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 安倍総理は、加計問題で『李下に冠を正さず』と言った。故事ことわざ辞典によると「誤解を招くような行動はすべきではないといういましめ。」とある。これは安倍総理の心構えや行動規範の問題であり、法律的な解釈で「問題がなかったかどうか」を検証するような問題ではない。

 安倍総理が親友である加計孝太郎氏の経済行動に対し、国民から吸い上げた多額の税金を投入するための便宜を図ったかどうかが疑われている。もし、不当便宜供与が行われていたとすれば、即刻、総理辞任を求められてしかるべきである。

 首相官邸ホームページの平成27年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議では
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
『・・・中略・・・
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。
・・・以降略・・・』

 ここに「今治」および「獣医師系の国際教育拠点の整備」とあるのは加計学園の計画そのものだ。しかし、安倍総理は、前言を翻し「平成29年1月20日の国家戦略特区諮問会議が新設を認定したことで加計学園が申請していることを知った。」と訂正した。
 安倍総理は「李下に冠を正さず」と言う心構えや行動規範で行動する人間なら、加計と判った時点で「友達なら降りてくれ!」と言わなければならない。そうしなければ疑念は決して払拭されない。

 文科省に保管された文書を見ても疑念は広がるばかりである。「総理が他の閣僚などに便宜供与を指示したか」あるいは「側近が総理の意向を忖度し、便宜を図ったか」などを窺わせる内容の文書である。

 総理と加計氏は、食事やゴルフで頻繁に会う仲であったにも拘らず、「自分は知ることができる立場にはあったが、実際には知らなかった。」、「加計氏とは40年来の親友であったが、仕事の内容などについては一切話題にならなかった。」などと発言。そんなことは総理の頭の中に分け入って観るか、録音テープにでも記録されていなければ証明のしようがない。

 総理やその側近連中はいろいろな場面で『李下に冠を正す』行為を行ってきている。今年の2月には、学校法人「森友学園」の問題で「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁している。森友学園問題や加計学園問題で国民の総理への信頼は完全に失墜した。速やかな総理辞任が求められる。

「知らなかった!」で済まそうとしても、絶対に理解は得られない!

 そして、加計学園の申請を白紙撤回させ、本当に必要な規制解除なら、公平・公正な手続きを以って新たな申請を受け付け、国家戦略特区構想を実現させるべきである。
 また、森友学園問題では、「国民の血税が総理や総理夫人の影響で、無駄に使われたのではないか」について厳正な調査が進められるべきである。

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 現在の日本国憲法において、「本当に民主主義が担保されているのか?」を考えてみる必要がある。私たち一国民が政治に参加できるのは、唯一『国政選挙における投票』だけである。国政選挙には衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の二つがあるが、国民は、その議員を選ぶ選挙に参加できるだけである。
 行政権の頂点にある総理大臣や司法権の頂点にある最高裁判所判事を選べるわけではない。

 総理大臣は、総選挙で選ばれた者のうち、過半数を占める多数政党の長か、談合で決まった政権党派の中から多数党の長が衆参両院で首班指名され総理大臣となる。両院の指名が異なる場合は両院協議会で協議され、衆議院優越の原則に従って,衆議院で指名された者となる。
 最高裁判所判事には、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人の出身枠があり、最高裁からの推薦を受けて、その枠に従って内閣が任命する慣例がある。しかし官僚枠10に対し民間枠は5とされ、忖度が罷り通る構成であることは否めない。

・国政選挙における一票の格差について、何倍までなら許されるのか? 憲法第15  条や44条を読み解けば、選挙権は、普通・平等・自由・秘密かつ直接の全ての要
 件を備えなければならず、限りなく「1」に近づける必要があると思うが、わが
 国の司法は政治に混乱を来すような判決を出してはならないと忖度し、国権の最
 高機関に対し、選挙無効の判決を出すことはない。このままで本当に民意を反映
 できるのか?
・国政選挙における小選挙区制では、選挙協力がし易い与党に比べ、政策統一がで
 きない野党間で票が割れた場合、反与党の票がそっくり無効票となってしまう。
 これは、選挙権の平等を規定する憲法第15条や44条に反する可能性がある。
・衆参両院それぞれの役割があるが、参議院が衆議院と同様の政党の数合わせで運
 営される方式のままで良いのか?
・衆参両院を政権与党が多数を占めてしまった場合、多数決の原則を盾に与党が野
 党の意見を無視し続け、公約として国民の信任を取り付けていない政策をゴリ押
 しされても、誰にも止める術がない。安倍政権のように、両院で与党勢力が三分
 の二を占めるようになったら、憲法改悪の発議が可能になってしまう。その場合、
 国民の良識を頼みにするしかない訳だが、唯一頼みとすべき報道機関は「国民が
 正しい選択をするための正確な情報」を国民に提供してくれるのだろうか?
・テレビに限定すれば、電波割り当てが総務省に握られている現状では、高市大臣
 のように、政府が放送内容のチェックを行い、意に沿わない報道を行う報道機関
 の認可を取り消すこともできると公言する者まで現れる。これが報道の自粛に繋
 がることは疑う余地がない。
・戦争法案と言われる平成27年9月19日成立した「平和安全法制」や共謀罪である
 平成29年6月15日に可決、成立した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
 など、重要法案について、報道機関(メディア)は問題点や野党などの反対内容
 について詳しくわかり易く国民に報道したとは思えない。メディアは憲法に規定
 される『知る権利』を強調するが、『知らせる義務』をしっかりと果たしている
 とは思えない。各局とも多くの国民が視聴できる時間帯はワイドショウスタイル
 の番組で政治をショーのように扱い、政治スケジュールだけを強調し問題を深く
 掘り下げることはせず、夜10時以降の番組でガス抜きを図っているだけである。

