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たった27文字の憲法改正、考えてみませんか? \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

野党統一候補の方へ
勇気あるご決断に敬意を表し、及ばず乍ら応援させて頂きます。

 野党共闘による参院選での勝利は、衆参の捻じれで安倍自公政権のフリーハンドに重しを付けることにはなるわけですが、非改選議員の中の自公+次世代+元気にする会+新党改革+無所属の安保法制賛成勢力総数は86、改選議員は比例48、選挙区73のうち反対勢力をどこまで伸ばせるかが問題です。新しく87議席を獲得してねじれ状態を作れるのか、それが難しい場合でも、最小限46以上の新議席を獲得して憲法改正発議を許さない状態を作ることが求められます。民主党や維新の中には憲法改正・TPP・消費増税容認勢力もいますので、彼らの裏切りも想定すると更なる上積みが必要になると思います。

 夏の参院選で、衆参ダブル選挙の可能性も消えたわけではありませんから、そちらへの備えも必要だと思います。仮に安倍政権打倒がなった場合でも、新政権が先の民主政権のように自滅するようなことがあれば、彼らの再起を阻むことはできません。

 慶應義塾大学名誉教授 小林節氏は、「反対勢力を一本化できれば安倍政権を打倒できる」と言われましたが、その先まで考えておられるのでしょうか?

 私案ですが、立憲主義を明確なものにするために憲法98条を以下のように、太字部分を挿入する改正案は如何でしょうか? 現憲法前文には立憲主義、民主主義、平和主義、その他私たちが目指そうとする理念がぎっしりと詰め込まれています。たった27文字の憲法改正で、安倍や日本会議の目論見を葬り去ることができると思います。これなら護憲派と言われる人々も、決して反対することはないと思います。

『第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その制憲意思たる前文は全ての条規の解釈基準とし、前文および条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。』

 野党も憲法学者も、安保法制が憲法違反であると言う場合、日本国憲法前文の政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意しという件を持ち出さないのは、前文そのものが「裁判規範になりうるか?」について賛否両論に分かれているためではなかろうか。

 日本国憲法前文が「裁判規範」に格上げされれば、安倍政権が成立させたとする安保法制は、当然に憲法違反となり、無効となる。

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国民に向き合う政治

国民に向き合う政治 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 10月15日、共産党の志位委員長は、国民連合政府が実現した場合の基本姿勢(天皇制、自衛隊、日米安保等について、当面の現実容認)を示し、野党連携を呼びかけまし た。本気で政権交代を目指すなら、共産主義の看板を下ろし、解党して他の野党に合流を呼び掛けるべきではないでしょうか。

 有権者が野党勢力と現政権とを比較するとき、どちらが、「マシ」 なのかを判断するに過ぎません。国民が受け入れ難いイデオロギーを持った集団でも得票率を伸ばすことはありますが、それはイデオロギーを支持し政権交代を目指して欲しいわけではなく、現政権があまりにも酷過ぎるので、その力を少しでも削ぎたいという意思表示なのです。

 現存する野党勢力で、国民の過半数以上の支持を得られる政党があるでしょうか?
 自称「国民連合政府」を掲げる勢力が出現したとして、有権者の支持が集まるでしょうか
  NOです。

 野合による政権交代は、細川政権や民主政権で国民はすっかり懲りています。何が問題なのかは既にお判りでしょう。議員各氏は、当選したことでフリーハンドを与えられたものと勘違いし、有権者との約束も、「守らなければ、政権党としての資格を失う」という自覚がなかったからです。その上、選挙用のマニフェスト自体、国民から信託されたものではなく、組織内の一部の人たちが思い付きで纏めたものでした。

 「民主主義においては、主権者が自らの意思を表す最大の機会が選挙」と言われますが、政治家も一人の主権者に過ぎません、その一主権者が自身の思いを掲げ、その主張に同意できる人々の票を集めようとしている訳ですが、「政治家は主権者に対し有効な選択肢を用意できている。」とお思いですか。

