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書庫政治システム、政策

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 7/19(木)の参議院「社会保障・税特別委員会」で、「国民の生活が第一」の中村参議院政策審議会長は、「国の財政状況が楽観できないというのは分かるが、次の衆議院選挙が終わってから増税を議論しても十分間に合うのではないか。民主党にいた時から『待ったなしはおかしい』と言ってきた」と指摘した。
それに対し安住財務相は、「大手紙の社説などでも増税の必要性が訴えられており消費増税は正しい判断・・(中略)・・現在、700兆円を超える国債を発行し、予算の半分を国債で賄うような異常な状態で、国に残された余裕は率直に言ってない。何らかの財政再建の手立てを講じなければならず、わたしたちは今だと思っている」と述べた。
 民主党政権は、新聞が社説に書けばそれを根拠に政策を練るらしい。(実際は財務省の書いたシナリオ通りに動いているのだろうが)政権にはブレーンもおらず官僚主導型に逆戻りしたおかげで、自公とも息が合ってきて、「国民の生活が第一」から「自公が第一」に変身したようだ。
 
 戯れ事はさておき、このような稚拙な民主党の政策を、「いずれ増税は必要になる。仕方のないこと」として諦めている国民は少なくない。「いずれ必要になる」というのは、政・官・財、マスコミからの「刷り込み」であり、真実ではない。
 しかし、新聞やテレビは、全ての出演者に「いずれ必要になる」と、繰り返し言わせている。国民がそれを信じ、「それなら仕方がないか」と思ってしまう。キャンペーンもここまで徹底すると、それに抗えるものはいまい。消費増税に反対する議員でさえ、「いずれ必要になるが、今ではない」と言う。万年野党の共産党でさえ、「いずれ必要になる」とは言わないが、痛みを伴う歳出削減を肯定することはない。私たちはこの堂々巡りを解決してくれる党に政権を託したいのだが、見渡す限り見当たらない。
消費増税が国内経済に与える影響 − 税収は増えるのか?\?\᡼\? 1
 
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 1989年(平成元年)4月1日から税率3%の消費税が導入されたが、この場合は、物品税が廃止され耐久消費財の中で自動車など高額商品の中には税制改正により税率が低下したものもあった。さらには、消費税で5兆4千億円の増税となったが、消費税の導入を進める為に所得税や住民税、法人税の減税を同時に行い、その規模は、5兆8千億円だった。
 1997年の消費税3%から5%への増税では一気に消費が冷え込み、翌年橋本内閣から小渕内閣へと引き継がれ、99年から所得税2.9兆円、法人税1.7兆円をはじめ国・地方を合わせて総額6.6兆円規模の減税(小渕減税)という大判振る舞いが、経済対策という名目で実施され、さらに小泉内閣において、3兆円規模の「国から地方への税源移譲」があり、その後、08年以降はリーマンショックによる税収の落ち込みが続いている。
 このグラフを見る限り、「消費税をアップしても、税収全体は増加しない」ことが分かる。なぜなら、税率を上げればそれだけ経済活動が縮小萎縮し、所得税や法人税収が減少するためである。
 
 結論は、痛みを伴う歳出削減を英断しなければ、以下の悪の循環から逃れることは出来ない。
   <消費増税→デフレ進行→財政逼迫→国債格下げ→再増税>
今、政治に求められるのは、『良識』 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 国民の生活が第一!結党おめでとうございます。
 綱領にうたわれた自立した個人の集まりによる「共生社会」を目指す。国民が全ての情報を共有し、自分たちが住み、且つ誇れる地域の特性を最大限に生かし発展させ、それらが纏まって主権国家を確立する。簡潔明瞭な党是であり、私の主張と一致するものです。

 まさに、『日本および日本人のアイデンティティを確立し、共生の道を探る。』、と言うことになります。言い換えれば、『風土を愛し、伝統に磨きをかける。』  ことで日本および日本人のアイデンティティが確立されるもので、これは単なる保守とは異なり、時代や価値観の変遷と共に、『恒なる進化』 が求められ、教育の基本理念とすべきものです。

 政治に求められるものは、『良識』 です。無理や無駄、不公平の上に築かれたものは、いかに堅固で素晴らしく見えるものであっても、その場凌ぎの虚構に過ぎません。原子力社会保障政策TPPなど従来の対外経済連携協定への対応は、根本的に見直さなければならない問題です。また、国民に真実の情報を届けるために、NHKを分割民営化し、新たに複数の公共ニュース専門チャンネルを設置する必要があります。

無  理

 年金の世代間扶養という発想は発足段階の経過措置的な幼稚なシステムである。平均寿命の延伸や少子化による勤労者人口の減少は、長期的な変動スパンで予測できるものである。既に、昭和六十年代初めに政府自らその警鐘を鳴らしていたはずである。その時点から長期予測を基にダイナミックな収支計画を組み、是正していかなければならない政策問題であった。
 それを放置したまま現在に至ったことで、負担額と受給額の関係で不公平が生じたばかりでなく、税負担が増大し、消費増税が衆議院で議決されるところまで来てしまった。
  • 無理な制度の維持に固執せず、必要な部分だけを残し補強する無理のない制度とすべきである
無  駄

