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原発被災地、福島の現状を見よ \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
 福島原発事故で放射能汚染された広大な大地、国が目指す除染の効果は殆どなく、故郷へ戻れない避難民、賠償が進まず新天地を求めて動き出すこともできず、高齢者は仮設住宅で一生を終えなければならない。国の除染政策は、いつ終わるとも知れない除染作業を期待を持って待たせるだけの棄民政策に他ならない。
 福島大学の山下某副学長が中心となって行われている県の県民健康調査は、体内被曝の状況や甲状腺がんの発症などについての調査を行ってはいるが、人体への放射線の影響を統計的に調査し、原子力推進側のIAEAの基準を裏づけることに主眼を置いており、決して、県民の健康を気遣うものではない。
 また、原発事故現場では放射性物質が現在も放出を続けており、汚染水の増加に対応しきれず原子炉の冷却が十分にできていないため正月2日には2号機で170℃まで温度が上がった。事故は未だ収束しておらず、原発作業員や除染作業員に及ぶ危険性、原発内では電子制御のハイテクロボットが次々とギブアップし、高線量の放射線の前にはハイテク技術も通用せず、人海戦術に頼らなければないのが現状だ。
 環境省が主導する除染現場では、除染作業員は一般市民に不安を抱かせるとしてタイベックスを着用させてもらえないことや、作業員は国から発注を受けたJVの下に6段階もの下請け構造があり、末端で働く作業員には危険手当はおろか正当な賃金さえ支払われていない。警戒区域内は未だ荒れ放題で、生きた家畜が取り残され、区域外への移動は禁止されている。家畜は生きた瓦礫扱いで殺処分が原則らしい。救済のために許可を得て立ち入る際にジャーナリストを同行させただけでも、警察の取り調べを強要される。

 言葉の上では、東日本大震災からの復興や原発事故について、忘れてはならないものとして繰り返し言われている。しかし、今や原発事故の生々しい記憶は風化し、国民の関心事は、既に他に移ってしまった。それは、これら福島の現実をマスメディアが報道せず、国会などでも状況報告が全く為されず、国会事故調査委員会の報告も文書化されただけで、その後の国会内では、検証も責任追及も一切行われることはなかった。国会の国政調査権の発動も只の掛け声だけだった。現在のわが国では、政治家、官僚、電力会社、経済界、ジャーナリスト、『事故が起こっても誰も責任を負わない』ことを白日の下に曝してしまった訳である。先の戦争について、歴史総括もせずうやむやにし、未だに隣国との関係でギクシャクしている構図は、まさにここにもそっくり当て嵌まる。
 この事故の責任について、最短で3年(2014年3月)の消滅時効が適用される可能性も考えられなくはない。福島県民及び自治体には、それに至る前に、周到に準備し訴訟に持ち込むことをお勧めする。
 
 『原発ゼロ』を国民の総意とするためには、この福島の現実を知ってもらう必要がある。事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持つというチェルノブイリ事故から26年を経たウクライナやベラルーシの現状についても同様である。

 特に、福島以外の原発立地地域の住民には、原発を廃炉にしても、経済支援は国家プロジェクトとして推進してきた国の義務であり、「廃炉≠地域経済の衰退」であること、もし事故が起こってしまったら福島の現実がそれらの地域の現実になることを知らしめるべきである。

 如何な科学者であろうと、安全を保証することはできない。安全を保証する者も、責任を負う者もいないとなれば、そのようなリスクを引き受ける者もいない筈、『原発ゼロは必然である。経済のために必要と言う者があれば、地産地消原則を認めさせれば良い。

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日本再生

日本再生(アベノミクスとは一線を画す) \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

日本再生は、TPPや公共投資ではなく、産業構造改革と地方の再生による内需振興だ!

