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ジャパンスタンダード戦略でTPPを跳ね返せ!
大量消費、大量廃棄に終止符を! \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1
 
 経済政策において、国内基準の国際標準化により、非関税障壁を撤廃し、貿易を完全に自由化する方針を示す。その際、自動車の排ガス規制などと同様に、健康被害防止のために、放射性物質の残留基準、食品や子供が直接触れるオモチャなどに使用される有害物質の規制やPL法などで国際基準を上回るものについては国際基準の見直しを提案すると共に、国際非営利チェック機関の参入を自由化し、更なる独自基準をもって安全性・信頼性を担保する制度の導入を提案する。

 国際非営利チェック機関としては、一定基準の下、商品のランク付けを行う信頼性の高い複数のNPO機関の参入を促し、公平・公正を担保するための評価機関も同時に設け消費者に消費行動の判断基準を提供することを提案する。

 品質基準には、商品そのものの品質・性能・安全基準適合証明に加え、その商品を製造するのに要した原材料(産地、生産者、生産方法)、精製(加工者、製法)、添加物、生産過程におけるエネルギー使用量と温暖化ガスや環境汚染物質の排出量、さらに消費後の廃棄物量と廃棄方法、リサイクルの方法などを明記し、それ等を含む環境貢献度を数値化して表示することを義務付け、耐久消費財であれば、ニーズに応じたBTOBuild to Order)の可能性、交換部品の充実により陳腐化を回避することで耐用年数の延伸を図り、下取りや廃棄時の回収方法なども明示し、総合的ライフサイクルコストを表示することで、消費者の安心を担保すると同時に、消費そのものが地球環境の保全に繋がる行動であることを認識してもらうことを目的とする。

 また、世界中の水産資源枯渇を案じて考案されたMSC認証(欧州のスーパーマーケットで魚を買うときの目安として用いられている)も、厳格な科学的調査結果、幅広い専門家のコンセンサスとして海域の資源量、生態系への影響を考慮した漁法、管理システムなどを勘案して適格な漁業者に「青いチェック・ラベルMSCラベル)」の証明を与え、消費者に簡単で分かり易い魚の買い方を示す制度であり、これも同様の品質基準に加えることのできる指標である。

 これらは、あくまでもNPO機関によるもので、制度的強制力を持つものではないが、消費者が商品の優劣を判断する手助けをする権威ある機関として受け入れられれば、高品質で安全性や信頼性の高い日本の商品の優位性を海外に知らしめるための武器となるはずだ。

 エコノミストは経済成長が必要不可欠と言う。そのためには経済のパイを拡大し続けなくてはならない。しかし、自身が生息する環境を食い尽くし自滅を招く生物は存在し得ない。そのようなエコノミストの言は聞き流せば良い。現在進行形のグローバリゼーションは、新自由主義的な経済競争で世界を淘汰させようという偏った価値観によるものだ。その結果、全世界で格差が拡大し続けている。

 それにブレーキを掛けられるものがあるとすれば、それは、一人一人の消費者の理性的な消費行動である。「物珍しさや便利さ、手軽さ」に飛びつく消費者心理が「大量消費、大量廃棄社会」を生み出してしまった。最早、バブル期のような際限のない所得上昇の見込みはない。大志を抱き、夢の実現に向かう努力は大切だが、多くの場合、限られた収入の中でいかに充実した生活を営んで行けるのかを真剣に考えなければならない。

 無駄を省けばこれだけ充実した生活が可能であるという「一定の尺度」があれば、消費者は賢い行動をとれることになる。強制されるわけではないので、こだわりのある部分での無駄や贅沢まで控える必要もなく、かえってその部分に金を掛けることができるようになり、より一層充実した生活が可能になるかもしれない。

 消費者が賢い選択行動を起こすことで大量消費、大量廃棄社会に終止符を打つことができるのだ。
 
 また、これらのチェック機関は、報道や教育・医療サービス、保険、投資などすべての分野にも適用できるもので、官主導で行われていた規制とは違い、利用者の賢い選択判断に寄与するばかりでなく、民主主義のあり方を根本的に変える原動力となるかも知れない。

