ここから本文です

書庫政治システム、政策

記事検索
検索

野党の責任

野党の責任 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 『日本に民主政治が実現しないのは、メディアと野党勢力の責任』と、野党なら、選挙が終わればすぐさま次の選挙の準備に入るべきことを繰り返し言ってきました。

 今回の総選挙で再度の政権交代が実現しなければ、何のための選挙かわかりません。大義のない選挙なので、投票率が下がることは必死です。そうなれば組織票を持つ与党にとっては有利に働き、安倍政権の政権基盤を安定させることになります。
 これは、ひとえにメディアと野党勢力の責任にほかなりません。民主党のマニフェスト破りで、国民にとって『政党は信頼できないもの』に成り下がってしまいました。従来のやり方では、国民の信を得ることはできなくなったのです。
 政権交代を実現しようとしない野党の存在価値はありません。それどころか、野党に甘んじ続けることで、与党の悪政を延長させていることになります。言ってみれば、55年体制を38年間も維持し続けた日本社会党同様、体制維持の共犯者にほかなりません。

 現政権の政策は、国民の大多数にとって、悪政そのものとしか言いようがありません。
 盲信的なマネタリズムと急進的とも言えるナショナリズムは、円の垂れ流しによるマネーゲームの奨励、秘密保護法の成立、憲法改正を容易にするための国民投票法の成立、福島原発の事故収束も道半ばのままの川内原発の再稼働、更には集団的安全保障の合憲判断、原発や武器の輸出、派遣法の改悪やカジノ法案の成立を目指す政策の数々、これらは、大企業の利益を優先して国民の生活を窮地に陥れ、日本や日本人を貶めているとしか言い様がありません。
 ましてや、安倍政権をこれ以上続けさせれば、「失われた20年」 が、さらに10年伸び、「失われた30年」となることは明白です。アメリカやその他のいかなる国の例を見ても、財政削減に手をつけずに、経済成長や増税だけで、国家財政を立て直せた例はありません。

 安倍政権が推進するTPP。アメリカンスタンダードのグローバリゼーションを推進していけば、富や技術は、高いところから低い所へ流れ込み、世界中が平準化し、過度な競争が加速され、先進国であろうとなかろうと貧富の差を拡大させることになります。
 大航海時代から、略奪や侵略、先住民の虐待・殺戮・奴隷化など、非道な植民地化を進めてきましたが、戦後民主主義の台頭で、先進諸国は従来の非道なやり口から形を変えざるを得なくなりました。それが「グローバリゼーション」です。「市場原理に法り、機会均等を実現する。」という大義を掲げていますが、これは「持てるものを富ませる」だけの仕組みで、マネーゲームを正当化するための方便です。

 TPPは、国益とは何の関係もありません。過度な競争は、勝ち組・負け組をはっきりさせ、勝ち組はそのまま勝ち逃げし、国に負け組の救済を押し付けることになります。バブル崩壊後、企業の負債が急激に縮小し、国が国債発行でその分を肩代わりしたことによって、急激に借金を増やしたのと全く同じ構図です。
 
 日本は変わらなければなりません。世界中が同じ方向を向いて競争を始めたら、世界は「破滅」に向かって加速されることになります。中国やインド、アフリカ諸国の国民がアメリカや日本と同じような生活を始めたら、エネルギー・資源・食料事情はどうなることでしょう。環境破壊は言うに及ばず、強者は弱者を虐げ、人道は無視され、紛争はいたるところで勃発し、収拾のしようもなくなります。その時、先進国の私たちが彼らに異議を唱え、自重を求めることはできません。それらはかつて私たちがやって来たことだからです。
 
 世界を「破滅」に向かわせないようにするためには、指導者に多数意見を再考し、少数意見の中に「真理」を見出す資質が求められます。そしてその「真理」を掲げ、多くの人々に理解を求める勇気が必要です。それができるとすれば、私たち日本人以外にはないと考えます。
 日本人は西洋・東洋を問わずあらゆる文化をその体内に取り入れ、それらの長所を融合させながら独自文化を築いてきました。また『式年遷宮』や現代社会や技術の進歩と歩調を合わせながらの伝統文化継承など、その独自文化を発展的に継承する術も持っています。さらには、中国の老子の思想である『足るを知る』。中国には無理だったが、日本にはしっかりと根付いています。経済のパイを世界中に求めるのではなく、エネルギー・資源・食料自給の道を探るべきです。それらを海外からの調達しなくても済むようになれば、外貨を稼ぐために闇雲に製品を作り出す必要もなくなります。
 これら、日本人的価値観を政策に盛り込み、国民の支持を得、「新しい国のかたち」を作り上げれば、日本は世界に向けて新たな価値観(共生社会の現出)に基づくジャパンスタンダードを発信し、世界中の信頼を勝ち取ることができるはずです。
 