 「安保法制の廃止。原発の再稼働を認めず、再生可能エネルギーへのシフトで原発全廃止への道筋をつける。」 これらは、大多数の国民が望むことです。しかし、現在の日本は、問題が山積しています。

 専守防衛と戦後平和主義が危機に瀕し、沖縄の主権が中央の政治によって蹂躙されている。消費増税や輸出優先の円高政策により国内経済の疲弊が顕著になり、子供の貧困、高額な教育費による過剰債務を抱える若者の存在、人材派遣の拡大で安定した職に就けない若者たち、貧富の格差は広がる一方です。凶悪な犯罪も後を絶ちませ ん。更には、TPPにより国が定める環境基準や健康保険制度など国家主権に関わる制度の変更、健康や食の安全安心さえ損なわれようとしています。これらは全て、安倍政権によってアメリカの植民地化が加速している証拠です。

 日本再生のための改革は急務です。「安保法制の廃止と脱原発」以外に共有できる政策を持たない烏合の衆に国民が日本のかじ取りを任せるとお思いですか。民主党の失敗に学んでください。

 福島原発について言えば、事故によって大量の放射能汚染物質が放出されました。その汚染は福島だけに止まらず、風向きのせいで北は岩手南部から関東全域、東海地方へと広範囲に広がりました。
 福島第一原発 では、壊れた原子炉内の核燃料の状態もわからず、汚染水は増え続けるばかりです。政府や東電は場当たり的な対応のみで汚染拡大を防止するための根本的な対策をとらないため、廃炉はおろか事故収束の見通しも立ってはおりません。その一方で被災民は、事故賠償が打ち切られ、空間線量も下がらないのに、公共サービスや働き場所もない被災地に戻ること以外の選択肢を奪われようとしています。原発事故収束と被災者救済、放射能汚染地域の国家管理など抜本対策が必要です。
 また、福島県以外でも放射能汚染のホットスポットは至る所にありますが、農産物の全量検査が行われているのは福島県だけです。健康調査についても同様です。福島県民健康調査による子供の甲状腺ガンの発症数も群を抜いており、農水産物の全量検査や健康調査は福島県以外でも行うべきです。

政治家は国民と向き合い、国民の考えに耳を傾けておられますか。

 国の借金は1,000兆円を越えたと言われています。増え続ける社会保障費がやり玉に挙げられますが、それをどうするかは国民全体のコンセンサスが必要です。

 簡単に決められるのは、公務員給与の見直しです。公僕である公務員に民間給与所得平均の1.5倍もの額を払う必要はあるのですか。
 「公務員給与を国民所得と連動させなければ公務員が国民のためになるようなことをする筈がない。」とは思いませんか。国会議員や特別公務員も職務に見合う手当を加えれば問題はない筈です。民間給与所得平均に合わせ、その増減に連動するように決めれば、人事院勧告も不要となり、国・独法・地方を含めると約9兆円以上の歳出削減が可能となります。

 年金については、業種や働く形態による差別を一切なくし、老齢基礎年金のみを国家管掌とし、報酬比例型は民営化すべきです。その上で、積立制度を止め、すべてを税負担とし、無年金者を無くすべきです。

 医療保険については、「ホームドクター、認定検査機関、専門病院、調剤薬局」の四つのシステムとし、患者の希望によるセカンドオピニオンをシステムに取り入れ相互にチェックし合うことで、病院ごとの無駄な検査や多重診療、多重施薬の防止、更には無駄な設備投資を抑制する効果があり医療費の大幅削減が可能となります。

 生活保護や扶助など福祉部門では、一律に金額を決めて支給することばかりではなく、いくら働いても貧困から抜け出せない人々、単身子育て世帯のように就労条件に制限がある人々、居場所が定まらず就業機会に恵まれない人々などの雇用創出のためには、職業による貴賤はない筈なので3K産業といわれるような労働に対し、中間搾取の排除とその労苦に見合った特別手当を含む給与体系の採用、産休や幼児保育のための子育て支援、労働者住宅支援制度などを設け、安定雇用を約束するなどの貧困対策を行い自立可能な環境づくりが必要です。

