディアは肝心なことを国民に伝えてはくれない。「知る権利」と「知らせる義務」(その1)

さらに、2014衆議院選挙時メディアや野党は、争点のない選挙と言ってきた。しかし、自公政権は「アベノミクスは功を奏し始めたが未だ道半ば」といって続投を訴える一方で、解釈改憲を足掛かりに一気に「安全保障関連法案」の成立を目指すのが目的だった。日本に民主政治が実現しないのは、メディアと野党勢力の責任

メディアに最低限お願いしたいことは、
先の戦争でも、軍部の暴走があった反面、メディアが国民を扇動し、世論が政府を動かし、戦争がエスカレートしていったという一面も否定できない。その反省という意味でも、メディアには、「憲法の制憲意思を再確認し、先頭に立って国民への周知徹底と歯止め役を担って欲しい。」と言うことです。安倍政権の解釈改憲を許すな!

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