開くトラックバック(0)

日本に民主政治が実現しないのは、メディアと野党勢力の責任
 私たち国民は、先の総選挙で安易な投票行動を執ったばかりに、自民党に三分の一強の総得票率で三分の二弱の議席数を与えるという恐るべき過ちを犯してしまった。その過ちとは、単に、直前の総選挙で民主党を支持した有権者が、 『民主党のマニフェスト破りを理由に、自民党に鞍替えした。』 というわけではなかった。

 有権者にとっての関心事である脱原発やTPP、社会保障、エネルギー政策、デフレ脱却など、それぞれの主張に支持が分散する中、『2%のインフレ目標を設け、無制限の量的緩和で円高を是正し、大規模な公共投資と民間投資の喚起で経済の好循環を造り出す。』 という自民党の甘い言葉に騙された有権者の投票が、分散した三分の二の投票を死に票にした結果である。これは選挙制度の問題でもあるが、三分の一の有権者でも纏まった行動を執れば政権党を生み出せるということだ。
 結果的には、現政権に投票した有権者ばかりでなく、票を分散させた有権者も現政権の誕生に手を貸したことになる。国民は、自民党というテロ集団に日本の政治を「白紙委任」してしまったのである。

 安倍政権が発足するや、政権の指名を受けた日銀総裁はインフレターゲットと円安誘導の大胆な金融緩和策を打ち出した。それに反応した国内外の投資家や年金マネーが株価を押し上げ、更にはその株価上昇に魅せられた素人投資家の参入が相次ぎ、株取引は更に過熱し、実体経済とは乖離した株価上昇による好況感のみがクローズアップされている。しかしそれは、大多数の国民の願いとは裏腹に、消費増税と相まって国民の生活コストは増大するばかりで、経済の好循環とは程遠いものである。
 アベノミクスの象徴は株価上昇に他ならず、今また企業や利権者優先のアベノミクス三本目の矢が放たれようとしている。次は子や孫を抱える中高年層の弱みに付け入り、子供の教育資金を株式投資に振り向けさせる魂胆。更には消費税の追加増税、法人税減税とそのための個人への増税、非効率産業への補助金バラマキ、社会保障関連財源の確保など、消費者の負担は増すばかりである。
 それにも増して、国民がアベノミクスの効果を株価のトレンドから読み取り一喜一憂している間に、他方では原発事故収束のための抜本的な対策を放置したまま、原発再稼働や原発輸出の推進、TPP交渉による大幅妥協、公務員給与削減の終了、日本版NSCの設置と特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の見直しと集団的自衛権行使の閣議決定など、民主主義や戦後平和主義の根幹を突き崩し、歯止めのかからない暴走が始まり、独自の文化や価値観を持ち世界中から羨まれる程の素晴らしい日本の終わりが始まってしまった。こんなことを決して許してはならない。

 日本に民主政治が実現しないのは、メディアと野党勢力の責任である。何故なら、メディアは真実を報じず、政府(大本営)発表や与党の主張のみを優先し、それらに反する意見や問題点(歴史的な継続性、国民の間で培われてきた価値観や国際的な常識との乖離など)について国民に伝えることを怠っている。
 国会論戦はただの儀式であり、野党勢力は政治に対し何の影響力も行使できず、メディアへの露出もないまま国民からは忘れられた存在でしかない。次の総選挙に備えてか、野党勢力の離合集散を画策するニュースは国民にも聞こえてくる。しかし、それが国民の希望や日本の輝かしい未来に結びつくとは思えない。政治家は国民の意を汲んだ国民の代表ではないからだ。
 政治家が勉強会や研修会をやったところで、何の意味もない。そんな暇があれば有権者と向き合い、有権者の意を汲み、国政に反映するための連絡網を作り上げ、全国つつうらうらで有権者と向き合うシステムを創ることだ。
 その中で採り上げられた政策構想や論議を有権者にフィードバックしながら、合意形成を図り、練り上げられたものが政党の政策となるべきである。そうすれば、選挙に金を掛ける必要もなくなる。有権者が自分たちの代議員を国政の場に送るなら、手間暇を惜しむこともない。そして、代議員も法外な報酬を要求できるはずもなく、法外な報酬を要求するような代議員を有権者が選ぶはずもない。政治家は、「自分の主張を押し立てる前に有権者の声に耳を傾けよ!」 それが民主政治というものだ。