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無知なるが故の亡国

無知なるが故の亡国 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 安倍政権の「国際協調主義に基づく、積極的平和主義」とは「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。」とのことだ。

 そのために、「集団的自衛権を容認し、従来の周辺事態の枠を取り払い、自衛隊を世界の何処へでも派遣できるようにする。また、現行のPKO参加5原則の変更で、 PKF(国連平和維持軍)への参加を可能にし、さらには、国際機関や地域的機関の要請などに応じ、自衛隊の派遣を可能にする。」と言う。これは後方支援や機雷除去などに止まるものではない。
 以下の「武力の行使」の新三要件の「わが国の存立が脅か・・・・明白な危険」は内閣の判断に委ねられ、彼らの言動から判断する限り、「世界のどこかで戦争が起これば、日本(安倍のわが軍)はどこへでも駆け付ける。」それが安倍政権の言うところの、積極的平和主義らしい。

■憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
  • わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
  • これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
  • 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 わが国は戦前の反省に基づいた平和憲法に則り、一貫した平和主義を貫き70年を迎える。自衛隊を創設するも、その目的を専守防衛として内外に周知してきた。
 現実に目を向ければ、自衛隊は専守防衛で手一杯なので、集団的自衛権を行使して戦力を海外に派遣するような能力も持ち合わせてはいない。また、仮想の周辺事態が発生しても、自国へのミサイル攻撃などへの目配りだけで、上空を通過してアメリカに向かうミサイルの迎撃やアメリカの艦船を敵の攻撃から守ることなどできるものではない。
 専門家の分析でも、仮想敵や自国の兵力、装備の現状、戦術的な知識、技術的根拠、能力増強に対する財政上の裏付けなどを考慮すれば、戦前の反省が全く生かされていない無謀な政策であると言える。

 先の戦争では、『能力以上の戦いを挑み、そこへ玉砕覚悟で国民を送り出し、目的達成どころか自ら戦争終結を図ることもせず、国民に致命的とも言える犠牲を強い、国家そのものを崩壊させてしまった。』
 国家が専守防衛以外の戦争に突入するとなれば、『大義』が必要である。その大義の判断を好戦的な狂人に委ねるわけにはいかない。
 戦後のアメリカは世界の各地で紛争が起こるたび、国際警察軍の如く参戦してきた。しかし、強者の論理で紛争を一時的に収められても決して火種は消えず、次はより強烈な巻き返しが起こる。それは火種となる不満や差別、弾圧が解消されないためだ。アメリカの力の限界をわが国が肩代わりをするなどという発想は下の下だ。

 『無知なるが故の亡国』を許してはならない。日本は平和的かつ友好的な方法で平和共生の道を探るべきではないか。

 『無知なるが故の亡国』に歯止めを掛けようとしても野党の中には、公明党以外にも狂人に同調する者もいるし数の上でも歯が立たない。
自民党の心ある人々よ、狂人安倍に待ったを掛けることができるのは、貴方たちしかいない。
声を上げて欲しい!
国民は不安で堪らない!

 戦前の誤りは、欲に絡んだ政財界が軍の暴走を利用する形となったが、現在では、制服組の暴走などあり得ない。何故なら、能力・戦術はおろか結果さえ知り尽くしているからだ。
 今や文民統制ほど危ういものはない。無知なる者は、法律を変えるだけで、自衛隊は外国に行き戦果を得て戻って来ると信じていることだ。最高司令官である内閣総理大臣が派遣を決定した際、制服組が無謀であると進言したら、反逆罪に問われるのか?