 グローバリゼーションの加速がもたらした現在の不確実性社会、その打開は、「市場経済主義の減速と格差社会の底辺底上げ」以外にはありません。特に市場経済主義を否定するものではありませんが、政府が国民の税金を国民のために使わず、経済援助と技術輸出をセットにしたセールス外交を行い、一部の企業に利益供与するなど言語道断です。国際支援なら飢餓対策や貧困対策、医療支援、環境保全、基本産業支援、災害支援などに限るべきでしょう。

本気で政権交代を目指すなら、国民の支持を勝ち取る作戦が必要です。

 その1は、国民の大多数を占める中・低所得層の支持を得ることです。
 その2は、全国津々浦々で国民との対話集会を開き、国民との直接対話で
      政策を練り上げる。
 その3は、「あちら側を支持するのか!こちら側」を支持するのか!
         (ミャンマー総選挙の軍事政権 vs 民主政権のように、
          完全な「二者択一」
の構図を作ること。)

 国民は、自分たちに見向きもしないような勢力に投票するはずはありません。政党が国民と直接に向き合うことになれば、国民の支持が集まることは自明の理だと思います。山本太郎議員はそれを実践されているように思えます。しかし、一人でいくら頑張っても限りがあります。党として同様の行動を全国展開できればと思います。
未だに、そのような姿勢を見せた政党は存在しませんでした。今、日本を本気で変えようとするなら、時間が掛かることですが、それ以外に方法はないと思います。


新生日本の第一歩は安倍政権の 打倒から

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安倍自公政権は、日本を蝕む悪性腫瘍 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 安倍自公政権は、民主政権の空中分解によって生み出された悪性腫瘍と言っても過言ではない。その振る舞いはスキルス性そのものであり日本を根底から崩し破壊するものである。

 憲法を軽視し、国家安全保障会議「日本版NSC」(2013/11/27)の創設、防衛装備移転三原則「武器輸出制限の緩和」(2014/04/01)、秘密保護法の制定(2014/12/10)、マイナンバー法(2015/09/03)の制定、安保関連法の制定(2015/09/21)、これら一連の法・制度の変更で、国民を監視下におき、情報の公開を制限することで、専守防衛路線から一気にアメリカの戦争に参加できる軍事優先の独裁体制への移行も可能としてしまった。
 更には、福島原発の廃炉事業に目途もつけずに、メディアへの情報操作で事故の記憶を風化させ、事故賠償の打ち切りを決定した。それは、被災者から汚染まみれの被災地への帰還以外の選択肢を奪うことに他ならない。その一方で、万が一の事故を危ぶむ民意を無視し、他の原発立地自治体を鼻薬で手なずけ、休眠中の原発再稼働を進めている。
 沖縄の米軍基地問題では、これ以上沖縄に基地を造らせないという地元自治体の意向を完全に無視している。憲法で保障された沖縄県や名護市の自治権限を制限し、住民には海猿や警視庁機動隊をけしかけ、民意の発揚を抑え込もうとしている。結局、国・沖縄県双方が訴訟に持ち込むことになるが、司法も行政権の下に置かれている以上、国側に不利な判断を下す筈はない。
 また、アベノミクスの失敗やTPP大筋合意、派遣法改悪、消費再増税に代表される大企業優遇政策により、国内産業の低迷と格差の拡大が決定的となった。