 戦後の民主憲法のもとでも、マニフェストや公約は守られたためしがない。日本を変えようとするならこの方法しかない。どの野党勢力が国民と真摯に向き合い、無党派層の支持を集めることができるのか? それは、どの政党がそれに気づき、そのための行動を執れるかに懸かっている。

 衆院の任期切れまでもう二年超などと、準備もせずにもたもたしていると、点数稼ぎの政策がたまたま功を奏し、政権の支持が高まれば、第三次安倍内閣のための解散総選挙という手を打ってくる事さえあるかも知れない。

開くトラックバック(0)

日本を変えたいなら政党が変われ!(その2)\?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

万年野党は要らない、2大政党による政権交代など、もっての外!
 憲法9条を守るために一言一句変えることも許さない護憲政党や政権与党を批判するだけで政権を運営するための総合政策を持たない万年野党には、政権与党の暴走を牽制する役割さえ期待できず、日本を変えることなど望むべくもない。
 だからと言って、大企業などの経営者側と労組側の相対する利権者集団によって支持された2大政党で、選挙のたびに『どちらが、よりましか』を判断するなど、国民にとってはもっての外のことである。どちらが政権を担当しようと、国民は蚊帳の外に置かれたままである。

内閣は、官僚組織を使いこなすどころか官僚の掌の上で踊らされるのが精一杯、できることは経済政策とそれぞれの支持母体に多少の益をもたらす政策を盛り込む程度のことである。政策に失敗があれば政権を手放すだけで済む政治家にはうってつけの仕事だ。官僚が黒子に徹するのは、彼らは失敗して責任を取るような仕事の仕方はしないからである。

現在の状況は、地球および全人類の危機!
 国家権力や多民族支配による人権蹂躙などの人権問題、民族対立・宗教対立などの国内紛争、テロなどの脅威、領有権問題などによる国家間紛争、世界中に争いの火種は尽きない。
 それに乗じた核兵器や化学兵器の開発・保有問題、紛争地への兵器供給、劣化ウラン弾やクラスター爆弾の使用、ロボットや無人機による偵察や無差別攻撃(戦争のバーチャル化問題)、これらは冷酷な兵器産業や覇権主義者の論理であらゆる紛争地に持ち込まれ、多くの民間人が殺傷されている。紛争が終了した後にも、不発弾や放置地雷の暴発事故、劣化ウラン弾による放射線被爆などの脅威は、かつて戦場とされた荒廃地から離れられない弱者やその子供達に襲い掛かる。

 また、経済的発展に伴い、人類が地球環境に及ぼす影響は、CO2などの温室効果ガスの排出、ダイオキシンやPM2.5などに代表されるの環境汚染物質の排出は増大の一方である。それらが直接の原因となっているかどうかは判らないが、地球全体が干ばつや大雨、台風や竜巻などかつて経験をした事もないような規模の風水害に見舞われ、多大な損害と多くの犠牲者を出している。
 クリーンエネルギーとして推進されてきた原子力発電も東京電力福島第一原発事故以来、事故のリスクに加え危険な放射性廃棄物の最終処分場がなく、生活圏の放射能汚染やテロの標的にされる危険性などがクローズアップされる中、ドイツやイタリアでは脱原発に舵を切ったが、日本の政治家や産業界は、非常識にも未だに安全神話の夢を追い続けている。

 更には、先進国に加えBRCISなどの新成長国や新興国の経済発展に伴い、資源や市場の獲得競争が激化し、近未来的には資源の枯渇が危ぶまれるだけでなく、現実に世界中の至る所で貧富の格差が増大している。

 今、殆どの為政者の関心事は、『国際競争の中で如何に生き残れるか』でしかない。新自由主義的な経済原則で、際限のないグローバル化が続けられている。目指すは、民主主義社会とは全く異質の『弱肉強食社会』であり、『マネタリズム』信奉者による狂気の世界の現出である。言い換えれば、『地球の危機と同時に人類の危機が現出』しつつあると言っても過言ではない。
 しかし、世界中のいずれの国にも、この二十一世紀の不確実性社会の中で、地球環境の保全、核兵器廃絶や脱原発、持続性のある経済活動、格差の解消など、未来を見据え新たな方向性を打ち出せる政治家は見当たらない。また、民主主義の実現を目指す政治リーダーもいない。

