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東京都知事 小池 百合子 殿 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

築地市場移転問題は行政の透明化を図る契機に!

 東京都民の食を預かる築地市場移転問題は、築地市場の老朽化に伴い建物の安全性や食の安全を担保するための衛生問題、更には建材などに使用されたアスベストによる健康問題、市場の狭さ、物流の不効率化などが指摘されており、その改善は急務である。
 その一方、移転予定地となる豊洲は、東京ガス施設跡地で、国の環境基準を超える6種類(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼン)の有害物質が検出され、中でも発癌物質のベンゼンは国の基準の43,000倍に達するものだった。そこで計画されたのが汚染土壌の除去と地盤液状化の防止、津波・高潮への対応として荒川基準水面AP+6.5m(AP:明治10年6 月に設置された霊岸島量水標の最低潮位。TP:東京湾平均海面-1.134m)までの盛土によって地盤高を嵩上げし、残留汚染物質が地表面に漏れ出す危険性を回避するための蓋とすることだった。
 しかし、盛土部分以下の既存土壌の汚染は完全に解消された訳ではなく、残留汚染物質が地表面に漏れ出す危険性はある。したがって、汚染土により地下水の汚染が検出されれば浄化処理を行わなければならない。永久的ともいえる地下水の汚染物質モニターと浄化設備の運営など、開場後に発生する経費は計り知れない。そもそも、土壌汚染が存在する豊洲は東京都民の食を預かる中央卸売市場の立地条件としては最悪の選択であった。
 さらには、築地市場からの移転を強いられる全ての市場関係者や物流関係業者に対し、基本設計段階で利用上の希望や旧市場の問題点、新市場の設計与条件等を細部に亘り聴取し、実施設計段階でもその確認作業が必要になるはずであったが、それが実施された形跡はなく、仲卸業者の店舗スペースの利用状況や物流業者のウィングボディタイプトラックでの搬入・搬出などは考慮もされていなかった。また、従来の築地市場は全てが平面的に配置されていたものが、豊洲では多層構造となったことにより場内物流も問題視されている。

・何故、土壌汚染を伴うこの場所が候補地となったのか?
・何故、土壌汚染対策を専門家会議の答申通り行わなかったのか
・新市場の安全性(土壌汚染の影響を無視できる)の確保は可能なのか
・入居者の使い勝手(配置関係や空間割り当て)の向上は可能なのか
・物流(場内物流、外部からの搬入・搬出)の問題解消は可能なのか

 これらの問題は専門家会議や新たに設けられるプロジェクトチームなどで、その経緯や責任問題を徹底的に調査され、東京都民が安心できる対策を一刻も早く打ち出すべきである。

しかしこの問題は、それで一件落着するわけではない。

 これらの問題が惹き起こされるべき原因がどこかにあったはずである。それを見極めなければこのような問題は今後も繰り返される。一度計画され予算付けされてしまえば絶対に止まらない公共事業。東京都だけの問題ではなく、国や日本中のあらゆる地方自治体でも起こることである。それは、行政機関にチェックを入れる公権限が存在しないためだ。
 行政機関と独立するか一定の距離を置き、公正中立な立場でチェックする機関として現存するものは、憲法第90条第2項の会計検査院の他、国家公務員法3条の人事院、内閣府設置法49条・64条に基づく公正取引委員会と国家公安委員会、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、国家行政組織法3条に基づき各省庁に設置(三条委員会)された公害等調整委員会(総務省)、審査委員会(法務省)、中央労働委員会(厚生労働省)、運輸安全委員会(国土交通省)、原子力規制委員会(環境省)等々があるが、いずれも国民の立場からは全く逸脱したものである。

 このような機関は、国が利用しやすいように設置されたアリバイ工作用機関と言っても過言ではない。わが国で真の民主主義が醸成されないのは、国民がお上の判断に異議を唱えることがないためである。その原因の殆どはメディアにあると言ってもよい。問題点を報じることがないからだ。公共放送のNHKは政府応援団であり、批判的な民間メディアはスポンサーや総務省がにらみを利かせれば黙るしかない。金蔓や電波割り当てを打ち切られては存続しえないからだ。

 しかし、今回は政府ではなく東京都での問題だ。鬼の首でも取ったように連日ワイドショウで競い合うように問題点を浮き出させている。これは一地方自治体の問題ではない。日本の顔である首都東京の問題だ。再発防止のためにも大規模な「都政改革」が必要だ。

この機会を好機ととらえ、公務員改革・行政制度改革の推進を!