 国の役割が『内外の安全保障政策、国土保全および基盤整備、産業経済の健全化、国民の権利の保障』とすれば、地方は、『生活環境整備、治安維持、義務教育、社会福祉』など、より生活に密着した役割を担い、相互補完しながら国民生活の安全・安心を担保するものでなければならない。
  • 現在それを担う一般公務員の給与は民間給与に比べ1.5倍の水準にある。民間給与を上回る部分は全くの無駄としか言えない。国債を増発してまで公僕に支払う謂われはない。国会議員数と議員総経費についても同様で、3〜5割の削減が可能である。人事院は民間と比較して公務員の待遇が不十分な場合に勧告する組織だが、民間給与が下降局面では全く機能せずこれほどの乖離を生んでしまった。民主案のように交渉権を与えるのではなく、既に破綻している人事院を解体し、民間水準に準ずる仕組みを設ければ良い。国、独法、地方公務員の給与平均を民間平均に合わせることで、3割の削減が可能(約10兆円弱)。その金を地方の復興と活性化にあて経済再生を図る。その後の税収で財政再建は十分可能であり、消費増税は当分必要ない。
  • 年々、膨大な税負担が発生している医療保険制度は、医療の質の向上と無駄の削減のためホームドクター制を導入し、総合診療、検査、施療、施薬の完全分離を図り、 『共通番号カード』 を利用し、患者の履歴情報を共有し、無駄な検査や施薬、過剰設備投資を抑制するなどの抜本的な制度改革が必要である。
不公平
  • 年金の所得比例部分は対象が給与所得者に限定され、国民皆保険の平等性が保たれず民営化すべきである。また、公務員の事業主負担分(2兆円超)は特別利益供与にあたり3号被保険者制度も不公平の極みである。これらは法の下の平等をうたう憲法第14条に違反するものであり、即廃止すべきである。
  • 自民党の生活保護現金支給原則、「最低賃金を上回らず、老齢基礎年金額の2倍を超えない。」 全くの論外である。現金支給に際し、全ての扶助の合計額が、老齢基礎年金支給額を超えては、年金だけで暮らそうと努力している人々の苦労は報われない。生活保護は、一時的扶助を除き現金支給を廃止し、現物支給(衣食住)とすべきである。
  • 法人税減税が叫ばれているが、特措法などの存在で大企業ほどそれらの恩恵を受け、実効税率は10%代と低くなっている企業が多い。一律の法人税減税を行う際は、特措法の全般的な見直しを先行させる必要がある。また、輸出企業の消費税還付制度も下請け保護など観点から見直さなければならない。
民主主義を担保するシステムの導入の必要性 \?\᡼\? 1


 郷原信郎が斬る 「社会的孤立」を深める検察〜最高検報告書は完全に破綻している〜


検察の解体的な見直しですが、これは検察に止まらず、立法・行政・司法の三権に民主主義を担保するシステムが組み入れられていないことに起因するものと思われます。行政の長が談合で決められたり、国民との約束が反故にされたり、司法までもがおかしくなっています。


国会にはアメリカ議会のCBO(議会予算局)のような第三者支援機関(国会政策調整局)と多数派の横暴に対する歯止めとしての国民投票請求権を設け、行政には国民監視委員会、また、国民に対して直接的な法執行を行う警察、検察、裁判所の運営または監理を行う国家公安・検察・司法委員会の各独立第三者機関を設け、それぞれが国内法に基づき国民の目として機能するようにすべきだと考えます。各機関の委員は国民によって民主的に選ばれた者によって構成されなければなりません。

 現在の3条委員会では、民主主義が担保されているとは言えません。委員選定方式が曖昧で強い権限を与えられていないため、内閣や官僚の思いのままになってしまいます。

検察で言えば、検察委員会によって運営され、自発的捜査権限を持たず、警察又は民間監視委員会の送検または告発を以て捜査権を付与されるものとします。その際、民間監視委員会が国民の意を受け告発権を行使することができるため、検察審査会は不要となります。


また、司法においては、裁判官が司法行政に関与することを認めず、司法委員会が司法行政全般を監理するようにして、司法制度を国民の価値観に近づけることが必要です。また、罪刑法定主義や刑法の見直しも必要と考えます。
野田首相 は小泉政権の手法を真似て、独裁に奔る。 \?\᡼\? 1

「おそろし」、確か宮部みゆきの小説にそんなタイトルがあった。
野田政権、なんと悍ましき政権か!
民主党は初めてのマニフェスト選挙で勝って政権を得た。
それは、国民が従来の自民や自公政権による「白紙委任型選挙」とは違った民主政治の実現を期待したためだ。
官僚や野党、マスコミも始めのうちは静観していたが、なかなか成果が上がらないのを見るや、挙って攻撃の狼煙を上げた。「マニフェストは間違っていた。」と。
これを見て意志の弱い菅が、官僚にけしかけられ「消費増税やTPP・・・」と口走り
、マニフェストに見切りをつけていた野田に引き継がれた。野田首相 は小泉政権の手法を真似て、独裁に奔る。