民主主義の実現を目指せ!(無党派層にも届く行動が求められる)
 2009年の政権交代選挙において、多くの日本国民は、民主党のマニフェストを信じ投票した結果がマニフェスト破りで裏切られた。国民に植え付けられたこのトラウマは強烈で、並大抵の努力では克服できないほどのものである。以来、政治理念を唱えマニフェストに尤もらしい政策を明記したところで誰も信用することができなくなってしまった。
 それは、2012年12月の衆議院議員選挙の結果を見れば明らかである。2大政党の自民党に支持が集まったわけではなく、2009年の政権交代選挙で民主党を指示した有権者が、アンチ民主党に奔りその他の乱立野党に票が分散してしまったからである。

 政党や政治家が従来通りの票集め手法(ドブ板選挙)しかできなければ、いくら真面目に走り回っても無駄である。やり方を変え、無党派層にも届く行動が求められる。


開くトラックバック(0)

国家機密と民主主義!

国家機密と民主主義!  \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1
 
外交にはあらゆる情報収集と蓄積が必要!

外交においては、各国について、日本との相互関係の歴史並びに現在の状況、民生、文化、技術、産業経済・政治システム・軍事などの現況と総合戦略、それらを支える人的情報、また、キーパーソンや関係構築のパイプとなる人物など、あらゆる情報収集と蓄積が必要である。
それらを可能にするため、総理府に情報庁を創設し、外務省スタッフはもとより、民間や文化・産業・国防などの各省から適材を求め、各国大使館に情報収集及び分析のためのスタッフを増強する必要がある。
それによって得られた情報(各国の歴史や現況、ニーズ、現在の立ち位置、日本に対しどのような関係を望んでいるのか)を基に、わが国が各国とどのような関係を構築すべきかを判断し、良好な関係を築かなければならない。
 
民主政治を標榜する限り、国の方針決定には国民の関与が必要!

日本が国際社会の中で信頼を得るためには、収集した情報をすべてオープンにするわけにはいかない。外国の政府又は国際機関から30年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報や相手国の特殊事情は当然に秘匿されなければならない。
 
対外秘密交渉など日本政府が関わり、公開することで相手国に迷惑や損失を与える情報に関しては、公開まで一定期間の猶予が必要となる場合がある。しかし、いかなる対外関係においても、日本政府が関わりもつ情報については、公開までの猶予期間を設けることはできても、いずれは全て公開されなければならない。
 
また、国家安全保障上の重要情報や防衛機密、技術情報などについては、内容が陳腐化するまでの期間は公開するわけにはいかない。スパイ活動や安全保障上禁輸指定されている製品や技術の輸出入、情報の漏えい、情報の不当取得など、さらには、国家や国民に対し破壊や殺傷その他の脅威となる犯罪者又は犯罪集団についての捜査で、公開捜査に踏み切れない場合など、内容の陳腐化や事態収拾までの期間、特定秘密情報として取り扱わなければならない場合がある。
 
民主政治を標榜する限り、『国家の行為を国民が監視することができ、情報にアクセスすることができるようになれば、公務員の職権乱用を防ぐだけでなく、人々が国の方針決定に関与できるようになる。つまり情報へのアクセスは、真の国家安全保障、民主的参加、健全な政策決定の極めて重要な構成要素である。そして、人権の行使が完全に保障されるためには、ある一定の状況下では、正当な国家安全保障上の利益を守るために情報を秘密にすることが必要な場合があり得る。(ツワネ原則より)』
法制化を進める政府と国民の双方が『この大原則』をしっかりと理解しなければならない。
 
日本国憲法には、民主主義を担保するための仕組みがない!

日本国憲法は、基本的人権を保障してはいるものの、国家運営においては、担い手である内閣総理大臣は間接選挙で選ばれ、政策決定は多数決の原理を拠りどころとしている。そのために、普遍的な価値観に基づく少数意見を反映するための「民主主義を担保するための仕組み」が組み込まれていない。
また、国民が直接選ぶ国会議員選挙でも、国民の意思として投じられる一票に格差があり、選挙制度そのものも、ヘマをしなければ政権党に有利な小選挙区制を中心としたものとなっているため、国民の意思が政治に正しく反映されるとは限らない。
 
政治においては、国権の最高機関とされる国会から政権を担う内閣総理大臣が選出され、内閣総理大臣を輩出した政党は政権与党として自動的に政権擁護に回ってしまうため、国会のチェック機能は完全に失われ、政権が暴走をし始めても国民には止める手立てがない。衆参の捻じれでもなければ野党の力は何の役にも立たない。
これは司法にあっても同様であり、捜査機関が法の本来の趣旨に反する権限行使を行おうとした時、刑事訴訟法上それを抑制する多くの手段が定められているが、刑事訴訟法は、職務上の秘密については監督官庁の承認がなければ尋問できず、良識ある裁判官を以ってしてもその壁を超えることはできない。しかも、悲しいことに政権が暴走をし始めると司法も追随してきた歴史があることは否めない事実である。
 
特定秘密の指定には、独立第三者機関による当・不当のチェックが必要!