問題点を正確に伝えるべき報道機関が存在しない

 安倍政権下の今の日本は、民主主義が完全に機能不全を来し、国民の求める政策との乖離が著しく増大している。しかし、それを現実として受け止められる有権者がどれだけいるだろうか? 多くの国民にはその実感がないのではなかろうか?
 何故なら、メディアがそのことを視聴者や読者に真剣に伝えようとしていないからだ。インターネットで発信される情報や地方紙、タブロイド紙、週刊誌などに掲載される情報には現実の裏側を鋭くえぐりその矛盾を明らかにするものもある。また、テレビの深夜枠などを使った特集番組などの情報には見るべきものがある。しかし、それらのいずれも大多数の国民に確実に届ける報道であるとは言い難い。確実に国民に情報を届けようとするなら、政治や経済、社会問題などについて、政府の方針、その矛盾点、改善に対する意見の相反が有れば、その両者を公平に報道すべきである。それらの情報は、公共のニュースチャンネルでどの時間帯でも視聴できるようにし、どの新聞を見てもしっかりと掲載されていなければならない。
 公共放送である筈のNHKは国の方針に反する報道はしないことを明確に宣言した。テレ朝の報道ステーションやTBSのNEWS23などは政治の理不尽さを採り上げはするがガス抜き程度としか思えない。TBSの報道特集は頑張っているが、何%の有権者がそれを見ているだろうか?
 しかも、国への批判を続けるニュースキャスターや解説者は次々と降板させられている。

取って代わるべき政党が存在しない

 前民主政権は、東日本大震災や原発事故への対応の拙さや自らの掲げる政策のとん挫から国民との約束を破り沖縄基地移転問題を従来路線に戻し、官僚の口車に乗り、任期中はやらないと言っていた消費増税を決め、TPP参加のきっかけをも作ってしまった。まさに安倍自公政権の先棒を担いだわけである。
 一連の行動ではっきりしたことは、政治家は、官僚や経済界、労働者団体その他の利権者の利益のために行動する人々であり、国民との約束を守る事など念頭になく、マニフェストや公約が守られた例はないと言うことである。
 民主のマニフェスト破りに反発し国民との約束を守るとして離反したグループも、国民の失望を受け止めることもできないまま雲散霧消してしまった。
 その機を逃すまいと台頭した維新の党も他の弱小政党を巻き込んではみたものの、最右翼から中道までの寄り合い所帯が長く続く筈もなく、既に末期症状を見せている。
 安倍政権のように利権獲得や保身に奔る政治家によって支持される政権は、結束が固く、地元有権者の取り込みにも万全を期している。国民を失望させた政党や弱小政党の乱立状態では政権交代どころか、共倒れで現政権の続行を許すことになってしまう。

全野党の解党的出直しこそ国民の求める姿

 共産党が野党共闘「反安保国民連合構想」を打ち出し、自衛隊・日米安保容認など現体制を容認する姿勢を明確にした。野党連携のガンと思われていた政党がいち早く方針を打ち出したことで、残るはその方法論だけとなった。

 全野党の解党的出直しで、安倍政権の政策とは一線を画し、国民の大多数を占める中・低所得層への十分な目配りと地方産業の活性化で格差の縮小を図る政策に転換する。イデオロギーや政治家の個人的主張を捨て、「国民との直接対話で政策を練り上げる。」 さらにミャンマーの総選挙が軍事政権 vs 民主政権だったように、完全な「二者択一」の構図を作らなければならない。

 税制についてはゼロベースで見直し、納税と使途の整合性を図る。公務員数も政策に見合った程度に是正し、その待遇も民間給与所得平均に連動させる。年金や健康保険は、それぞれを一本化し、制度的な不公平を解消する。
 自由競争は国が支援するまでもなく自助努力で十分に可能である。農業のように構造的問題がある業種については規制緩和で補助金漬けにするのではなく、構造改善や廃業、異業種転換などへの支援を行う。

