ここから本文です

書庫政治システム、政策

記事検索
検索
科学に安全性を語る資格はあるのか?  \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

科学者が安全性を判断することができると思っているなら、それは『傲慢』以外の何ものでもない。安全とは、安全性が100%であると証明されなければ、安全であると言うことはできない。「科学が捉えるものは真実の断片」だけである。それらは可能性や危険性の兆候を見つけるだけのことであり、それこそが科学の得意とするところだ。科学の進歩の歴史を見ても、すべては人間の直観(閃き)で始まり、科学がそれを裏づけるという繰り返しで達成されてきた。
また、純粋な真理探究の努力によって導かれる科学の偉大な発見や解明は、それ自体は素晴らしいものである。そしてそれらの理論を応用した様々な技術は社会に膨大な利便を提供する。しかし一方では人間の飽くなき欲望を満たすための道具に成り下がり、人間の生存をも脅かす厄介者となることもしばしばである。
いま巷では、「安全」「安心」が区別され、好いように「安全」という言葉が氾濫している。仮に安全性が100%でると証明されれば、それは最早、「安心」に繋がり、「100%安全=安心」と言える。つまるところ、今使われている「0〜99%安全=未証明の安全=偽の安全」ということになり、安全性に関する信憑性は限りなくゼロ」に近づくことになる。
 
原子力にあっては、核分裂反応によって膨大なエネルギーが放出され、その途方もないエネルギー量が、人間を殺傷し事物を破壊し尽くすことが実験によって証明され、早速戦争に利用された。それが広島に投下されたウラニウム型原子爆弾リトルボーイであり、長崎市に投下されたプルトニウム型原子爆弾ファットマンであった。
 
「科学は原発の利便性を示したが、事故の悲惨さは予測できても危険性を示さない。」というように、科学的知識は恣意的に利用されてきた。
したがって、原発の安全性の判断を科学者に委ねるなど論外である彼らの判断で決まってしまうというシステム自体危険なものだ。むしろドイツのように、倫理的な考察で決定し、代替エネルギーの開発に注力すべきである。
 
政治家や経済界は比較検討論で必要性を説く、主権者である国民の命にかかわる大事に対する彼らの論理は、まさに 「主権者への反逆」に他ならず、決して許されることではない。
為政者や議会、裁判所が、科学者や似非科学である経済学者の意見しか採用しない現在の政治は、私たちの輝ける未来を、とんでもない方向に捻じ曲げてしまうかもしれない。マッド・マックスの世界のように汚染が進み災害が頻発し、荒廃した環境で、競争に疲れた人々の心は荒び、無秩序な社会の中で生きて行かなければならない。弱者など決して生き残れない社会だ。

開くトラックバック(0)

痛みを伴う改革を行わなければ日本は変わらない!
 税と社会保障の一体改革のはずが、現政権は、消費税増税や医療費の負担増など、国民に負担を押付けるだけの変更に止めようとしている。

 社会保障には、不確実性に対する保険機能としての年金保険・医療保険・労災保険・雇用保険・介護保険、格差社会の是正としての(公的扶助)生活保護、社会福祉としての老人・障害者・児童・単親家庭福祉などがある。その中でも、年金制度や医療保険制度は、働き方によって多くの制度に別れ、受益者間の不公平が拡大している。また、生活保護では、扶助費を合算すると単身者でも老齢基礎年金の受給額をはるかに上回り、最低賃金をも上回る。真面目に働いて得られる賃金よりも多くなる。その一方で、自宅などの資産が有るという理由で公助を受けられず餓死する例もある。このように、支援が必要なところへ手が届かず、不正受給者や困窮者を食いものにする貧困ビジネスなどに悪用されるような制度では制度自体の意味はない。
 社会保障改革はこれら全ての問題を解決していかなければならない。問題を解決する場合の大原則は『不公平の是正』により全ての国民が納得できるものとすることだ。そのためには年金制度や生活扶助制度は、自助努力を前提したものでなくてはならず、最低賃金制度などとの政策上の一貫性が必要である。制度上の闇と無駄、不公平」これらを全て洗い出し、抜本的な改革に踏み込めなければ、小泉政権同様無用の政権に成り下がる。

 年金制度改革では、諸制度を一元化し、保険金徴収方式から税方式に改め、老齢基礎年金受給額の引上げと高所得者の受給制限を設ける。同時に、無年金者の救済を念頭に暫定でも老齢基礎年金受給額の半分程度の支給、さらに、年金の2階建部分の民営化が必要である。年金受給年齢の引き上げは社会システム全体に影響する問題であり、優先度の最も低い最後の選択肢である。

 医療保険制度改革においては、患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。
 
民主党がマニフェストを反故にしたことは、自らの手による政党政治の完全否定だ!