 反逆罪に問われるとするなら、二・二六の再現しか道がなくなってしまう。

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病める世界への処方箋

病める世界への処方箋 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1
 
 冷戦の終結後、旧社会主義国を中心に民族間対立などによる内戦が世界各地で発生した。その一方で、9.11アメリカ同時多発テロ事件に象徴されるような大規模かつ残虐で一般市民をも攻撃の対象とする卑劣極まりないテロ事件が頻発し、国際社会はテロの脅威と戦わなければならない時代に入った。
このような戦争やテロの脅威などを根絶するためには、顕在化するテロ集団を武力鎮圧するだけでは本当の解決にはつながらない。武力鎮圧は恨みの連鎖を生むばかりだ。

 イスラム諸国のみならず先進国の若者たちにもISに参加したり、自国内でテロ行為をひき起こしたりする事件も起き、世界各地のテロ集団がISやアルカイダを名乗り、影響力を競うように活動を始めた。この一連の問題は、民族や人種、宗教、身分制度などの人権問題による差別や植民地時代の遺物とも言える列強による理不尽な国境線画定などの歴史的経緯、更には資源獲得競争を有利に導くために先進国が資源輸出国の一部の支配層と癒着し、教育の普及や民主化を妨げてきたことなど、貧困や憎しみを増幅させる仕組みが存在し続けてきたことにある。
 また、テロリストたちはそれを逆手に取り、無教育の若者たちを巧くリクルートし、ジハードをイスラム信徒の義務と教え、聖戦士(ムジャーヒディーン)として自爆テロなどに駆り立てている。
 若者たちのリクルートは、イスラム諸国のみならず、インターネットを通し欧米諸国を初め、アジアや日本にまでも及んでおり、最早全世界的な問題でもある。それらは、世界のあらゆる地域で共通する現代社会の閉塞感や生きづらさなどの社会問題に起因するところが大きいと言えよう。

 冷戦終結後の世界は、社会主義国家においても経済改革が進み、経済優先主義のグローバリゼーションが浸透し、様々な矛盾が表面化してきた。富の寡占による格差の拡大、職業による賃金格差、行政の中で置き去りにされる不公平感、就業機会に恵まれず自立できない若者の存在、不確実性社会の中で競争に敗れたり、コミュニティからはみ出し自分の居場所を確立できずに孤立するなど、社会生活の中で自己を確立できずに心を病み自己を閉ざしたり、犯罪に奔る若者が多出し、甘い言葉や扇動に乗りやすい温床が出来上がっていることがうかがえる。

 これら現代社会が抱える問題を大別すると、顕在化する「テロの脅威」とそれらの土壌となる「理不尽な環境の存在」である。

 前者のテロなどの脅威については、有志連合のような軍事力の行使ではなく、国連警察軍のように人類への脅威に対し、国連決議に基づき全世界が一致して取り組むシステムが必要である。一部の国々の思惑で軍事力が行使されれば、「集団的自衛権の行使」と言って参加したがる無分別な輩も出て来る。その結果、必ずや「恨みの連鎖」を生み、世界のあらゆるところで自国民が標的にされかねない。

 後者の理不尽な環境の存在については、現代社会が抱えるこれらの人権問題や社会問題を一つ一つ丁寧に打開することが必要である。

  その中でも政治における公正・公平を実現する民主主義のあり方については、従来からの形式だけの三権分立では民主主義が担保される保証はない。三権それぞれの任命が公平な選挙によるものとし、その上で国民が選出する第3者機関がそれらの活動を監視するシステムを設けなければ、間接民主制である限り権力は悪用される。同時に現代社会が様々な人種・民族・宗教などが混在する以上、国家統治における政経分離は必然である。
  また、経済問題ではトマ・ピケティ氏が指摘するような格差の縮小や富の分配など富の寡占化を解消するための税制導入や、富の寡占化そのものを伴わない経済システムの構築が必要である。
  そのためには、アメリカンスタンダードによるグローバリゼーションを根本的に見直し、その目標を競争社会から成熟した共生社会の実現に転換する。各国における産業育成政策や対外規制は尊重されなければならず、先進諸国においては少なくとも基本的な工業用資源・エネルギー・食料などの自給を目指すべきであろう。これは、自国企業に儲けさせたいからと言って押し売り外交で相手国の産業崩壊を招かず、足りないからと言って闇雲に資源獲得競争に奔らないための知恵であり、工業用資源については大量消費・大量廃棄の見直しや都市鉱山などの廃棄物の再生で、エネルギーについては再生可能エネルギー開発、食糧については農業の工業化等によって対応できよう。単なるナショナリズムへの回帰ではない。
  更に、それらを周知するためのメディアは現在の国営放送を解体し複数の公共放送を設立して担わせ、その運営はNPO法人として公正・公平を競わせる。そのNPO法人への寄付金は所得税から税額控除されるシステムとし、商業主義一辺倒のメディアと区別するなど、公正・公平な報道のあり方についても全世界的なコンセンサスが確立されなければならない。