まさに、森議員の言うとおりである。

恐ろしい


NHKの昨夜のニュース解説でも、民主党内増税法案反対派の行動の正当性を認めていた。

3党合意では、国民会議で詳細を詰めるとあるが、「国民会議とは何だ!」。いままで、土光臨調にしてもその他の諮問委員会でも、国民が代表を選出した記憶はない。財界人や官僚OB、知識人という食わせ者等が適当にリストに上げられ席に着く。それも全て官僚のメガネに適った連中だ。これこそ紛れもない「白紙委任」のパフォーマンスである。

民主主義を取り戻せ

政権与党の心ある者よ! 民主政治の原点に立ち返れ! \?\᡼\? 1

巨大化した政権党には、しっかりした政策を持つ人の他に、権力欲のみで常に隙をうかがう者、ひたすら政権維持を図る者、政策主張が両極端の者、理に敏い者、自己保身に奔り日和見をきめる者など様々だが、国民は、初めてのマニフェスト選挙で、従来の「白紙委任型選挙」とは違った民主政治の実現を期待した。

もう一度、国民の夢を取り戻すための政界再編を目指せ!

 野田政権は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現を目指し、「先送りのできない課題に対し決断していくことを通じ、政治に対する国民の信頼確保を図る」との基本方針を決めたが、これは国民審判(選挙)時のマニフェストを無視した独断的背信行為である。
 これは官僚の刷りこみによるマインドコントロール状態なのか、「国の未来を見据え国民に辛い選択を迫る」名宰相として歴史に名を残したいという名誉欲なのか、何れにしても狂気か名誉欲のみで政索音痴の挙動である。なぜなら、民主党のマニフェストの中にヒントは一杯詰まっている。

 もう一度見直し、組み立てなおすべきだ。
スローガンは、No More Nuclear Power (原子力はもういらない!)”、”消費税もいらない!”

  1. 議員定数削減、議員総経費の削減 (国際水準からして3〜5割は削減可能) 
  2. 国家公務員給与の恒久的削減 (民間給与平均の1.5倍、3割は削減可能 )
    <国と地方公務員給与との差額分の地方交付金の削減>
  3. 衆院任期中の首相交代の禁止を法案化 (内閣不信任⇒総選挙)
  4. 1・2の歳出削減で得られる年10兆円弱を5年間、地方の復興と活性化にあて経済再生を図る。
    その後の税収で財政再建は十分可能であり、消費増税は当分必要ない。
    <その際の使途は国が細部を示さず、地方の自主性に任せ、必要なら規制解除で協力>
  5. アメリカンスタンダードによる経済のグローバル化への反省とジャパンスタンダードの構築
  6. 独立国としての安全保障(国土防衛、国際協力国家主権の保全)の在り方を総合的に見直す。
    (普天間米軍基地移転問題もその一貫性の中で対処する。)
  7. 東電を破綻処理し、資産売却分を賠償にあて、電気の発送電分離を促進する。
    (ふくしまの復興は地方分権特区として自主復興を支援、原発事故収束への道筋と復興計画
  8. 核燃料サイクル構想の撤回と脱原子力の目標年限を定める(遅くとも2030年が目安)
  9. 警察・検察・司法に運営または監理機関として、国民によって選ばれた第3者委員会を設ける。
  10. 国の3条委員会を、国民によって選ばれた第3者委員会に変更
  11. 国民に真実の情報を届けるために、新たに複数の公共ニュース専門チャンネルを設置
    <NHKを分割民営化し、『公共放送はNPOで』
  12. 教育改革(自己・アイデンティティを確立)
    義務教育(小・中学校)+高等学校高等教育は必要な時に自分の意思で
  13. 『歳入庁』 と 『共通番号カード』 の両制度を導入し、税と社会保障に一体運用
  14. 国民・厚生・共済年金を一元化の後、所得比例部分を民営化と税による事業主負担分を廃止
  15. 3号被保険者制度の廃止(非就労配偶者の保険料負担を扶養義務配偶者に求める)
  16. 生活保護は、一時的扶助を除き現金支給を廃止し、現物支給(衣食住)とする。
  17. 医療制度は、ホームドクター制を導入し、総合診療、検査、施療、施薬の完全分離を図り、 『共通番号カード』 を利用し患者の履歴情報を共有し、無駄な検査や施薬、過剰設備投資を抑制する。個人情報の認証管理を厳格化すると同時にセカンドオピニオン制度、医師や病院の診療実績などの情報開示を進める。
  
以上のマニフェストを掲げ、超党派の政権でこの難局を乗り越えて欲しい。
先の小泉郵政選挙(これは酷かったが)に倣えば、この政策で国民は完全に支持に回る。
市場原理主義者や新自由主義、原発利権組を排除し、ジャパンスタンダードを世界に発信せよ!
日本人の日本人による本当の民主主義のあり方を見つめなおし、新しい『強い日本』を再構築することだ。

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