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立憲主義でアメリカ追従型政治との決別 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 野党なら、選挙が終わればすぐさま次の選挙の準備に入るべきことを繰り返し提言してきました。

 安倍政権の盲信的なマネタリズム信奉と大企業の利益を優先してそのおこぼれにあずかろうとする国民不在の経済政策で国民の所得格差は拡大する一方、さらには、日本会議の後押し受け急進的とも言えるナショナリズムの台頭で、戦後一貫してきた平和主義の政治を言論を圧殺してまで戦前の暗黒社会へと回帰させようとする狂気政治。
 安倍政権の暴走は、最早、どのような寛容さを以ってしても許し難いものとなりました。
 ・円の垂れ流しによる円安誘導でマネーゲームの奨励
 ・海外へのバラマキと原発輸出等のトップセールス
 ・日本版NSCの創設と特定秘密保護法の成立
 ・武器輸出三原則を撤廃し防衛装備移転三原則の策定
 ・憲法改正を容易にするための国民投票法の成立
 ・原子力規制委による新規制適合性審査を終えた原発から順次再稼働方針
 ・集団的自衛権行使の合憲判断を閣議決定、
 ・アメリカン・スタンダードによるTPPの早期妥結
 ・派遣法の改悪やカジノ法案の成立を目指す政策の数々
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 多数与党に支持され、閣議決定や横暴な議会運営による以下のような政策決定は、憲法軽視であると同時に違憲行為であり、これは明らかに国民に対する「裏切り」である。
その1:解釈改憲⇒立憲主義の否定
その2:集団的自衛権行使でアメリカの戦争に参加
                       ⇒制憲意思の否定と憲法9条違反
     憲法前文の、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることの
     ないやうにすることを決意し、」の件
その3:横暴な議会運営⇒主権者軽視、民主主義の否定

 現在、展開されている国民による「安保法案撤回」のための抗議行動は、メディアが正しく報道して来なかった「安倍政権の暴走」を国民に周知徹底し、国民の間で正しい判断が醸成されるきっかけとなることは疑いない。

 しかし、安倍政権の暴走を、民主的に止める手立ては、選挙による政権交代しかない。
 国民による「安保法案撤回」のための抗議行動が展開する中、一緒に抗議行動に参加するだけでは責任野党とは言えない。
 責任野党は、いついかなるときに総選挙となっても、政権交代できる体制を保持していなければならない。しかし、政権党としてマニフェスト破りを犯した党や特定の団体に支持され党名に固執する党を冠にすることはできないし、今までに見知った政治家を首班に据えたのでは、国民が本気にしてはくれない。

立憲主義のもと、国民と共に歩める政府の実現

 さらに、真に国民に支持される政党とするためには、以下のような政策で、国民主権の確立を図ることと、未来社会へのビジョンを示すが望ましい。
●国家の基本理念
 「他国の戦争に加担することなく、戦後平和主義を貫徹する」
 「国際貢献は人道主義で」
 「公平・公正・安全・安心社会の構築」
 「原発の全撤廃、災害や事故から国民を守る」
 「科学技術の発展を国民の安全・安心と生活コストの削減につなげる」
政治への信頼回復
 「沖縄の民意尊重(普天間基地の即時廃止と辺野古基地建設の白紙化)」
 「福島原発被災地の地区指定及び補償の見直しと廃炉計画の合理的見直し」
 「行財政改革と地方分権:国・地方・民間など、運営主体の抜本的見直し」
 「所得の官民格差の解消」
未来に希望をつなげられる社会の構築
 「従来の資源輸入・製品輸出型から、内需優先型で地域間格差の解消を目指す」
 「産業用原材料、エネルギー資源、および食糧などの自給の道を模索」
 「雇用・年金・医療保険・社会福祉政策:格差や不平等の解消」
 「子育てを社会全体で引き受ける」
 「子供たちが安心して学べ、社会に羽ばたける、
              必要に応じいつでも教育を受けられる社会」

 以上からも、早急な法制度の整備が必要となる政策ばかりであることがわかる。そのため、政権には厳格な憲法解釈と遵法姿勢が必要である。

たまたま以下のような、託してみたい提案を見つけた。


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「憲法遵守義務違反の輩」というレッテル \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