 『失われた20年』 を取り戻すには、バブル景気に至らせた過ちからの教訓を踏まえ、抜本的な産業構造改革と地方の活性化により疲弊した地方に陽を当て、内需振興で日本全体を活性化させなければならない。一時的な公共投資や規制緩和、金融政策、FTA・EPA・TPPなどの対外経済政策のみに頼る安易な政策では、貧富の格差や地域間格差、産業間格差など新たな歪みを作るだけである。

 「日本再生」、そのためにやるべきは、将来不安の解消である。戦略的産業構造改革、地方の活性化、中小企業の体質改善などによる雇用の安定と内需拡大、更には年金・医療・介護システムや生活保護などの拡大一方の社会保障を、税財源に切り替え、必要な部分への手厚い補償などの底上げと同時に富裕層に対する上限設定を行うなど、持続可能なものとすることに尽きる。

 資源・エネルギー・食料などの海外依存体質から、自給も視野に海洋・海底資源開発などを積極的に進めると同時に、対外リスクなどを考慮し、資源の調達先を多様化しなければならない。また、法人税の特別措置を全面的に見直し、価格競争型あるいは輸出や公共事業依存型の産業構造から、内需や対外競争力のある分野への税の軽減や有効投資で起業や業種転換を促進し、産業構造改革と地方における地場産業を活性化させ、雇用を拡大し農林漁業改革の足掛かりとしなければならない。
 環境、クリーンエネルギー利用技術、太陽光・太陽熱発電と超高圧送電技術、スマートグリッド技術、高速鉄道システム、新素材や資源リサイクル技術、バイオテクノロジ―、農業技術、更には、「ものづくり」を伝統工芸で培われた高付加価値化や最先端技術と高度な管理技術に裏づけられた顧客ニーズに合わせたBTOなどに特化、天然資源を枯渇させない栽培漁業と循環型養殖漁業、食品加工、医療・日本型小売・外食などのサービス産業、アニメを代表とするコンテンツ産業など、それぞれの分野で培われた先端技術は、世界をリードできるだけの十分な蓄積ができている。

 マクロ経済的には、流動化する世界経済の中で、輸出一辺倒の経済構造から、内需を中心とする安定成長経済を目指すことが必要である。その上で、「グローバル化=パワーゲーム」と化し、破綻に向かう世界経済の弱肉強食膨張化路線に再考を促すことも、日本及び日本人に課せられた使命である。私たち日本人の価値観こそ、混乱する21世紀世界に新たな秩序を齎すものであると信じる。

 新政策として、とりあえず以下の二つを提案したい。
 
  1、優遇税制の「仕分け」で産業構造改革の推進力に
 「企業の税負担を軽減して国内の設備投資を増加させ、生産・開発拠点の海外流出を防ぐためには、企業の法人税減税が有効。」という考え方があるが、各種の優遇税制適用後の実効税率を見ると、わが国の法人が負担する税は欧米と比べて果たして本当に高いのだろうか? 専門家は「実効税率は30%台前半である。」と明言する。
 一律の法人税減税では、施策にメッセージ性がないため、減税分がそのまま企業の内部留保や役員報酬に向けられ、設備投資や企業体質の強化・構造改善、賃金アップなどには繋がらず、非効率企業にあっては、改善どころか延命となるだけである。
 確かに、法人税減税により海外からの直接投資が増える効果はあると思えるが、それらの直接投資も国内の雇用にはほとんど貢献しない金融や不動産投資など虚業への偏りを否めず、設備投資や社会還元も期待はできない。このように「掠り」だけを狙う外国企業の直接投資など必要ではない。法人税減税は、諸外国との比較だけを重視した小泉・竹中流の規制緩和と同様に、格差の拡大や国力低下を招くことになり、有力企業さえも海外企業によるM&Aなどマネーゲームの餌食にされることを危惧せざるを得ない。

 外国との比較ではなく、『日本をあるべき姿(共生社会)に導き、国民を豊かにする。』ための政策を実施し、外国に対しては『先進技術供給型産業で、日本型共生社会を主導する。』このリーディングカントリー構想こそわが国の『長期ビジョン』とすべきものではなかろうか。