 自民党や安倍政権のやろうとしていることは憲法改正ではなく、旧大日本帝国憲法への回帰であり、現在の日本国憲法の壊憲である。安倍政権は、与党および壊憲勢力が衆参両院それぞれの議席数が憲法改正発議可能な三分の二超という現実を踏まえ、今のうちに急いで壊憲の発議まで持ち込もうとしている。

 この時期にあって、壊憲を許さない野党各派が「9条壊すな!」のスローガンだけで戦おうとするのはあまりにも卑屈としか言いようがない。

 現憲法下において、私たち日本国民が本当に幸せになれるのだろうか?
 わが国は戦争を惹き起こさない安心社会を築けるのだろうか?
 政治の暴走や政治の不正は止まるのだろうか?
 国民生活上の不公平は是正されるのだろうか?
 警察・検察・司法は国民の味方になれるのだろうか?
 これらの疑問に答えられるような憲法改正が必要なのではなかろうか?

 そもそも、日本国憲法には三権分立が明記されてはいない。三権分立は都合よく解釈されたものに過ぎない。三権分立を正しく機能させるには、三権それぞれを国民から等距離に置くような仕組みとしなければならない。
 また、三権それぞれを正しく機能させるためには、公平性と民主主義を担保するシステム(独立第三者機関)を持ち、国民に代わって直接監視する制度が必要である。
 安倍政権のような身内やお友達への依怙贔屓をなくすためには、公務員制度や刑法その他の法体系の見直しが必須である。
 

 国民は今の政治に多くの不満を抱えています。これらを一つ一つ是正していくことが求められています。野党に託しても現実を一つも変えられないとしたら、国民は野党に国の舵取りを任してみようと思うだろうか?

総理による利益誘導(加計学園問題) \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 加計学園問題は、総理による特定の事業者への利益誘導である。特定の事業者といっても身内や友達への利益誘導であって、韓国で問題となった朴槿恵大統領の「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」と何ら変わりはない。

 その手法として用いられたのが安倍政権の進める「国家戦略特区」だ。国家戦略特区制度は、政策を進めやすくするために、官邸が進める政策を内閣府が主導して各省庁に命令を下し、省庁の縦割り制度を排除し政策を迅速に遂行させる仕組みだ。しかも、その特区の主旨・目的は、「国の未来を担う基幹事業をサポートする特区」という真に「国家戦略」に値する政策であれば、官僚の反発で政策が滞ることもなく遂行されるので合理的な制度であるとも言える。

 しかし、これが「特定の事業者や身内、友達への利益誘導」であってはならない。安倍政権の発足と同時に、官邸が官僚の人事権まで掌握してしまったために、各省庁には正面を切って反対を唱える官僚は存在できなくなっている。その上、競争相手が出現した後に、競争相手を自動的に排除するための資格要件の変更まで行っている。

 これらの経過および内容を明らかにする文書が文科省内に存在することが明らかになった。現在、問題となっていることは、「誰が指示をしたのか?」が焦点となっているが、そんなことは些事に過ぎない。

「受益者が総理の身内や友達」であり、「競争相手を自動的に排除するための資格要件の変更があった。」その二つの事実だけで十分に、加計学園問題は「身内、友達への利益誘導」であることを立証できるはずである。

 メディアや野党は「総理による利益誘導」には一切触れていない。摩訶不思議としか言いようがない。なぜ、安倍総理に法の裁きを受けさせようとはしないのか?

小池都知事の最初の失敗 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 小池都知事は、豊洲市場の地下空間設置問題について、「都庁内の自浄作用があるかどうかを確認するために、9月末までに調査結果を報告するよう都職員に求め、その結果が出次第公表する。」ことを明言していた。

 知事はその調査結果を踏まえ9月30日に記者会見を開いて報告した。

どのような判断のもとに誰が提案し、どのような手続きを経、誰が決断したのか?

