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民主政治のあり方について考える(その2) \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

行政改革の根幹は道州制の導入による地方分権の推進と三権分立を体現する首相公選制とする。また、現状のように衆参が捻じれ、議会が政争の場となり政治が機能しなくなる自体を避けるため、衆参がそれぞれ違った役割を担うようにする。さらに、民主主義を担保するために独立したチェック機関と法執行機関を置く。
 
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首相に立候補する際は副首相候補者を定め、二十五名以上の衆議院議員の推薦を受け、国民の直接選挙によって有権者の過半による投票で過半の得票を得て選出されなければならない。選出された首相は天皇によって任命され、副首相は首相が任命する、それぞれ任期は四年とし、二期を超える多選を禁止する。首相の下に府、省及び庁を置き、首相は総理府の長を兼ね、省及び庁を統轄する長官は首相が任命する。長官は副長官や審議官、参与などのほか省庁内各部局の長の任命権を持つ。首相に万一の事態が生じた場合の首相就任順位は、副首相、衆議院議長、外務、財務、産業、文化、生活、環境、法務、国防の各長官とする。また、首相は、政務全般を統轄するため、直属の補佐官、分析官、その他の政策スタッフを置き、首相が任命することとする。
 
議会の首相に対する牽・抑制手段として衆議院に、予算承認権、条約批准権、各省長官など首相による指名人事の罷免権の他に、衆議院議員の三分の二による首相に対する弾劾裁判権と議会同時解散を伴う首相不信任議決権を付与する。一方首相には、政策法案の議会送付権、法案の拒否権や遅延権などの対抗手段を付与し、非常事態宣言や戒厳令などの非常権限の行使には議会承認を義務付ける。首相公選制導入には憲法改正が必要となるため、一定の国民的議論が必要であり、検討機関も含め、三年内に国民投票に持ち込むこととする。  
 
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衆議院議員定数は二百五十とし、その九割を各道州ブロックに、国勢調査結果を基にした有権者数によって比例配分され、道州ブロックごとの大選挙区制で選出される。有権者の関心を喚起する意味合いから、残りの一割は選挙結果の有効投票数に応じ、適正に道州に再配分され、次点候補者を繰り上げ当選させる仕組みとする。衆議院議長は議員の中から多数決により選出するものとする。
 
参議院は定数を百名とし、政策全般について見識の高い議論を展開する良識の府として機能させるため、半数を専門家代表議員、残りを業界代表議員として、それぞれの専門家団体および業界団体内で選挙によって代表者を選出し、政党に所属することができないものとする。議員の見識を最大限に活用するため、議会運営にあたる参議院議長は副首相が務めるものとする。
 
両院議長は、議決の際、賛否同数の場合であっても議決権を行使することはできないものとする。  
 
議員任期はそれぞれ四年とし、四期を超える多選を禁止する。この多選禁止制度は、職業政治家や世襲議員をなくして、利権まみれの金権体質政治から国民に開かれた政治にするためのものである。また、公用によらず議会出席を怠った場合、議会開催総日数に応じ、出席日数分のみの歳費を比例配分で支払うものとし、議会に空白が生じないようにする。同一の議案について衆参で意見が分かれた場合は、両院の協議に委ね、協議により修正された場合は、両院の追認議決によって法案が成立し、協議が不調に終わった場合は、衆議院による三分の二の再可決を要することとする。議案や法案の議会通過には、必然的に十分な議論や修正が必要となる。また、各院議会付属機関として、政策法制部を設置し、首相から送付された政策法案や議員提出法案の法整合性をチェックして議会に報告するなど、議会の立法機能を強化する。
 
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国と地方の役割分担で、国の役割は内外の安全保障、国土保全および基盤整備、産業経済の健全化、国民の権利の保障とし、地方の役割は生活環境整備、治安維持、義務教育、社会福祉と位置づけ、政府の行政統括官庁は類似業務を整理統合して、総理府、外務省、財務省、産業省、文化省、生活省、環境省、法務省、国防省の一府八省体制とし、総理府内に国家戦略、経済企画、防災安全、危機管理、社会保険、地方自治、情報、予算、宮内、人事の十庁を置く、また、内閣官房を廃止して首相の下に非閣僚の首席、安全保障担当、経済政策担当などの補佐官と報道官、政策スタッフを配置して首相統轄下で横断的な政策運営を行うものとする。
 