ここを変えれば、行財政改革の一丁目一番地に行き当たる。

・先ずは各行政組織の部局の長および補佐の任命権を知事が掌握する。
 (部局の長に管理職人材の発掘・登用案を出させ知事が辞令を交付)
・行政職の平均給与(814万円)を都民給与所得平均(612万円)に同期させる。
 (民間給与の1.33倍も得ているものが都民のために考えるはずがない。)
   知事給与の半減に倣い、都議会議員給与の半減
   行政職給与の25%削減
・行政機関に対する都民監視委員会を設置し独立第三者機関とする。
 (立入調査権、法適合性のチェックと改善命令権や訴追権を付与)

 都政の民主化と3.3兆円に及ぶ財政削減が達成できれば、都市再生や福祉にふんだんに使える財源が確保できる。ここでその目的が達成できれば、日本の政治を変える契機になると確信する。

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アメリカで一足早く「ポケモンGO」がリリースされ、こどもから老人に至るまで多くの人々の楽しむ姿がメディアを通じて紹介され、開発者であるソフトウェア会社の本拠地でもある日本でも722日にようやく配信され、老若男女の人気の的となっている。確かに、ポケモン(ポケットモンスター)は結構可愛い、それに種類も多く捕獲したポケモンを自慢し合うこともできるし、始めたら嵌まってしまうことは疑う余地のないところだ。
アメリカの例をみると、メタボの人が急に歩き始め、メタボ解消に貢献できるかもしれないし、アメリカでは親しみのない距離のメートル表示だが、利用者がマイル・ヤード換算して実感するなど、慣れないメートル法の定着に繋がるかも知れない。従来のソフトウェアでは考えられなかったことだが、一つのソフトウェアの普及で、様々な社会現象が惹き起こされている。
日本マクドナルドなどはゲーム攻略のための「ポケモンGOジム」とツール提供やキャンペーン等を催す「ポケストップ」として多くの人々の関心を集め集客につなげようとしており、その他の商業施設や観光スポットなどでも人寄せに利用できないかとメリットを最大限に利用しようと模索する様子が報道されている。
 
しかし、好意的に考えられることばかりではない。スマホを利用したゲームであることから、全ての利用者が「歩きスマホ」をすることになる。歩きスマホの危険性は、進行方向への注意が散漫になり、人の存在や障害物、危険地帯(歩車道分離帯・立入禁止区域・段差・崖)などの認識ができず、衝突、侵入、転落など思わぬ事故の原因ともなりかねない。
また、ポケモンの発生を促し人々を引き寄せ危害を加えたり、自慢げにSNSに投稿したものから地図情報を得たり、類似アプリで不要な記入をさせて個人情報を取得したり、ポケモンの出没の偽情報をSNSに流し人を誘い出すなどの悪用も考えられる。その他にも目的の異なる施設などへの不法侵入で営業妨害やトラブルを惹き起こすなど、考えればきりがない。
全く異例のことだが、政府や警察などは、事故や迷惑行為、事件に巻き込まるなどの2次被害が起きないよう公報や街頭指導などで周知を図っている。
 
このような社会が被る迷惑については、「法」で取り締まることができないのが現状だ。199571日に施行された製造物責任法(PL法)では、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合」に適用され、損害賠償の責任は「製造業者等」が負うものとされている。また、「製造物」とは、製造又は加工された動産でありソフトウェアは単体では動産として扱われない。「製造業者等」とは加工又は輸入した者、または製造物に製造者と表示した者などを規定しているため、ダウンロードアプリの場合、製作者を明記されることはなく配信者しかわからない。
 
ゲームである以上、歩きスマホなど使用者の意識を一点に集中させて注意力散漫の状況で行動し続ける状況をつくりだしてしまうのがこの「アプリ」の特徴だ。また、「ポケモンGO」アプリでは、現実世界のど真ん中にバーチャルなポケモンを出現させ、それを捕獲する遊びである。
 
このようなアプリにもPL法のような法的規制の適用が必要ではなかろうか?
その理由の第一として「ポケモンGO」アプリでは、周辺への十分な注意が行き渡らないような状況をつくりだしてしまうために、法順守義務が犯される恐れがあることだ。「公共の場においては他の人々に迷惑をかけるような行為は慎まなければならない。」というのが社会通念上の常識である。また、法治国家においては全ての個人に対し、社会生活上の法順守義務が課されている。
 
理由の第二は私有地及び公共用地を無断使用していることだ「ポケモンGO」アプリでは、無許可で現実世界を遊び場に提供していることになる。土地・建物には所有権があり、道路や公園などの公共用地であれば一定の利用上のルール(法律)がある。
 
至急、法規制の論議を進めて欲しい!