 2009
年の政権交代ではマニフェストが大きな力となった。しかし、民主党政権は国民の支持を得たマニフェストを自らの手で葬ってしまった。これは政治家による政党政治の完全否定に他ならない。こうなると、約束違反の政権中枢を非難して飛び出した離党組が「マニフェストを守る」と約束しようが、新たな政権公約を打ち出そうが国民は誰一人信用しなくなる。どの政党に投票しようと「白紙委任」に変わりはないことになる。
 それならば、「前政権を担っていたよりましな連中を頼りにするしかない。」と思うのは人情だ。2012年12月16日の総選挙において、民主党や急拵えの政党が敗北したのは当然の帰結であり、2013年7月21日の参議院議員選挙においても同様の結果だった。
 
自民党政権の支持基盤は、有権者のたった20

 現在の自民党政権は、国民の20%に支持されて政権の座に就いたに過ぎない弱小政党である。自民党の党員数は最も多かった91年の約547万人から、09年の108万1千人、12年の総裁選挙時には78万9千人に減少している。最盛期に比べると85%の党員が党を離れて行ったことになる。それが、2012年12月16日の第46回衆議院議員選挙での得票数は小選挙区で2564万票、比例で1662万票、小選挙区では党員数を家族を含め、2倍と見ても実に16倍超の党員以外の有権者に支持されたことになる。ちなみに、惨敗した民主党は党員・サポーター数34万人、得票数は小選挙区で1359万票、比例で962万票だった。惨敗した民主党でも、党員・サポーター数の実に19倍超の党員以外の有権者に支持されたことになる。この得票数から見ても、決して自民党の一人勝ちになる程のものではなく、大勝利は選挙制度の歪みによるところが大きいことがわかる。
 したがって、自民党の政権運営で驕りや傲慢が見えれば次はない。その程度の国民の支持で「憲法改正」に踏み出そうなどと考えるのは思い上がりである。中身がしっかりしたものであれば一考に値するが、憲法を変えやすくし、国家防衛上の危機を煽り国防軍の規定、集団安全保障の明記、天皇元首制への復古や国民の権利を制限するなど、民主主義の機能を弱め為政者に都合の良いものに変えようとする内容だ。国民はしっかりと見ているぞ!
日本国憲法は、1947年5月3日の施行から既に66年、確かに問題は多い。しかし、問題点はもっと別なところにあり、現在のような国民不在の政治がまかり通ること自体が問題なのだ。


政党は日常活動に傾注し、政党と国民の一体化を実現せよ!

 政治家の力だけでは、日本を変えられない。不平分子(議員)だけの寄せ集めで政界再編・政権奪取を試みたところで、先の民主党と同じ末路を辿ることは明らかである。
 日本を変えたいなら政党が変わらなければならない。政党の政治活動は日常活動こそ全てであり、選挙期間だけ国民の気を引くためのお題目を並べ、朝から晩まで聞きたくもない名前を連呼して歩くなど、もっての外である。支持者と候補者間の信頼関係が構築されていれば、いつ選挙になろうと特段の選挙運動を行う必要もない。政治家が政策を発表し支持を得るのではなく、支持者の意見を聞き車座になって政策を練り上げ、問題があれば何度でも修正を加える。
 要は、政治家が上座にいて党員の支持を求めるのではなく、極められた党員の意思や主張を国政の場に挙げ、議論を尽くし実現させることができるような「政党と国民の一体化」を実現し、有権者の1.5〜6.0%の党員を集められれば、確実に政権党になれるはずである。「かつての栄光をもう一度」と云うように、自ら変わる努力もしない政治家はもう要らない
 
日本を変えたいなら政党が変われ!