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行政及び社会全体の歪を修正し、民主主義を担保するために独立機関として政策、法制、会計、金融、公正取引、雇用、環境・安全の七監視委員会を置き、治安維持や国民に対する直接的な法執行機関として国家公安委員会、司法委員会を内閣の統轄範囲から除外し、政府の指揮命令など国家権力の及ばない独立機関とする。これらは公平な第三者機関とし、委員の任期は四年とする。委員は各道州において民主的な選出方法によって選ばれた代表によって構成され、委員長は委員の互選により、衆参両院議会の承認を要するものとする。

20117月12 facebook note より
憲法は、衆議院解散から40日以内に総選挙、それから30日以内に国会を召集と定める。
 
 あの6月2日の不信任案否決から70日目が8月11日、その間に「解散総選挙による政治空白」に勝る成果は得られるのか? 醜い党内の権力闘争や与野党の不毛な論争は被災者を絶望させるだけだ。菅首相が居座ることで政治が機能しないのなら、不信任案反対と出席拒否した与野党議員全ての責任だ。
 
 また、不信任に賛成した議員は、菅政権が無能という理由だけで、被災者が置き去りにされている現状を傍観して良いのか。
 
 中央政府が無策なら、被災県全体に「政府保証特別広域圏債」枠20兆円を与えて、災害復興は被災地の自主運営に任せ、国は一切口を出すな。その他の地域も自治権獲得に同調すれば、道州制の連邦国家とすれば良い。その時は国税も道州が徴収した上で国に拠出することになる。中央政府が機能しなければそうなるのは自明の理だろう。 
言うまでもなかろうが、椅子取りゲームに興じた者どもはお払い箱だ。

2011617 facebook note より
民主政治のあり方について考える \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

この国の政治を考えるとき、常に政党、政権を担う人、国会議員の一挙手一投足を見て一喜一憂している訳ですが、私たちが直接関われるのは、選挙時に一票を選挙区内のどの候補者に投じるのかだけです。私たちの民主政治への関わり方が現在のままでは、この国が良くなるという保証はありません。 
 
 この不確実性社会において、多様化した国民の求めに対応できる政治家など存在するわけがありません。この人なら如何かと品定めするかのような首相交代劇を終わらせることができるとすれば、それは、政治家を目指す者が作る政党ではなく、この国がこのようになって欲しいと願う「国民の意思の集合体(=結社)」が政治を変えるという発想です。
 国会に送り出すのはその結社の代弁者で良いのです。代弁者は得意な分野の能力を生かせる者を選べば良いでしょう。ダメなら取り換えればよいのです。菅政権のようにダメなものを換えられないのは不合理です。元々、「代議士」という言葉の語源はその辺にあるのではないでしょうか?
 
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 「民主党は松下政経塾出身の政治家が多いのに何故?」と言われる方が居られます。確かに、松下幸之助氏が設立された松下政経塾は素晴らしいと思います。しかし、塾や学校はそれぞれ通過点でしかありません。青雲の志を持った若者も、運よく当選し、議員の末席に着いたばかりでも、野心が芽生え執着も生まれます。もうその時点では有権者との乖離が始まります。何処で学ぼうと普通の人間なのです。
 
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これを変えようと思ったら、大きな二つの改革が必要になります。
 
 その一は、議員の多選制限(衆議院なら最大で2期8年まで)を設けることだと思います。よく、「経験の有無」が言われますが、何の経験なのでしょうか? 「しきたりや手順についての知識、他党議員や官僚との付き合い方、失敗から学ぶ言い逃れの仕方、駆け引きの巧みさ、場数を踏むことによるふてぶてしさ」精々そんなところでしょう。法律の条文解釈や適用例、各省庁の仕事や役割はレクチャーして貰えば解る事だし、たっぷり時間もあるはずですし、何の問題もありません。現在、経験がモノを言っている部分は、党内で幅を利かし、他の議員を従えようとする力学です。それと政権与党なら閣僚就任順位でしょう。 
 