スローガンは
 ●国民との直接対話で政策を練り上げる
 ●民主主義の再構築と公平・公正な政策で国民の安全・安心を担保する!
 ●安倍政権の全政策を徹底的に見直す!
「戦争法撤回、日米同盟の徹底見直しで沖縄の民意尊重、専守防衛と戦後平和主義の貫徹。脱原発、TPPを初めとしWTOを含む押し売り協定の全面廃止、アベノミクスの失敗に学び格差を生まない経済システムの模索。NHKの民営化、公共放送は複数のニュースチャンネルのみとし運営はNPOで!」
 ●あちら側を支持するのか! こちら側を支持するのか!
現政権に与するか、似たような主張の政治家は、国民にとって、「あちら側」
国民と共に練り上げた政策を実行する私たちは、国民にとって、「こちら側」


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政権担当能力のある有力政党の構築こそ急務 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1
 
戦争法案強行採決なら、
法廷闘争で違憲法案の採決無効を勝ち取るか
「新たな有力政党」による政権交代で違憲法案の採決無効議決しかない。
 
 安倍政権は、文系学問や憲法の軽視、武器輸出制限の解除、日本版NSCの構築と秘密保護法案の制定に加え安保法制が成立すれば軍事優先の独裁体制への移行も可能になる。更には沖縄の米軍基地問題や原発の脅威、TPPや派遣法改悪に代表される大企業優遇政策の歪み是正を求める民意を軽視したことで、日本の知性、立憲主義、民主主義、若者から高齢者までの一般国民を敵に回した。
 日本会議の後押しを受けた安倍政権は、危険極まりない。もし国民が声を上げて「NO!」と言わずこのまま白紙委任を続ければ、核兵器の保有さえ模索するに違いない。
 
 この流れを止めるためには、私たち一般国民が行動を起こさなければならない。

 政治に対し私たちが関与できる唯一の方法は、選挙の際、限られた候補者の中から特定の人を選び信任投票を行うことだけである。政策に対し直接的に「YES!」、「NO!」を言えるわけではない。一体誰が私たち一般国民の願いを実現できるというのか?
 
 自公政権やそれに摺り寄る次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、および橋下新党は、全て戦争法案賛成派である。その他の野党と言えば、民主、維新、共産、社民、生活の党だが、民主や維新の中には、アメリカの意向を重視する輩が存在する。
 野党側には、政権与党に摺り寄り存在意義を示そうとする輩はいても、政権に反対の政策を打ち立て政権交代を実現するにはリスクを取らなければならず、自己保身に奔り、反対々々と言いながら出来レースで与党に協力する構図となっている。
 
 言ってみれば、国民にとって頼りになる政治家は存在しないのである。
 
 戦争法案を葬り、「国際貢献は人道主義で!」という基本理念の下、同盟国アメリカも含め「他国がひき起こす戦争に加担することなく、戦後平和主義を貫徹する」ためには、その理念を堅持する有力政党を創り「国民の信頼を得られる政策」を練り上げなければならない。
 
 その際最も注意しなければならないことは、政策協議を政治家だけに任せないことだ。彼らに任せれば、日本新党や民主党による政権交代と同様の野合集団となり、自己崩壊の道を辿ることは先例からも明らかである。
 これらの政権交代には常に小沢氏が関わってきた。今度こそはと、小沢氏に期待する向きもあるようだが同じことを繰り返してもはじまらない。小沢氏の失敗は、いずれの場合も政策や候補者選定について国民の意思を反映させる仕組みを持たなかったことだ。その結果、細川政権による国民福祉税の創設構想や民主党のマニフェスト破りの消費税増税など、しっかりした国民との約束に基づいた政権作りでなかったために、簡単に官僚の口車に乗り国民に背を向けてしまった。しかし、小沢氏のような実力者がいないことには実現が難しいことも事実だ。

 有力政党には、一般国民の有志でつくる支援団体とそれらの支持を得た代議士団、知識人や行政経験者等で構成する政策立案や政策遂行のための政策実働部隊を擁しなければならない。そして、政策決定や代議士団の公認候補者選定は支援団体構成員の投票で決定し、党則違反の代議士は次点候補者を繰上げて交代させるものとする。政権についた際は、政策実働部隊を各省庁トップに据え、政策遂行に当たらせることとする。
 