 複雑すぎるわが国の優遇税制を簡素化して、産業構造改革の推進力とするほうが得策であると考える。その場合、現状の全ての優遇税制を廃止し、新たに優遇税制の適用範囲を以下のように限定し、産業構造改革に繋がる試みや設備投資、技術開発、人材育成、環境保全やインフラ整備などの社会還元に見合う分として最大15%程度の税額控除を行い、法人税の実効税率を20%台半ばまで引き下げることが必要である。
 この方法だと、減税分がそのまま企業の内部留保や役員報酬に回されず有効な投資に向けられることになるため、そのままGDP増につながる。


   ○ 技術開発型事業、特殊技術に裏づけられた市場性の高いニッチ業種
   ○ ビジネスモデル開発型事業
   ○ 先進医療技術、バイオ関連技術、水処理や環境浄化技術などの開発及び利用事業
   ○ 自然保護、CO2削減、クリーンエネルルギー利用関連事業
   ○ 従来の「価格競争型」輸出産業又はそれらの下請け業務からの脱却を模索する企業
   ○ 食糧自給率の向上に寄与する農地集約や作付け転換事業
   ○ 天然資源を枯渇させない補完型漁業
   ○ 安全安心又は高付加価値化農蓄産・漁業産品及びそれら加工品の輸出
   ○ 伝統産業として保存されるべき業種・企業
   ○ 伝統技術を進化させ新たな分野への応用を確立した事業
   ○ 雇用の拡大や社内託児所の設置など雇用環境の改善に寄与する企業
   ○ 環境保全やインフラ整備などの社会還元に寄与する企業など


  2、地方の活性化と中小企業支援
 地方の活性化はわが国の経済及び国民生活の安全安心にとって最も急がねばならない最優先課題である。地方の市街地の商店街は郊外型大規模店舗に顧客を奪われ、人通りもまばらなシャッター通りと化し、高度成長期を支えてきた地場産業も後継者不足で就業者の高齢化が著しく、行政が計画した工業団地も産業の空洞化により区画が埋まらず赤字が膨らみ、更には第3セクター事業の失敗などが財政を圧迫し、財政再建団体指定の一歩手前の市町村も少なくない。地方は疲弊し尽くし、将来の希望さえも失われてしまった。
 官が一様に当てはめた補助金政策や経済特区などの施策では、このような状況から脱却するための決め手にはならず、地域性なり人々の気性にあった、もっと魅力のある産業を興し育てる仕組みがなければならない。
 また、中小企業に対しては、金融支援だけでなく、従来の輸出依存型大企業の下請けから脱却し、先端技術や新しい価値観に基づくビジネスモデルを背景に、自立型産業構造への転換を支援して、中小企業の体力向上を図ることが急務である。
 そのために、国は以下に示すようなシステム作りと、国営や独立行政法人・公益法人などの研究機関が保有する特許や新技術の解放、更には資金面、税制面での支援を行い、起業意欲の高揚と起業や構造改善への具体的な支援を行うことが必要である。


   1)研究機関、技術者、企業経営者、起業家、投資家間の情報ネットワークを構築する。
相互の情報を常時取得できるようにし、定期的に情報交換や人的交流が出来る場を設け、起業または応用技術、新商品開発などでの相互協力やパートナーシップの構築を支援する。


   2)起業ファンドの創設
 国が総額の五パーセントを出資し、残りは銀行や証券などの金融機関と一般投資家、一般企業が出資し、出資額に応じた権利を有する民間の投資グループによって運営される『ナショナルファンド』を創設する。ナショナルファンドへの政府の投資額は年間1兆円、官民合わせて年間20兆円の政策投資に匹敵し、これを五年間継続する。全国1,700の各市町村に毎年平均12億円、5年間で60億円の起業支援出資となる。この場合、政府は制度設計と種銭を出資する只の火付け役に徹し、ファンドの運営には一切関与しない。
 投資対象事業については、市町村単位の地域ブロックごとにコンペ方式で 選定する。選定基準は、独創性、市場性、採算性、投資資金の回収年限や投資利回りなどの投資効率等について、厳密に精査して決定する。一部選定基準を満たさない部分がある場合は、ナショナルファンドが指名する経営コンサルタントの助言を得て改善することもできる。
出資はすべてナショナルファンドからの直接出資とする。また、起業意欲を削ぐことがないように、会社創業者の株式公開に際しての創業者利益を担保するために、出資を受けた企業は一定年限内であれば、ファンドが定めた利益率分を上乗せすることで、ファンドから株式を元値で買い戻すことができるものとする。
また、技術はあっても資金力がない既存の中小企業も、このファンドの対象とし、広く門戸を開放する。