 もう一つが議院内閣制です。与党によって内閣が構成され、多くの議員が政務三役で行政府の一員に組み入れられ、その他の与党議員は本会議や種々の委員会で政府提出法案への賛成意見を言わされる程度で、本来の議員の仕事を殆どさせて貰えません。仕事もしない議員たちに年間4000万円超の経費を支払っているのです。衆参の捻じれがなければ全てが与党の思うままとなってしまいます。この様な、国会議員に国民の代弁者という本来の仕事をさせず、数を稼いで政権を得ることしか考えられない者たちが国権の最高機関にあって政争に明け暮れるのがわが国の議院内閣制なのです。

 わが国は天皇を国民の象徴に頂いてきた歴史を思えば、首相公選制が三権分立を機能させるための最良の選択であろうと思います。首相には、国のあるべき姿の実現に献身的かつ強力な指導力を持って取り組める者をあてるべきです。プロジェクトリーダーとして目配り気配りができ、閣僚や補佐官などの有能な専門家集団を適材適所で使える人でなければなりません。成り上がりの政治家ではなく、創造的、かつ状況判断能力、変化する事態に対するフレキシブルな対処能力持った人でなければなりません。そのような理想的な人はまずいないでしょうから、独断に依らず、有能なブレーンの力を信じ、全て協議の上自信をもって行動することです。また、行政機関全てに上意下達を可能とすべく政権交代の都度、各省庁の部局の長の入れ替えも必要になります。 内閣の政策に官僚が異を唱え従わないなど、あってはならないことです。

201162 facebook note より
 2009年秋の総選挙で、第二次世界大戦後60年以上続いた保守政権が完全に自滅し、従来とは違う道を模索する民主党が一般市民の支持を受け政権を掌握した。この政権は、経験のなさから首相がリーダーシップを発揮できず、各閣僚も個々の主張が先行し政権としての一貫性がなく、自らが国民に提案した期限付きの約束を期限内に履行できないばかりか、国民を裏切る対外協定を結び勝手に辞任してしまった。
 
 代って立った首相も、国民に約束した政策の根幹「無駄の削減」を何ひとつ実行できず、人気取りのばらまき政策で、財政赤字を極限まで積み上げてしまった。また、国家安全保障問題では、自国の主権を放棄し、近隣諸国におもねるかのごとき政治判断や国民のコンセンサスを得ない思いつきの対外経済政策の発表、財政の破綻を増税で凌ごうとするなどの愚策を次々と発表し、国民の顰蹙を買ってしまった。首相を支える政策スタッフは、政治公約を実行すべく様々な改革を進めているが、その内容について、国民のコンセンサスを得る努力を疎かにしているため、政権運営全体が傲慢な体質になってしまった。この無能で傲慢な政治リーダーや取り巻きに、本当に政権を任せておいて良いものなのか、国民すべてが疑心暗鬼に陥ってしまった。世相はまさに「暗澹冥濛(あんたんめいもう)」の極みに達し、政権政党内では内部分裂も始まっていた。
 
 この絶望にも近い政治不信の最中に起こってしまったのが東日本大震災であった。この震災の発生は、はからずも無能政権を延命させることになってしまった。
 
存在価値のない政府、国民の邪魔だけはするな
 この逆境の中、被災しながらもパニックに陥らず略奪や争いなども起きない被災地に、日本人の『忍耐力や冷静さ、礼儀正しさ、秩序を守る高潔さ』と危険かつ困難な原発事故の鎮圧に、自発的かつ勇敢に取り組む原発作業員『英雄フクシマ50』の存在は、海外からも驚嘆と称賛をもって報道された。人に対する思いやり、感謝、強い責任感・使命感、自己犠牲の精神は、日本人の共存意識に基づくものであり、被災者間の助けあい、支援ボランティア、域外自治体の支援、自衛隊、警察、海上保安庁、消防などの現場対応には美談の枚挙に暇がなく、全世界の百三十を超える国と地域からも温かい支援の手が差し伸べられた。これらは失態続きの政府や無能な政治家を補って余りあるものであった。
 