 一般国民、特に無党派層の関心を集められるよう、『国家の基本理念』を「他国の戦争に加担することなく、戦後平和主義を貫徹する」、「国際貢献は人道主義で」、「公平・公正・安全・安心社会の構築」、「原発の全撤廃、災害や事故から国民を守る」、「科学技術の発展を国民の安全・安心と生活コストの削減につなげる」とし、『政治への信頼回復』と『未来に希望をつなげられる社会の構築』を目標として欲しい。

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自民党は浄化能力を失った肥溜め \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 自民党政権については、既に「日本を任せられる政党なのか!」に書いた
 自民党は官僚と歩調を合わせ「利権とアメリカ」のための戦後政治を担い、国民不在の政治を続けてきた。

 2009年の総選挙では国民不在の政治にしびれを切らした国民が民主のマニフェストに期待して政権交代を実現させた。しかし、民主党は自民党や路線変更に抵抗を示す官僚の包囲網に屈し既定路線から脱することができずマニフェスト破りの禁を犯してしまった。その結果、国民の票は反民主の少数野党に分散してしまい、2012年の総選挙では自民の大勝利を許してしまった。投票率59.32の中で小選挙区(43.01)・比例代表(27.62)を合わせた総得票率は35.28、つまり有権者総数の21弱の支持で衆議院の3分の2の議席数を得たことになる。

 また2014年の総選挙ではメディアも野党も揃って「争点のない選挙」と位置づけ、達成が危うくなった経済政策(アベノミクス)や大企業の意を受け派遣法の改悪、憲法改正を容易にするための国民投票法の成立、武器輸出三原則の見直し、さらには憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定、民主主義を危うくする恐れのある秘密保護法の成立など、従来の平和路線を大幅に変更する危険にはほとんど触れず、メディアはアベノミクスへの期待だけに報道の内容を集中させてしまった。その結果、前回を下回る投票率52.66の中で小選挙区(48.10)・比例代表(33.11)を合わせた総得票率は40.6と有権者総数の21.4弱の支持で前回に迫る議席数を得、国民から白紙委任を勝ち取ってしまった。野党支持票は集団的自衛権の容認を危惧する共産党だけに偏り共産党は票を伸ばしたが他の野党は惨敗だった。
 
 東京大学法学部教授石川健治氏によると、安全保障関連法案の強行採決は「クーデター」だという。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだそうだ。自民党は、盲信的なマネタリズムと急進的とも言えるナショナリズムに洗脳された一部の日本会議構成メンバーに「党ジャック」された危険極まりのないテログループと化してしまった。

 その理由は、第二次安倍政権が順調に第三次政権に移行し、更に4年のフリーハンド(任期)を得たことで、他の議員は、ボスに逆らってまで自身の立場を危うくしたくはないという「自己保身」、あるいは人質犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くという「ストックホルム症候群」とも言えるような状態にあると言っても過言ではない。

 98日午前、野田聖子前総務会長が国会内で記者会見し、安倍晋三党総裁の任期満了に伴う総裁選への出馬断念を正式に表明した。立候補に必要な推薦人集めに対し、執行部の締め付けが強く規定の人数を集められなかったわけだが、そこから分かることは、党の中で執行部の意向に「」と言える者が5にも満たないことだ。

 自民党議員の95以上が、国政の重要な空間(地位)を占めながら名前も顔もなく、有権者の負託に応えるでもなく、善悪の区別すら持たずボスの意向にただ応えるだけの厄介者「バクテリア」であるということだ。それでいて選挙になると選挙区に戻り、肥溜めから出たウジ虫に過ぎない輩が一人前の顔をして、そこら中に顔写真の入ったポスターを張りまくり、自分の名前を連呼して歩く。多くの有権者はそのような連中に投票しているとは考えていないのかも知れないが・・・。

 戦争法案強行採決なら、当面の対策は野党連携の模索と法廷闘争で違憲法案の採決無効を勝ち取るしかない。

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