   3)中小企業対策
 国や地方が以下の投資などに対する融資の際の利子補給を行い、業種により5〜10年の一定期間、その投資額の一部を税額控除するなどの税優遇や支援サービスの提供などを行う。


   ○ 研究開発資金
   ○ 新技術分野・新サービス分野の事業に対する創業資金
   ○ 下請け脱却のための設備転換資金
   ○ 事業構造改善・効率化資金
   ○ 専門家によるコンサルティングや研修などの支援


 以上、従来型の輸出依存型産業構造から、海外への供給では先端技術主導型のうちでも、わが国の得意分野あるいは価格競争とならない分野に特化すると同時に、内需優先型事業に転換し、中小企業を含め、産業全体の底上げを図ることで、安定雇用と諸外国との差別化を実現する。

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政治家「小沢一郎の誤算」 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 
 12月16日の第46回衆議院議員選挙の結果、自公連立による安倍政権が発足する一方で、第三局の一角に食い込むかと見られていた日本未来の党が自滅的瓦解を始めた。これはひとえに民主党からの離党を主導した小沢氏の誤算が招いた結果であると言っても過言ではない。
 2009年の民主党による政権交代を主導した元民主党代表の小沢一郎氏は、新政権の運営を鳩山氏に任せ、氏は幹事長として党運営に専念し政権をバックアップする予定であった。しかし、政権による事業仕訳が官僚の抵抗で思うように進まず、小沢氏はそれを見かねて党側からガソリン税の暫定税率廃止撤回案を進言した。しかし、そのことをマスコミや野党陣営は「マニフェスト破りの第一号」と揶揄し、民主党内にもできないことは仕方がないという機運を作り出してしまい、以来、「マニフェスト破り」は民主党の専売特許となってしまった。
 その後、鳩山氏が普天間基地移設問題でアメリカとの交渉もしないまま空約束を続け、終いには沖縄県民を裏切る内容の協定をアメリカと結び、幹事長を道連れに代表を辞任してしまった。誤算の極めつけは、2011.3.11の東日本大震災の発災とそれに引き続く福島第一原子力発電所事故の発生だった。

『小沢氏が動かなかった』 ことで、民主党に対する国民の期待は完全に潰えた。
ホームページより)

昭和三陸地震は、
1933年(昭和8年)3月3日午前2時30分48秒に、岩手県上閉伊郡釜石町(現・釜石市)の東方沖約 200 kmを震源として発生した.。当時の内閣総理大臣は斎藤実(小沢氏の同郷の先輩)だった。第64回帝国議会の会期中に発生し、3月8日に政府が国際連盟脱退を決めるという国際関係でも緊迫した事態に陥る中、震災翌日には応急対策の協議を始め、租税の減免などを決め、被災地に緊急派遣された各省庁の事務官などが復旧のための追加予算の策定作業をし、会期末まで日数がない中で、不十分ながらも追加予算を議会で成立させた。
 
 
 小沢氏が本当に日本のためを思う政治家なら、笹川氏の言われるとおり、身を挺して、震災復興と原発事故収束にあたるべきだった。政権中枢にいなくとも、現場での活動が真に国民のためになるものであれば、小沢氏を慕う政治家たちは、それに協力して大きな動きに発展していった筈だ。そうなれば菅政権とても無視はできず、鳩山でケチが付いた民主党の汚名は一気に晴らせたに違いない。
 今の日本に求められるのはそうした行動力だ。沖縄問題も日米関係の発展的な見直しで沖縄の負担を軽減させる方向で進展させ、日本は侮れない存在であることを印象付ければ、中国、ロシア、韓国にも睨みを効かせることができたかもしれない。党員資格停止処分は、国会議員としての行動まで制限するものではない。結局、そうしなかったということは、小沢氏もそこまでの器ではなかったと考えるしかないのか?