 今政府に頼みたいことはただ一つ、誤ったアナウンスで国民を窮地に陥らせるような事だけは避けてほしい。
 
未曽有の危機、安易な増税で国民の意気込みを削ぐな
 復興計画の策定にあたり、具体策も示さないうちから、災害に喘ぐ国民に増税を強いる発言が飛び交うとは 『何たる無神経、何たる愚策か!』 復興を機に日本の経済再生をスタートさせずに、景気を沈み込ませた橋本政権の愚を繰り返すのか? 政権交代をもたらしたあのパワーをもう一度蘇えらせ、無能な(菅)勘違い政権を排除し、国民の負託に応えて欲しい。何よりも、国民は身の丈に合ったスリムな政府を望んでいる。
 

201162 facebook note より
 民主党の政策がすべてダメなわけではない。政権交代では多くの政策転換が図られるのは当然である。しかし、それらの多くは順を踏まなければ機能しないものもあれば、良策であっても悪政となることもある。今回の政権交代では、無駄を省きその財源でより良い政治を目指すはずではなかったのか? 政府が自ら身を切らなければ国民の信頼は得られない。
 
 先ずは経済の安定と雇用対策によって政権基盤の安定化と民心の掌握に努め、その上で財源確保やシステムの構築、外交的合意を基に優先順位を決めてかかれば良かったはずである。郵便局のワンストップサービス拠点化なども過疎地域対策とすれば良策であろう。高速道路無償化も当初からの国民との約束、それを捻じ曲げたのは自民党。財源の問題で追いつめられる筋合いはない。すべては『無知蒙昧の者』に政権を委ねたことにある。
 
●自ら身を切らない政治家
 議員総経費の半減を。歳費(ボーナス込)約2200万円、文書交通通信滞在費1200万円、JR・航空券・無料パス約360万円、議員宿舎費約600万円、公用車約140万円、立法事務費780万円の計5280万円、2640万円×議員数722であるから約19億円程度の削減になる。
 
議員定数の削減に手を付けない
 議員定数は諸外国よりも人口比にすると多すぎる。現在の約半分衆院250、参院100で十分。その他に議員1人あたり、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほどで、合計約2300万円、(2640+2300)×(722−350)で18億円超の削減になる。
 
公務員給与削減と公務員制度改革に踏み切らない公約違反
 国家公務員一般職の給与の算定基準は、従業員100人以上の企業(全雇用労働者の半数)の上位半分の企業の給料の平均値を参考に算出されている。国民の税で賄われていることを考えれば、この基準を全企業平均所得にするべきである。そうすれば約2割超の低減となる。独法職員約3割、独法役員の退職金廃止、地方公務員も追随すれば地方交付金の圧縮につながり、『6兆円超』の歳出削減となる。
 
功を焦る閣僚、政治主導と言う衆愚政治に陥った
 首相をはじめすべての閣僚は、政権奪取の喜びと同時に功を焦り、閣議によるコントロールもないまま、マニフェストに書かれた快い響きのある政策を次々と発表しはじめた。首相からしてこの通りなので、各閣僚が勝手気ままに、好きなところだけをつまみ食いするようなことをしたのでは纏まるものも纏まらない。政権発足当初から『衆愚政治』を地で行ってしまったのである。
 
 官僚の知恵を利用せず、全て総理によって任命された政務3役が実務を担当することを政治主導であると間違え、素人が無い知恵を絞っても何も出ず何も決められなくなってしまった。官僚は当てにされていない訳だからお手並み拝見と高みの見物をする以外に手はない。巧く使える官僚を育て、政治家が思うような政治を実現することが政治主導なのだが、まるで解ってない。
 