三権分立の行政機関、国会、裁判所、これらの全てに文書主義を徹底させなければならない。緊急時の安全保障・危機対応・災害対策、更には、対外秘密交渉や内閣官房費の使途など、あらゆるものを文書化し保管しなければならない。
 
特定秘密の指定をした情報は、全て文書化し特定秘密の表示をした後、「一定期日」以内に第三者機関が管理する公文書館(新たに設置)に提供しなければ、秘密指定の効力を持たないものとし、第三者機関である監視委員会がその内容を精査できるようにする。
監視委員会による指定不当の判定があった場合、監視委員会は解除命令を出すことができ、その後「一定期日」以内に秘密指定を解除がなければ、監視委員会は命令内容を公示した上で関係者を告発できるものとする。また、政府の違法行為や恣意的な秘密指定を防止するため、内部告発受容機関としての権限を付与する。
この場合の監視委員は、新たに新設される監視員資格を持つ者の中から、各地方において国民の直接選挙で選出された者が国民を代表して務めることとする。
 
情報の漏えいに関する法的措置に加え、政府の恣意的な秘密指定は、一定の罰則と伴うものとし、対象者を指定者、情報閲覧資格者および監視委員とする。
 
特定秘密情報は、一定期間後の公開原則が必要!
外国の政府又は国際機関から30年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報や相手国の特殊事情についての情報を除き、全ての情報は公開されなければならない。特定秘密の指定は最長30年の指定制限を設け、期間満了時に第三者機関である監視委員会によって公開される。
 

開くトラックバック(0)

マネタリズムは『現代版侵略』  \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 2008年の金融危機(リーマンショック)を受けて始まった、欧州中央銀行(ECB)やアメリカ連邦準備理事会(FRB)の超緩和政策は、景気回復を後押しするというより世界を「混乱状態」に陥れたと言っても過言ではない。

 実際に、投資家は超緩和政策によってダブついたマネーを相対的に利回りが高い新興国資産に投資先を求めた。そして無秩序なドルやユーロ投資を推し進め、そのマネーは新興国経済を活性させると同時にインフレを加速させ、新興国にバブルを惹き起こした。
 アメリカの国内景気が好転の兆しを見せ始めると、今度は逆の現象を惹き起こす。FRBが超緩和政策から緩和縮小に動こうとするだけで、投資家は資金を引き揚げざるを得ず、インドルピーやブラジルレアル、トルコリラ、インドネシアルピア、南アフリカランドなどの新興国通貨に売り圧力が生じ、新興国資産が急落した。

 これがマネタリズム(新自由主義的)の本質であろう。世界経済に圧倒的な影響力を持つ米ドルが、アメリカ一国の金融政策に任されていること自体間違いのもとである。アメリカの一国の国益で世界経済を翻弄して良いわけがない。

 規制緩和による競争原理の導入についても、政府・マスコミは、「国際競争に打ち勝たなければ、日本は生き残れない。」 と、誤った認識を植え付けようと必死である。それは科学技術や経済分野のみに止まらず、政治やビジネスの効率性、基礎的インフラや生活環境・健康・教育・文化など全てのインフラに及ぶ。
 しかし、全ての分野において競争を余儀なくされたり、勝たなければならないなどと言うことはあり得ない。基準としているグローバル・スタンダードが好戦的なアメリカンスタンダードによるものだからである。国であれば国家防衛や国家主権の保全など独立国家として存立するための必要条件が損なわれる恐れがある場合、一国民にとっては自分や自分の大切にしている人々の生命・財産及び人間としての尊厳を傷つけられるようなことがあれば戦いもする。

 それ以外、必要もないのにわざわざ戦いを挑み、何かを勝ち取ろうとする好戦的な人間は限られた数パーセントの人間に過ぎず、成功者は更にその中の数パーセントであり、残りはその片棒を担ぐだけの敗者である。殆どの国民はそんなリスキーな生涯ではなく、平穏な暮らしを望むだけだが、無理な競争原理導入の影響を受け、甚大な迷惑を被ることになる。

 「マネタリズム」は、強者(企業)による現代版侵略の「一形態」であり、「競争原理の導入」は、そのための「布石」である。その程度のことも理解できない輩に国家の舵取りを任せていることが腹立たしい。

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事