菅政権不信任案への対応や野田政権誕生黙認は、自らをも貶めてしまった。

 民主党政権は、首相が鳩山、菅、野田と代わっても、国民に向き合おうとはしなかった。ネット規制法、TPP加入問題、消費税増税、原発再稼働や人権侵害救済法制定への画策など、東日本大震災の復興や原発事故収束と賠償、産業再生などの優先的に行われるべき政策をなおざりにして進めるべきものではなかった。原発再稼働は国にとって大きなリスクであることは国民の共通認識だ。再稼働しない場合の日本経済に与える影響は克服できる問題で、二者択一の議論になる筈もない。

 社会保障改革は、先ず、国民年金と厚生年金及び共済年金のシステム設計上の不公平を糺すべきである。厚生年金と共済年金は、収入に応じ本人負担分のほかに事業主が負担し、倍の金額を積み立てている。公務員の場合は、事業主負担分として税金が充てられており、その額は2兆円超に及ぶ。国民年金と比較すれば、これは不公平以外の何ものでもなく、直ちにやめるべきである。その上で、年金の給付最高限度額を圧縮し、世代間扶養を止め、老齢基礎年金は給付対象者の所得制限を設けて税を財源とする制度に改めれば、生活保護給付などとの整合性も採りやすい。所得比例年金部分については、国家管掌対象から外し民営化すべきである。そうしなければ、いくら増税しようとも破綻は避けられない。
 
 民主党は2011.2.22の常任幹事会で、政治資金問題で起訴された小沢一郎元代表について、判決が確定するまで党員資格停止とすることを正式に決定した。3.11の東日本大震災の発災はその17日後である。地元東北を襲った大震災、原発事故、その救済に腰を上げて欲しかった。
 「地震と津波で甚大な被害を受けた航空自衛隊松島基地と仙台空港の機能を復活させるため、アメリカ空軍の中でも特に腕利きが集まる空軍特殊作戦軍団が「MC-130」シリーズの輸送機を2機派遣、空港に強行着陸し物資・機材を搬入することに成功した。」というニュースが報じられ、ネットでは小沢氏の関与も囁かれ、「さすがは小沢氏」という声も上がったが、誤報だったようだ。

 小沢氏は、民主党の大震災や原発事故への対応を見て動くべきだった。「原発ゼロ」、「反消費税増税」を掲げて離党したが、そのタイミングが遅すぎたとしか言いようがない。「国民の生活が第一」と嘉田氏の立ち上げた「日本未来の党」と合併したことも、国民にはマスメディアの小沢批判を裏づけるようにしか映らなかった。また、選挙結果を受けての分党も政党助成金を巡っての力技としか映らない。

 私には、小沢氏にはそのような意図はなく、「国民の生活が第一」との思いからの行動であるように思える。しかし、動くべき時に動かなかったことが、それを証明することを困難にしてしまった。
 これからの小沢氏には、氏を反面教師とするクリーンな後進の育成と国民の意見を吸い上げて国政に反映するための活動に専念して貰いたい。そして、日本の政治に真の民主主義を実現して欲しい。

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民主主義と政党政治

2012総選挙の選挙結果をみて \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1
 12月16日の第46回衆議院議員選挙。与党民主・国民新党Vs野党自民・公明、第三極Aの日本維新、第三極Bの日本未来の党、みんなの党、共産及びその他数多の12党が乱立。
 選挙前、マスメディアが伝える今回の選挙の争点は、脱原発「消費増税・財政再建「TPP」とし、それに対する各政党の政策にみる賛否の姿勢が報じられた。