政治資金の透明化を政敵の排除に利用し、自滅の道に迷い込んだ
 政権交代の立役者を罪に陥れるような仕掛けに追い込み、マスコミを誘導しながら、政権交代前には顔も知らなかった連中が政権中枢に居座り、国を危うい方向に導いている。野党からは『民主政権は壊れた車、・・・左のウィンカーだけ直り、左旋回しっぱなし』とまで言われた。外国びいき。
 
子育て環境の充実を図らず、出稼ぎ外国人への子ども手当支給
 子ども手当は、日本の未来を担う子供を育てるためのものではなかったのか? 出稼ぎ外国人への支給などあり得ない。本質を誤るな。むしろ、子ども手当の支給よりも幼保一体化とあわせて、企業や地域コミュニティの協力で保育園入所待機児童の解消や学童保育の充実など、子供を持つ親が安心して定職に就けるような施策の方が重要である。
 
朝鮮高校の授業料無償化
 高校授業料無償化も子ども手当の延長と考えるべきである。この国の税金でテロ国家の信奉者を育てることはない。
 
定住外国人の地方参政権
  「日本人と外国人」を参照されたい。
 
税の公平性の確立と言ってバラマキを正当化するな
 子ども手当導入と所得控除(配偶者、扶養)の廃止をセットにするな。所得控除が高額所得者に有利制度なら、所得額に応じた段階的控除低減をすれば良いこと。子供のいない中所得以下の世帯にとっては明らかな増税。
 
農業政策の転換の前に本末転倒の戸別所得補償
 農地集約による生産性の向上などで、農業者にとって魅力のある職業に育て上げなければ、来るべき食糧危機を乗り越えることはできない。それには、農地集約のための売却には譲渡所得税の免除することが必要である。
 
農業者の戸別所得補償よりも、高齢者の農業廃業補償と小規模農業経営者の離農に合わせた奨励一時金の交付や新規雇用の確保策を講じなければならない。
 
CO2削減の目標設定のみが先行
  国際公約の宣言と共に、目標設定に合わせたエネルギー政策の見直しに着手すべきなのに何もして来なかった、再生可能エネルギーの利用促進が急務、それ以外の選択肢はない。今や国民は人命の脅威となる原子力発電所の新規設置はおろか現状の継続すら認めない。
 
No More Nuclear Power 『原子力はもういらない』
 
普天間移設先を空約束
 わが国の防衛と日米安保のあり方を根本的に練り直すことが先決であった。不用意に普天間移設先に言及して沖縄県民の信頼を失った。
 
何かと言えば、『増税!』、することせずに、『すぐ増税!』
 年金をめぐる議論に入る前に、政府・民主党内では当然のように増税論が台頭する。年金改革にまともに取り組むつもりはないらしい。
 年金積立金の未納問題、3号被保険者問題、所得比例年金部分の扱い、共済年金の職域加算は不公平、保険料率の違いも共済年金や私学共済では優遇され過ぎている。このような不公平を許したままの一本化あり得ない。『保険料支払額で再計算し、支払額の中から基礎年金分を差し引き、残りを報酬比例分の算定基準に照らし合わせて年金額を算出』すべきである。
 その際、厚生年金や共済年金加入者にあっては、配偶者の有無を考慮し、配偶者分の基礎年金額も積立額から差し引かなくてはならない。
 
パフォーマンスの仕分け
 誰がパフォーマンスのための人選をしたのか解らないが、大勢の仕分け人が動員されたことには少々驚いた。しかし、今の政権には哲学がない。言ったことを実行する力もない。只の討論会ではないか。言われた方にしてみれば痛くもかゆくもないが、大勢の中で虚仮にされては不愉快な印象だけは残るものだ。その後はどうした? 何もやってはいないではないか? あれで終わっては何にもならない。
 歳出削減には明確な評価基準を設け、聖域を設けず全ての歳出項目について再検討を行うことが必要である。その評価基準は、『公益性の有無、政府が担当すべき役割か、中央政府か地方政府か、民営化すべきかまたは可能か、効率を上げられるか、財政力はあるか無理はないか』、である。大幅な歳出削減により財政健全化を達成したカナダを見習うべきである。
 

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