 政権党を目指すなら、党員の意思が一定の方向に偏るような党員構成とならないよう、党員の年齢・性別、居住地、職業、宗教、加入団体等のバランスチェックを公平に行うためのシステムが必要になる。
 政党組織員や同じ政党に所属する政治家(代議員や首相及び政務三役)は常に連携を保ち、価値観を共有し、政党の目標に向かい日々研鑽を積み、広報誌などに活動報告を発表しなければならない。国政選挙の際、代議員や首相候補者として誰を送り出すか、政党組織員の構成をどうするかは、経験の有無を問わず広報誌などを参考に、全て党員の中から選出し、党大会で選任するものとする。
 また、選任されて政界に出、責任ある立場で、党員の負託を裏切る行為があった者は、任期中といえども党員の10%以上の署名又は党大会の過半数の辞任要求に応じ、職を辞さなければならない。これは、政治家と支持者の立場は決して固定的なものではなく、いつでも取って代われる関係である。つまり、政治家は、行政または代議員としての能力と党員の負託に応える誠実さの有無で判断されることになる。

開くトラックバック(0)

福島第一原発事故の汚染水対策には、抜本的かつ恒久的な対策が必要
\?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1
 山側から汲み上げられた井戸水からも放射能汚染が確認され、山側の地下水にも漏洩汚染水が混入している可能性がわかってきた。
政府が計画している凍土遮水壁計画は、最早、機能しないことは明らかだ。しかも、「14年3月までに可能性の調査を終え、15年3月までの12カ月の工期で完成させ、稼働期間は6年間。」というのは余りにも短期間、その間に汚染水問題と、メルトダウンした核燃料の処理を完了させることは絶対にできない。そのような仮設的な発想では、原発事故の収束はおろか、廃炉処理に向けた対策とはならないばかりか、世界中に日本の恥を曝すだけのことだ。また、稼働期間を15年7月から6年間というのも、オリンピックの開催期間をクリアすれば良いとする考えているのか?
 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130426/130426_02k.pdf
   
凍土遮水壁(鹿島建設、アークティック・ファウンデーションズ:米アラスカ州)

 震災後、日本人の素晴らしさ『忍耐力や冷静さ、礼儀正しさ、秩序を守る高潔さ』と危険かつ困難な原発事故の鎮圧に、自発的かつ勇敢に取り組む原発作業員『英雄フクシマ50』の存在は、海外からも驚嘆と称賛をもって報道された。人に対する思いやり、感謝、強い責任感・使命感、自己犠牲の精神は、日本人の共存意識に基づくものである。
 ところが、原発事故への対応では、政府・東電の対応は、あたかも、万全を期しているような言い方で、不測の事態が生ずる可能性を完全に否定しながら今日まで来た。しかし、時間の経過と共にいろいろな事故が発生し、化けの皮が剥げ、新たな事実が発生するたびにお詫びをするような間抜けな対応を続けてきた。まるで、状況を甘く見て間抜けな対応をするのが日本人」であると云うような誤った情報を世界に発信し続けているような気がする。確かに、為政者や巨大企業がそうであれば、「忍耐力」も鍛えられるかもしれない。
 政府・東電は場当たり的な対策に終始し、事故現場や被災者への対応は東電任せで、政府は事故とも国民ともしっかりと向き合う対応をしていない。
 政府が前面に出て税金を投入し対応に当たるというなら、同時に、原発事故被災者賠償並びに廃炉費用捻出のため、東電の資産全てを差押え、破綻処理を進めることが必要だ。その上で、汚染水処理問題も廃炉処理に繋がるよう、もっと範囲を広げ、恒久的な対策を実施すべきだ。
   粘土系遮水壁による恒久的対策(大成建設)

開くトラックバック(0)