 都庁職員による調査結果は、そのいずれにも答えていない、無責任を絵に書いたような内容で、想像に難くない範囲のものだった。つまりは「都庁内に自浄作用がない。」ことが明らかになったわけである。

 問題はそのことではない。都庁内に自浄作用がない。ことが明らかになったことに対し、小池都知事が今後のどのように対処していくのかを明確にしなかったことだ。

 今後は第3者の調査を続け、対処法についても専門家会議の座長を中心に考えていく。また、工事の入札の経過についても調査を続けて行くとも語った。いろいろな調査を踏まえ情報を全て公開し、議会とも馴れ合いの関係を除外し、「丁々発止で議論を重ねていく」と所信表明で述べたように、その結果を踏まえ、小池都知事が最終判断することになるのだろうことは判った。

 しかし、
 都民の不安を払拭できるのか? 
 都民とはあまりにも乖離した行政機構の刷新に大鉈を振るえるのか?
 都民ファーストは本当に実現できるのか?

 今回の記者会見において、都知事は、自浄作用がないと目される部署全ての部局の管理職を更迭し、そこの一般職に対し、第三者機関による個別聴取を行い責任の所在を糺していくことを宣言すべきだった。工事入札に対しても同様である。その部分の歯切れの悪さが妙に引っかかる。

 多くのメディアは、都職員による調査のあり方が不十分だ、おかしい、と持ち切りだが、それよりも都知事の資質が問われる問題だ。

 また、所信表明で述べられたカタカナ語の多さも引っかかる。判りやすい日本語を使うべきだ。衒学的な演説と思われても仕方がない。都議会開催時の弦楽四重奏の演奏の後、まさか都知事による「一人衒学四重奏」を聞かされるとは思わなかった。
 課題に対する取り組み姿勢やイメージだけではなく、具体的な政策の組み立てや都民・都議会・都職員に対する説得力とその実行力が問われるのだ。

豊洲の地下空間は都担当職員自らが掘った墓穴 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1


豊洲は東京ガス施設跡地で、国の環境基準を超える6種類ヒ素六価クロムシアン水銀ベンゼンの有害物質が検出され、中でも発癌物質のベンゼンは国の基準の43,000倍に達するものだった。

そこで土壌汚染対策として計画されたのが東京ガス敷地の表土2.0mをはぎ取りAP+2.0mまで掘り下げ、それ以下の部分は国の基準に基づいて、基準以上の汚染土壌は遂次取り除き、汚染されていない土壌と交換するというやり方で処理し、その上に透水層として砕石を50㎝厚に敷き込み、地震時の地盤液状化の防止、津波・高潮への対応としてAP+6.5mまでの盛土によって地盤高を上げることが要求されるものだった。さらに汚染土対策としては地下水が上昇しても、地表面に汚染物質が出てこないように、透水層で地下水汲み上げ浄化装置(地下水管理システム)に導き、基準以下に浄化して放出する設備を備えたものだった。

問題は、汚染土壌の上に安全・安心のための蓋をしなかったことだ。

下図のように地下水レベルが砕石層よりも十分に低い場合は地下水が地下空間に浸み出すことがないだろうが、揮発性のガスは地下空間に充満する可能性がある。今回は、地下水位が高いために地下水管理システムがあっても、そこへ地下水が到達する前に建物下の地下空間に地下水が集まってしまうことだ。そして、高額なイニシャルコストをかけて設置され、法外とも思われるランニングコストを要する地下水管理システムが機能しないことだ。
 
イメージ 1
豊洲新市場 土壌汚染対策工事の概要(pdf)より
イメージ 2
毎日新聞、http://mainichi.jp/より

 

考えてみれば当然のことだが、地下空間のレベルは透水層とほぼ同一レベルのAP+2.0mで、広大だ。それ以下の部分は帯水層とはいえ砕石よりも不透水性の土質であるため、地下水管理システムに到達する水量は限られ、汚染物質が噴出するような事態が生じた場合は、全て建物の地下空間に集まってしまうことになる。


担当職員は、「万一、完成後に土壌汚染対策が必要となる事態が発生した時のために地下空間を設けた。」と言っているようだが、全くの見識不足で、逆効果どころか「新市場として使えなくなるような状態に陥らせるという『問題の本質』に気付いていないことだ。

この件では、現状の地下空間に浸み出した地下水の水質をみて、専門家会議の座長が現状追認のような発言をしているが、彼も同レベルの認識しか持っていないことになる。

そもそも、何のために盛土の提言をしたのか?

何のために砕石層を設けたのか?

地下水管理システムは何のために設けたのか?
いずれも安全・安心を担保するための必要条件ではなかったのか?
 

小池知事におかれては、専門家を起用する場合は、その見識がどのような価値観によって醸成されたものかを十分に検討された上で、起用の可否を判断して頂きたい。

 

AP:(明治106 月に設置された霊岸島量水標の最低潮位。TP:東京湾平均海面-1.134m

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