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日本の民主主義を後退させてはならない \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

2次安倍内閣は、自民党が平成24427日に決めた「日本国憲法改正草案」の実現を目指して平成241226日に誕生した政権である。草案では現憲法の前文および各条規に明記された立憲主義を破棄し、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の原則についても、単語は残しているものの実質を伴わないように捻じ曲げ、自衛隊を国防軍に変更し、国際社会との共同行動を名目に国防軍を地球上のどこへでも派遣できるようにし、軍法会議の設置も明記している。また、基本的人権は公益及び公の秩序を害さない範囲に縮小。更には、緊急事態条項を設け、内閣が政令を発することで憲法の効力を一時停止し、国家権力が国民の権利を制限可能とするなど実質的な独裁をも許す立憲主義とは相容れない条規を組み込んでいる。
これらの変更は、現憲法に明記された「政府の行為によって惹き起こされた先の大戦への反省と再び同じ過ちを繰り返さないための誓い」を削除し、国民の権利縮小や立憲主義の破棄など国家権力にフリーハンドを与えるものである。言ってみれば「世界で最もたちの悪い憲法」だ。

一部のメディアは、第24回参議院議員通常選挙が終わった翌々日の712日モーニングショーやワイドショーで、今回の選挙の争点は「改憲か、護憲か」であったと言っている。しかし、選挙前は『自民党が憲法改正を争点化していない。』と言い続け、憲法改悪に突き進む危険性を周知することはなかった。公約に明記され、自民党改憲案が示されているにも拘らずだ!
安倍政権の暴走を許すのは有権者ではない。選挙結果を誤った方向へ導くのは報道そのものだ。その証拠に野党統一候補たちが、「参議院における改憲勢力に定数の3分の2以上の議席を許してはならない。」と真剣に訴えたが、メディアがその意味を噛みくだいて報道しなかったために、国民に「3分の2」の意味を尋ねても知らない人の方が多かった。メディアは、それを周知させることが自分たちの使命であることさえ気づかず、面白おかしくワイドショーネタにしている。
 
日本に民主主義を定着させるためにはメディアが変わらなければならない

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票でも感じたことだが、双方の主張について、誤りがあればそれを糺し、国民にその意味を正確かつ丁寧に周知する第3者機関が存在しなければ、国民は真実を知らされないまま誤った選択をしかねない。現実にそのような機関が存在しないとすれば、それに代わって役割を担うべきはメディアである。
メディアにその自覚がなければ、世論調査をいくらやっても意味はない。世論調査の結果はメディアがどのような報道をしたのかで決まってしまう。「わからない」・「どちらかと言えば、・・・」・「どちらとも言えない」という答えは無関心と言うことではなく、報道から殆ど情報を得ていない人々の反応であり、明確な賛成は支持者の答えであり、反対は否支持者本質を見抜いている人々の答えだ。
「国民の意思表明の方法が唯一投票だけなので、棄権せずに投票をしましょう。」とメディアがいくら言っても、選挙の争点やそれぞれの政策を正確かつ丁寧に周知しなければ意味はない。日本に民主主義を定着させるためにはメディアが変わらなければならない。良識あるメディア関係者の奮起を期待したい。
 
国民投票で民主主義を機能させる
(今のままでは、与党勢力の出した方針を覆せない可能性も!)

争点にすべきは、『何のための改憲か?』である。
自民党草案は「国家権力に強権を与えるために、立憲主義の破棄と国       民の権利を縮小する」ための改憲だ。
反対派は「立憲主義と国民の権利を守り民主主義を確立する」と言う立場から、自民党案による国民投票では全て「NO」となる。

改憲を目指す与党グループは危機感をあおり、個々の条規については当たり障りのない説明で済まそうとする。簡単なことだが、そのことを誰が国民に周知するかだ。メディアが機能しなければ、方法はただ一つしかない。市民運動を全国津々浦々まで拡大し、国民運動を起こし自民党案を否決することだ。それには膨大な困難が付きまとう。今すぐにも始めなければ肝心な時に間に合わないだろう。
国民投票で憲法改正案が否決されれば、当然に内閣は総辞職するか衆議院を解散せざるを得ない。その時点では国政に進出する国民政党も結成されていなければならない。そして民主主義を取り戻すのだ!