これらは国際社会が一致して取り組まなければならない課題である。

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安倍政権の大失策

安倍政権の大失策 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

後藤さんについての悲報に接し、深い悲しみと共に、哀悼の誠を捧げます。
後藤さんは、戦争やテロの脅威など理不尽な環境下において、悲惨な生活を余儀なくされる人々や子供たちとの交流を通じ、その実情を世界に発信し続けてきた稀有なジャーナリストであり、世界中の人々に尊敬される存在であった。その後藤さんに危害を加えたテロ行為に対し強い怒りを感じ、改めて非道なテロ行為を強く非難する。

 
 今回のISILによる「日本人人質事件」では、
 昨年の8月、11月と二人の日本人がISILに拘束され、家族に身代金の要求が出されていた。政府はそれらについて昨年から把握していたことを明言している。その最中、安倍首相は周囲の反対を押し切り中東訪問を強行した。

 117日にエジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」におけるスピーチでISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度支援をお約束します。』と表明した。これは有志連合国側に付いたことを宣言したものと受け止められても弁解の余地はない。何故なら、昨年9月に日本を訪れた、マアスーム・イラク大統領との会談でも 「日本は,イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており,ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する。」と言っているからだ。
 さらに、今回の中東訪問では、パレスチナ問題を抱え中東アラブ諸国と敵対し、アメリカのオバマ大統領さえも会おうとしないイスラエルのネタニヤフ首相とも会談し、エルサレムの嘆きの壁を訪れ、総仕上げに、イスラエルと日本の両国旗に挟まれた演壇で「卑劣なテロは許されない。」とのスピーチを行った。イスラエルでの行動はイスラム過激派への挑戦でもあり、イスラム諸国からも顰蹙を買う行為だ。
 このように、行動の意味や効果を履き違えた外交は、戦後平和主義を一貫して実施してきた日本の外交姿勢とは明らかに一線を画し、日本を貶めるものである。
日本人人質を盾に取ったISILの身代金要求は、これら安倍首相の一連の行動を見据え、それを巧く利用するかのようにメディアに露出された。安倍外交の大失策だ。国内からは当然に安倍首相退陣論も出たが、喫緊の課題は人質救出なので後日の検証に回された。
 
次は、人質奪還交渉の進め方だ。
 政府は、昨年11月にISILに二人の日本人が拘束されていることを把握、直後にヨルダンのアンマンに現地対策本部を立ち上げ情報収集をしていたという。問題は、「何故ヨルダンなのか?」だ。ヨルダンは有志連合に加わりISIL支配地域に爆撃などの直接攻撃を行っており、交渉のパイプがあるとは考えにくい状況だった。そして、昨年1224日には、空爆作戦中にISIL側に撃墜されたヨルダン軍パイロットが拘束された。ヨルダンにとっては日本人人質どころではない状況だったと言えよう。いくら日本の友好国とはいっても最後までヨルダン側に依存し過ぎたことが、かえってヨルダン政府やヨルダン国民の悲しみを深める結果となってしまった。
 近隣友好国には120年超の友好関係をもつトルコがある。トルコと連携したからと言って結果が変わったかどうかを問題にするわけではない。トルコとISILとの関係はヨルダン程複雑ではない。ISILによって拘束された自国民やフランスその他の人質解放でも実績がある。ISILとの関係では優柔不断ともいえるトルコに対し、米英が不快感を示しているとは言え、日本は人命優先、国益優先で対処すべきであった。安倍政権は有志連合国との連携にこだわり、大局を見誤ったと言えよう。
 ヨルダン政府およびヨルダン国民に深い感謝の念を示すと共に、日本政府がヨルダン政府を事件に巻き込んでしまったことを陳謝したい。
 