 それに対し、毎日新聞の「最も重視する争点は?」という質問に対し、国民は以下のように回答した。
「景気・雇用対策」:32%
「年金・医療・介護・子育て」:23%
「消費増税・財政再建」:10%、
 「東日本大震災からの復興」:7%、「原発ゼロを目指すか否か」:7%、その他の 「外交安全保障問題」「沖縄米軍基地問題」「日本人拉致問題」「少子化問題」「TPP交渉参加問題」などへの関心は低く、有権者の投票行動に結びつかなかった。政治家の思いだけで国民の意を汲みあげるシステムがなかったこと、また、その努力が全く為されなかったことが原因である。

 
「景気・雇用対策」最重要政策であり「年金・医療・介護・子育て」、「消費増税・財政再建」は、野党もマスメディアも、「民主党政権ができないことを約束して失敗した。」とし、民主党自身も失敗を認め、避けては通れないという概念を国民に植え付けてしまった。
 これによって国民の選択肢から民主党は消え、国民が最も重視する選挙の争点に対し具体的な政策を打ち出した自民党が支持層から一定の得票を得、前回、民主党に期待し票を入れた人々は、民主党以外の党に票を分散してしまったことで勝敗は決まってしまった。

 各党の小選挙区総得票数及び比例代表総得票数を集計してみると、自民党は三分の一強の総得票率で三分の二弱の議席数を得た。2009年衆院選の民主党にもいえることだが、自民党は効率的に議席を稼いだことになる。

(2012年12月16日、第46回衆議院議員選挙の結果)
イメージ 1
  ※一議席当たり得票数を見ると共産党の得票数は自民党の実に7.3倍にもなる。

 結果を見る限り、これでは国民の意思が反映された選挙であるとは言い難いものである。小泉政権や野田政権のように、数を頼りに暴走されては堪らない。
 日本国憲法に定められた国民が国政に参加する権利は、選挙の投票に限られており、リコール制や国民監視などの制度がなく、国会が解散されるまでの期間は全くの白紙委任状態である。野田首相が言うように、TPPなどへの参加問題も「政府の判断」に委ねるしかなくなる。

民主主義と政党政治
 この不確実性社会において、多様な国民の求めに対応できる政治家など存在するわけがない。政治家は野心の塊でありその思いは人それぞれで、そのような人たちが集まる政党が統一した意思を持つことはないし、一政治家が自分の思いだけで有権者に約束してもそれが実現した験しはない。
 真の民主主義を実現させるには、従来のように政治家を目指す者が作る政党ではなく、この国がこうあって欲しいと願う「国民の意思の集合体(=結社)」が政治を変えるという発想である。国会に送り出すのはその結社の代弁者で良く、国民の意思を国政の場に反映させる能力を持つ者を選べば良い。「代議士」という言葉の語源はその辺にあるはずだ。
 行政の長たる首相には、プロジェクトリーダーとして目配り気配りができ、閣僚や補佐官などの有能な専門家集団を適材適所で使える人でなければなならない。また、創造的、かつ状況判断能力、変化する事態に対するフレキシブルな対処能力持った人でなければなりらず、そのような理想的な人はまずいないことを前提に、独断に依らず、有能なブレーンの力を信じ、全て協議の上自信を以て行動できる人を当てるべきである。
  1. 議員の世襲制が問題となっているが、多選制限(衆議院なら最大で2期8年まで)を設ければ自動的に解決する。国会議員に「経験の有無」が問われるが、国民の意思を反映するのに経験が役に立つわけもない。
  2. 議院内閣制が全てのガンである。与党によって内閣が構成され、多くの議員が政務三役として行政府の一員に組み入れられるが、その他の与党議員は本会議や種々の委員会で官僚が作った政府提出法案への賛意表明要員で、本来の議員の仕事をさせて貰えるわけではない。わが国の議院内閣制は、数を頼みに政権を得たい者たちが国権の最高機関にあって政争に明け暮れるだけのものである。
  3. 国の顔として国政の長となり、安定した外交および内政の切り盛りするためには、首相公選制を導入し、三権分立を機能させなければならない。政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、首相立候補要件としての国会議員20名以上の推薦と行政情報の公開及び国民監視制度、国会による国民投票請求権などで民主主義を担保する必要がある。また、この国民監視制度を設けることで、国会は国民の意思を反映するための立法機関として専念できるため、定数は現在の半数程度まで削減できる。
  4. 政治主導が機能するよう上級官僚の人事権は内閣が持ち、行政機関全てに上意下達を可能とすべく、政権交代の都度各省庁の部局の長を入れ替えるものとする。 
  5. 民主政治実現のためには、それに見合う選挙制度がなければならない。現在のような小選挙区比例代表併用制では国民の意思が国会の議決に反映されることはない。現在の県よりも大きな地方ブロック(例えば道州単位)の中選挙区に国勢調査の都度、有権者数に見合った定数を自動的に割り当て、個人名で投票。選挙区内の得票数を上位から定員分の得票総数を集計し、その数を定員数で割った数字を基準得票数とする。
    選挙の結果、基準得票数以上を獲得した候補者は得票順に上位から当選を確定し、基準得票数に満たない候補者は、同一政党の当選者から基準得票数を上回る分を貰い受けて当選を確定させ、最終的にはその方式で積み上げられた個人の得票数に応じ、上位から定員に達するまでの候補者を当選させる。この方式によれば、政党内の思惑や政治力学による比例名簿を用いない比例代表制に近い制度であるため、国民の公平な意思反映にも寄与できると同時に、所属政党のない無所属議員にも不利のない制度とすることができる。
    また、投票率を上げるための工夫として、議員総定数の一割程度を投票率の高いブロックに定数を比例加算する仕組みを設けることも有効であろう。