野党国会議員は憲法99条を遵守し、憲法に違反する与党提出法案の採決に応ずるな!
それが立憲国家日本の国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員の義務だ!
それでもとなれば、憲法99条に基づき、天皇陛下から、憲法遵守のお言葉を頂戴するしかない。
維新や民主が対案を出すと言う行為は、憲法違反の安保法制案の撤回を求めるべきところを、与党案として認めることだ!
せっかく盛り上がっている憲法違反論議をうやむやにし、与党案の採決に協力することになる!
もし、それが原因で与党提出の安保法案が衆院通過となれば、自民、公明、維新、民主は同じ穴の狢。端から「出来レース」のシナリオだったということになる。
次回以降の選挙では、「憲法遵守義務違反の輩」というレッテルが貼られ、
国民の敵と見做される。

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すべてのメディアに対する苦情と注文 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

メディアや野党、憲法学者等は何故今頃騒ぎ出したのか。
民主党政権の失敗により、201212月衆院解散総選挙となったおり、メディアは民主党の失敗を強調したが、自民の憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案について詳細に報道しただろうか?
アベノミクスの金融緩和や景気対策に重点を置き、震災復興や原発・エネルギー対策、行政改革による財政再建、社会保障政策等が置き去りにされる可能性について報道しただろうか?
世界中いずれの国においても、行政改革に手を付けずに財政再建を成功させた例がないことをメディアは報道しただろうか?
民放の某解説員がいみじくも言った。「自民党は野党勢力だったため、憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案等 を公約に入れてはいたが、まさかこれ程素早くやるとは思わなかったので、真剣には考えなかった。」と、メディアは肝心なことを国民に伝えてはくれない。「知る権利」と「知らせる義務」(その1)

さらに、2014衆議院選挙時メディアや野党は、争点のない選挙と言ってきた。しかし、自公政権は「アベノミクスは功を奏し始めたが未だ道半ば」といって続投を訴える一方で、解釈改憲を足掛かりに一気に「安全保障関連法案」の成立を目指すのが目的だった。日本に民主政治が実現しないのは、メディアと野党勢力の責任

メディアに最低限お願いしたいことは、
先の戦争でも、軍部の暴走があった反面、メディアが国民を扇動し、世論が政府を動かし、戦争がエスカレートしていったという一面も否定できない。その反省という意味でも、メディアには、「憲法の制憲意思を再確認し、先頭に立って国民への周知徹底と歯止め役を担って欲しい。」と言うことです。安倍政権の解釈改憲を許すな!

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安倍政権の解釈改憲を許すな! \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 日本国憲法前文は、「本文条項の解釈基準となる。」ことは殆どの専門家の一致するところだが、「裁判規範になりうるか?」については、賛否両論に分かれるようだ。改憲派の政治家共は、「日本語になっていない」と言って制憲意思を無視してかかる。

 憲法前文が法規範として憲法典の一部を構成する以上、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」の件、先の戦争への反省と再び戦争をくり返すまいとする制憲意思は一体どのようにすれば守られるのだろうか?

 「決意」したのは主権者である国民だが、主権の行使は国会議員に託すしかない。「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」である筈が、代議員である筈の国会議員が暴走したのでは、国民に為す術はない。おらが選挙区の国会議員よ! 異議を唱えよ!

 次はメディアだ。一昨年の総選挙において、メディアは「争点なき選挙」と評し、自民党が画策する政策の危険性に焦点をあてず、恣意的にアベノミクスが経済の好循環に寄与し始めたかのような幻想を国民に伝え、国民の選択を誤らせてしまった。

 民放の某解説員は、「2012総選挙では、自民党は野党勢力だったため、憲法改正案や集団的自衛権の行使容認、日本版NSCとセットになる特定秘密保護法案等を公約に入れてはいたが、まさかこれ程素早くやるとは思わなかったので、真剣には考えなかった。」これがメディアの実態だ。

 先の戦争でも、軍部の暴走があった反面、メディアが国民を扇動し、世論が政府を動かし、戦争がエスカレートしていったという一面も否定できない。その反省という意味でも、メディアには、憲法の制憲意思を再確認し、先頭に立って国民への周知徹底と歯止め役を担って欲しい。

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日本の未来を託せる政治家など、いるはずがない。\?\᡼\? 1\?\᡼\? 1