 後藤さんの悲報が伝えられた後、安倍首相の声明では、「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく。」といった。これで武力鎮圧を支持する立場をとれば、恨みの連鎖を生むばかりである。この声明を聞き、911後にイラク戦争に突き進んで行った米ブッシュ大統領の演説を思い出してしまった。大統領の演説は好戦的なアメリカ人の心に響く表現だ。
 しかし、安倍首相の表現はあまりにも直接的かつ傲慢で、司法手続きも踏まずに報いを受けさせることに近い。戦後平和主義を貫いてきた日本国民には、安倍政権は「日本を戦争のできる国に変えてしまうつもりか?」との疑念しか湧いてこない。

 自衛隊を人質救出に向かわせるための法整備に入るような話もあるが、自衛隊が作戦を遂行するためには、法整備だけでなく勝算がなければならない。人質の人命も救出チームの人命も変わりはない。孫氏の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」とある。日本には情報機関もなく、世界中をカバーできる偵察衛星もない。素人が闇雲な判断でことを進めれば、戦前と同じ過ちを繰り返すことになる。後藤さんはそのようなことは決して望まなかったし、国民も絶対にそのようなことは許さない。

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やってはならぬ政治には、きちんと “NO!“ と言おう! 

アベノミクスのパフォーマンスに騙されてはならない。
円安で株価が上がったところで、日本経済が立ち直ったわけではない。
日本の市場がマネーゲームの場となり、個人投資家がプロのカモにされている。
富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウン)は嘘。
 「アメリカ社会を見れば一目瞭然。 ” We are the 99%”、格差は拡大する一方」
輸出産業の業績は上がるだろうが、物価が上がり国民生活は大打撃を受ける。
輸出が振るったところで、内需が盛んにならなければ日本経済の再生はない。
「地方創生」も、官僚主導の特区や補助事業では有力企業に利権を与えるだけ。
歳出削減なしの増税や財政出動だけで、国の財政再建が実現するはずもない。
公務員給与が民間平均を大幅に上回ったままでは、彼らは雲の上の存在。国民のために働こうとする者などいるはずもない。議員定数及び歳費の5割削減と公務員給与を民間給与所得平均に連動させ3割削減は必須である。

戦争を容認するための憲法改正を決して許すな!
集団的自衛権を容認して、アメリカの戦争に加担をするような国にさせるな!
自衛隊は領土・領海の防衛に専念し、域外活動は人道援助や災害救助のみとせよ!
政情不安や危険が伴う地域までシーレーンを広げるな!
エネルギー供給に不安が有るなら、武力に頼るより自給の道を探せ!
原発や武器輸出を容認し、日本企業を「死の商人」にさせるな!
福島原発事故の検証や避難民の救済が終わらないまま、原発の再稼働を許してはならない!
特定秘密保護法に民主的なチェックシステムを導入し、政府や官僚の思い通りにさせるな!
外国人の集客目当てのカジノ法案など、決して許すな!
逆に、世界トップクラスのギャンブル依存症撲滅のために、規制強化が必要だ。

政治に不満があるなら、現状を追認してはならない!
大企業の利益を優先して国民の生活を窮地に陥れる政治をストップさせよう!
国民を出し抜いて危険な道を選ぶ政治より、決められない政治の方が安心だ!
「政治には期待しない。」、「誰がやっても同じ。」なら、野党に投票すれば良い。
 

棄権することなしに、野党に投票しよう!!!


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