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日本未来の党に注文

日本未来の党に注文 \?\᡼\? 1  \?\᡼\? 1

過酷事故のリスクについて、産業界や国民の理解を深めるためにも、福島第一原発事故を惹き起こした東電を破綻処理させ、事故収拾や賠償費用を捻出し、発送電分離などのエネルギー改革を推進することを宣言する唯一の政党として高く評価したい。激励を込め、以下の朱字書き部の注文をする。
  1. 子ども手当の支給金額を決めて国民に約束するのではなく、子育てコストの軽減も含めてシステム全体の充実を図るべきだ。(バラマキの誹りを免れることはできない)
  2. 日本未来の党に限ったことではないが、
      増え続ける社会保障費への国民の痛みを伴う歯止め策がない。
      内発的経済を発展は正しい選択だが経済政策の具体策が欲しい。
  3. 政治主導と民主主義を担保する仕組みを構築しなければならない。
      内閣に官僚の人事権がなければ政治主導は機能しない。
      国会は烏合の衆の寄せ集めで、人数が幾ら多くても民主主義を担保できない。
      民主的な運営や監視をする第三者機関が必要。
日本未来の党 政策要綱

原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
 
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
 
全員参加型社会へ
子ども・女性子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
 
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
※子育てへの支援は金銭支給は最小限に止め、地域や事業所などの託児所、幼児・学童保育システムを充実させ、それらの利用や緊急時のベビーシッター利用券(バウチャー)などの現物支給中心とする。
※大学入試学力試験を全て廃止し、大学には誰でも入れるが、努力をしなければ進級も卒業もできないシステムとする。高等教育システムを変えることで、初等中等教育の内容もおのずと変わらざるを得なくなり、全体の教育内容が自然淘汰的に改善される。学習塾に通う必要もないし、ここにおける無駄な支出の削減は、生活コストの削減に大きく寄与することになる。そのうえ、殺伐とした教育環境が実りのあるものとする。
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

安心・安全を実感できる社会へ
暮らしみなさんの生活に対する不安を取り除きます。
 
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る

※無年金の解消と老齢基礎年金給の所得上限の設定。
厚生年金及び共済年金の事業主負担相当分は特別利益供与(現制度では共済年金に約2兆円超の税負担)となり、国民年金に対し公平性を欠くことから、所得比例年金は民営化する。

● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する
※年々増大する医療費の問題は、単に高齢化社会の進行によるものだけではなく、医療システムそのものの中に問題がある。医療システムの問題に徹底的に切り込む。医療を四つのシステム「ホーム・ドクターによる医療相談及び総合診療」「認定検査機関による検査」「病院などの施療及び施術」「調剤薬局による施薬」分離し、それぞれが必要なデータを共有し相互にチェックし合うものとする。また、病院の専門化による信頼性の向上と経費削減を図る。
活保護制度の全面見直し(追加)
※生活保護費の一時支給を除き、現物支給や法的支援を原則とする。
 
家計の復活へ
増税消費増税法は凍結します。
 
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権
改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
● 無駄な支出を有効投資に変えることで、デフレを脱却し日本経済再生を果たす
※公務員給与、国会議員定数及び総経費の大幅削減。年金・医療その他の社会保障費の自然増に歯止めを設ける。
地方の活性化と産業構造改革日本経済再生(内発的経済の発展を促進)
● 未来への公共投資
   【次世代のための公共投資】
   【原発ゼロに向けた積極投資】 
   農林漁業の再生
農業再生には、地方・地域の活性化による安定雇用の創出と、農地売却時の課税免除などの税 制面と転業支援一時金などの補償面での優遇で兼業農家の離農促進を図り、転業困難な離農高齢者の土地買い上げ、またはリバースモーゲージ制度などによる終身生活保障制度の創設など土地集約のための環境整備が必要である。
それに合わせて、農業が里山の自然や環境保全を担って現在に至っており、自然保護や環境対策などと合わせた中山間地域への自給的農家の移転・入植などの支援策、さらにはナショナルトラストの導入による森林・自然保護関係の施策と合わせ雇用を創出する。
   東日本大震災からの復興と原発事故の収束、被災者賠償、汚染地域の利用法
※欧米諸国に比べて高すぎる公共料金、住宅、教育、医療、生活必需品などを制度改革や流通システム、産業構造改革を通して価格破壊を進め、徹底的に低減させることが必要である。豊かな世界の実現には、『従来型の生活コストを大幅に低減し、新しい生活サービスへの大幅な支出を可能にするための施策』 が必要になる。

行政・司法の抜本改革の断行へ
官僚国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
 
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
※閣僚に、府、省、庁の各部局の長の任命権を付与し、行政全体の掌握を可能とする。
登用時の身分による昇進時の差別禁止。中途採用、期間契約公務員制度の創設。
一般公務員は給与等に関する労働基本権が制約される代わりに、給与および退職金は国税庁の民間給与実態統計調査における民間給与所得者の平均給与額を基準に年度毎に見直す。
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
※地方交付税は使途制限なしの一括交付金とし、地方の公務員平均給与が国を上回る場合のみ、一括交付金からその差額に相当する分を減額して交付することが出来る。
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
※国民に対して直接的な法執行を行う警察及び検察、民主的かつ公平な選挙及び公聴会の運営を行う選挙管理、裁判所の運営を監督・管理する選挙で選ばれた委員で構成された独立第三者機関である国家公安委員会、検察委員会、選挙管理委員会、及び司法委員会を設置し、政府の指揮命令など国家権力の及ばない公平な運営を担保する。
行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する
※国民が行政の内容を知り、適正に執行されているかどうか、又は金融機関や証券取引上の不正行為、企業活動や自由競争を阻害する行為、労働者雇用上の不当行為、環境へ悪影響を及ぼす恐れのある行為や事故など国民生活に及ぶ恐れのある危険性などについて、国民が直接監視し、法適合性のチェックと改善要求や訴追等ができる選挙で選ばれた委員で構成された独立第三者機関を設置する。
● 情報公開制度と国民合意形成システム
※情報公開制度。国民合意形成のための公聴会の設置。政策において国民合意に反した多数派意見が主流を占め、国民合意が損なわれる状況が発生した場合の国民投票請求権を創設。
 
主権国家としての権利を堅持へ
外交食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
 
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
※国益にかなう経済連携の推進
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する

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