 世界中のいずれの国にも、この二十一世紀の不確実性社会の中で、地球環境の保全、核兵器廃絶や脱原発、持続性のある経済活動のあり方、一部の国や階層だけに都合の良い現在の政治・社会システムの改善、格差・差別・貧困・テロや様々な対立の温床となる富の寡占化の解消など、多様化した価値観の中から未来を見据え新たな方向性を打ち出せる政治家は見当たらない。
 何故なら、現代政治に求められることは、現代社会のあらゆる分野の様々な問題を認識し、それらを順次解決してのけ、新たなシステムを構築することであり、トップクラスのコーディネーターならいざ知らず、自己主張が強く人の話を聞く耳を持たない政治家には土台無理な仕事である。

 また、政権が変わる度に政治家の思い込みで国の基本政策や進むべき方向性を勝手に変えられては堪ったものではない。民主憲法があっても、その解釈を勝手に変え、不可能なことさえ可能と言い、対外的な約束までしてのける。この場合、憲法の番人たる司法が行政の勇み足に歯止めを掛けることができるだろうか? それが期待できないことは、「国政選挙の一票の格差問題」への判決や「原発再稼働問題」への司法の態度を見ても明らかである。この国の政治では三権分立は全く機能せず、行政権(内閣)が暴走し始めると国会はアリバイ作りに専念し、司法は上級裁判所にいくほど行政権の追認姿勢が強くなり、戦前の大政翼賛会を彷彿させるものがある。
 さらに、わが国の官僚機構は、全てが縦割行政となっており計画立案から計画の優先順位、担当部署、実施機構までがすべて決まっている。公共投資に限らず、総務、法務、外交安全保障、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境、防衛と、内閣の指示が有ろうと無かろうと、定められた年次事業計画通りに予算取りをし、予算が確定すれば、自動的に遂行処理するように出来上がっている。いわば、「国益=省益」と考える右寄りの権限維持優先組織である。その性向を熟知し、省庁の権限を奪わず、予め秘密保護法などを整備し、上級官僚にとってより権限が拡大するような環境を用意すれば、方針変更には抵抗なくシフトするため、方針変更に対し何の歯止めにもならない。

 安倍政権は、憲法前文に記述された『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し(→不戦の決意)』や、『国政は、国民の厳粛な信託によるもの(→国民合意による政治)』の精神を無視し、憲法解釈を閣議決定で勝手に変え、戦争をできる国にしようとしている。
 このようなことが起こらないようにするためには、国民合意の上で未来を見据えた国家ビジョンを構築し、一政権の思惑で変えられることのないよう、民主的なチェックシステムでしっかり担保されなくてはならない。

 一体誰が日本の政治を糺し、新たな筋道を築いてくれるのだろうか?
 無能な政治家ばかりの現実を見るにつけ、政治には希望がないようにも思える。

しかし、視点を変えてみれば、全く違う世界が見えてくる。

 世論調査を見ると、無党派層のなんと多い事か、無党派層とは特に支持すべき政党がない人々を指すわだが、政治が自分たちの生活とどう関係があるのかわからない人々、政治への問題認識は大いにあるのだが頼りにできる政党がないと考える人々の二つに大別できる。
 これら無党派層の中の後者の問題意識を取り込み、それぞれの解決策を真剣に議論し合意点を見出せれば、それは大多数の国民の意思に沿う政策となり得る。与党や特定の野党支持者でさえ現在の支持政党に満足できている人は少ないはずである。『国民の安全・安心を担保し、全ての国民に対し公平・公正な社会』を実現するとなれば、既成政党からの鞍替えが始まる。

 あとは、
 どうすればこの試みを全国レベルまで拡大できるか、
 どのような国家ビジョンを構築するのか、
 どうすれば個々の問題についての合意形成が進むのか、
 その尺度は国家ビジョンに照らし整合性を保てるかどうかで判断できるはずだ。

 これは、非常に困難を伴う一大プロジェクトとなることは疑う余地がない。しかし、この生みの苦しみを克服しなければ日本は永久に変わらないと思う。

 誰に任せれば良いかを考えるのはもうやめよう!
 私たち一人一人が行動に移さなければならない!

 これは、私が15年以上も前から切望していた形態である。無党派層に政治参加を促す契機となることは、疑う余地がない。(日本丸を救出せよ!

「市民組織」を起動させよう!

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