 その政策案は「戦争法撤回、日米同盟の徹底見直しで沖縄の民意尊重、専守防衛と平和主義の貫徹。脱原発、消費税廃止、政治・社会保障の無駄や不公平是正、TPPWTOを含む主権制約型国家間経済協定の全面見直し、内需主導・地方活性化・同一労働同一賃金等、格差を生まない経済システムの模索。公共放送を複数のニュース専門局のみとするメディア改革! 民主主義の再構築と公平・公正な政策で国民の安全・安心を担保し、政治への信頼回復を!」となるだろう。

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野党統一候補のみなさんへ \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1


 平和憲法に違反する「安保法制」を参院委員会で不当な方法で議決したことにし、参院本会で賛成多数で押し切り成立・施行させた安倍政権の主権者不在の政治を、取り敢えず参院選で野党過半数を実現し、『ねじれ国会:決められない政治』状態に追い込めればと考えています。


 参院選の争点の一つである安倍政権の『憲法改正』ですが、9条を守ることや護憲イメージだけを強調するような選挙戦略は避けて頂きたい。日本国憲法には社会の変遷と共に変更を加えなければならないと考える人々も少なからずおられます。

 安倍政権の目指す憲法改正は、一体誰のためのものなのか、決して『主権者』のためのものではなく、『政権側の都合で主権者の権利を制限する』ことのできるものであることを、国民に周知させることが大切です。まさに、民主主義国家において合法的にヒトラーのような独裁者の出現を許すことにつながりかねないものであることを強調すべきだと思います。

 もう一つの争点は、『国民の生活を優先する』ことです。アベノミクスはトリクルダウンに象徴されるように大企業や投資家、高所得者を優先し、彼らが富めばそのおこぼれが下々まで波及すると言うものですが、主権者に『滴』で我慢しろと言う政策は全くの『主権者』に対する冒涜です。

 そのアベノミクスも失敗は明白です。対外輸出や外国からの投資、観光客誘致、その他にも規制解除などで競争をけしかけたり支援するような政策は終わりにすべきです。能力のあるものは放っておいても勝手にやるはずです。国家予算を使ってやるべきことではありません。TPPはおろか国家間の押し売り協定などは全て不要です。


 経済政策では地方を活性化し内需主導の景気浮揚策、エネルギー・産業用原材料・食料の自給率の向上、資源の再生利用、耐久消費財の長寿命化や再生可能資源の活用で「大量消費・大量廃棄に終止符を!」、企業や地域社会による子育て支援・教育・医療費・公共料金の無料化などによる「生活コストの削減」で少子化に歯止めをかける、無年金者の解消など国民の生活を優先する政策への転換を図るべきです。

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一点共闘の危うさ

 現状を変え国民の側に立った政治を行なおうとすれば、官僚・政財界・労働団体・大手メディアのすべてを敵に回しても勝てる戦いをしなければならない。

 本来の民主政治を標榜する政治家には、有権者の声を親身になって受け止め、その中から真実の声をしっかりと聴き分け、諸問題についての正しい認識を持ち、解決するための政策を組み立て、それらによってどのように諸問題が解決されるのかを説明し、有権者に理解して貰う能力が求めらる。
 そのためには、リタイアされた高齢者やその予備軍となる人々、女性団体、子育て世代の夫婦や農業・地元商工会などの中心となる若者たち、夢や希望を持ちこれから社会参加しようとする学生たち、それらの人々と各地で率直な政策調整集会を開き、有権者の意思を政治に反映する仕組みを作り、支持を広げていく努力が必要だ。

 安保法制反対や沖縄の民意尊重、脱原発、消費税廃止と財政再建、反TPPなどの急務とされる政治課題を上げるだけでは有権者の支持には限界がある。
 求められるのは、国民の安全安心を最優先にする政治、日本および日本人のアイデンティティを構築する教育制度改革、財政の健全化原則、年金・医療・社会保障など政策の過ちで築かれた無駄や不公平を完全に解消し破綻に陥ることのないシステムの構築、アメリカン・スタンダードによるグローバル化の限界を踏まえた日本経済の再生、国益を守る政治の実現、外交力の向上で国民の不安を解消できる国家安全保障政策など、外交、防衛、経済産業、教育、財政、社会保障、環境など、全般に亘る具体的な政策を持たなければならない。
 そして、何よりも重要なことは、日本再生のための国家ビジョンを持ち、国の根幹である「行政・立法・司法の三権分立」のあり方と権力の乱用を阻止する「民主主義を担保するシステム」、「情報の開示と共有、公共放送改革」の必要性などを訴え、国民の政治への信頼を取り戻すための施策を具現化する努力が必要だということだ。

 しかし、このようなことは一朝一夕にはできない。私は、「マニファストが死んだ日」から一貫してこの思いを抱いており、度々このブログにも書いている。どのような真面そうなマニフェストを書いても、国民と向き合い、一緒になって練り上げられものでなければ票には結びつかない。それに気付いた政治家のみが国民に支持される時が来る。如何に時間が掛かろうと正攻法で進めなければ全てが失敗に終わる。絶対に取り返すという意気込みで、基本に忠実に進めるべきだ。

『国民の意思を反映する唯一の機関である国会の定数削減は許さない!』などという主張を繰り返す野党は、一切の改革を認めない現実容認の「出来レース演者」に他ならない。

※「マニファストが死んだ日」(平成24年)2012年8月10日野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立

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