「利権とアメリカ」のための戦後政治 \?\᡼\? 1\?\᡼\? 1
改革と言いつつ官僚支配や大企業・利権優先主義の自縛から逃れられず、日米同盟と言いつつもアメリカによる属国的支配を受け入れてきた自民党。彼らには財政赤字によって増える一方の債務残高や美ら島(沖縄)の悲哀など眼中になく、日本経済再生による税収増よりも自分たちの懐に入る政治献金の増額と一日でも長い政治生命こそが目指すところであるようだ。そんな自民党による旧態依然の政治が復活してしまった。謂ゆる『利権にまみれ、アメリカの威圧に屈した国民不在の政治』である。
それに加え、「アベノミクス」とかいうインフレ目標を掲げ大規模な金融政策や公共投資を中心とした財政政策が始まった。これらはアメリカンスタンダードによるグローバリゼーションの推進や規制緩和によって、国内の貧富の格差を拡大させ、失業者・住宅困窮者・生活保護受給者の増大を加速させる理不尽な政治である。これらはすべて、「強者に媚びるその場凌ぎの外交と外貨稼ぎによる経済成長や既得権益の擁護」しか念頭にない自民党政治そのものである。
「アベノミクス」の三本の矢には、黒田日銀銀総裁が主導する「異次元金融緩和(一本目)」は為替を円安に導き、株価を押し上げた。そこへ「機動的な財政出動(二本目)」による公共投資をぶつけ、「新たな成長戦略(三本目)」で民間投資を喚起する作戦だが、仮に米のシリアへの軍事作戦が発動されれば、円は一気に跳ね上がる。二本目の財政出動では必要な部分への実質投資よりもムダ金として消える国民に負担増の重圧が圧し掛かる。三本目の成長戦略では、特区や官が主導する成長分野だけに偏った投資に限定され、地方や日本経済全体の底上げには繋がらず、財政再建の道筋も見えずに終わってしまう。
 
グローバリゼーションの功罪については、「グローバリゼーションの罠」で触れた。政治家や経済評論家が口を揃えて推奨する「規制緩和」については、規制緩和という『騙し』を参照願います。
 
原発のトップセールスと止まらない右傾化
現政権のように、原発事故の徹底検証もしないまま原発の海外輸出と国内での再稼働を進めることは、被災者に対する棄民行為であるばかりでなく、福島の現実を全ての原発立地自治体住民が認識し、国民の意識が、「電気の地産地消、脱原発」に向かえば、政府は政策の転換を迫られ、日本政府は国際的な信用失墜と契約当事国からの莫大な賠償請求も受けかねない。そうなれば、原発維持勢力である現与党は、完全に政治生命を断たれることになる。
また、国民が敢えて望まない閣僚や議員団による靖国参拝を繰り返し、首相自らの不用意な歴史見直し発言など、これらは中国や韓国から右傾化と警戒され、良好な外交関係構築の障害となって冷静な対話さえできない状況だ。中韓のナショナリズム運動は、政治体制に対する国民の不満を外に向けさせるための中央政府によるガス抜き操作のようにも思えるが、真実はどうあれ報道から見る限り市民や市民団体が中心だ。しかし日本のそれは、国民は冷静なのに、閣僚や与党議員の発言や行動が問題にされている。この素晴らしい日本を貶めているのは政治及び政治家そのものである。こんな連中に政治を任せておいて良いのだろうか?
 
「美しい国、日本」どころか「滅びの道」へ向かっている
安倍首相はかつて「美しい国、日本」、品格ある国家・社会を創ると言った。しかし、憲法改正や「日本を取り戻す」だのと右傾化を思わせるような発言やスローガンだけである。このままでは、「美しい国」どころか、国民を無視し過ちや失敗に対する反省もない無責任政治が、日本を確実に「滅びの道」へ向かわせようとしているだけである。
有史以来、風土や伝統に培われ脈々と引き継がれてきた日本の文化や日本人の価値観、明治維新から現在に至るまでの近代化の中で、新しく築かれたもの、いつの間にか失われてしまった大切なもの、軍部や為政者の暴走・過ち・失敗等が齎した厳然たる事実、それらについては、犯罪性の有無も含めしっかりと歴史の検証を行い、責任を明確にした上で二度と過ちを繰り返さないための方策を定め、国民の安心を担保し、ぎくしゃくした国際関係打開の道を探って行かなければならない。
しかし、それが出来るとすれば既成の政党では無理だろうし、新しい価値観を持った政党による長期政権の誕生を待つしかないだろう。

開くトラックバック(0)

新自由主義 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 新自由主義(Neo Liberalism)の代表的存在ミルトン・フリードマンは、詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への制度上の規制は排除されるべきであり、ニューリベラリズム(New Liberalism)に基づく国家管理・官僚統制型の経済政策の反省から、政府による財政政策は一時的な雇用効果や所得増をもたらすことがあっても景気浮揚効果はなく、むしろ中央銀行によって実施される金融政策の重要性を唱えた。
 また、政府が行う経済活動の規制、輸出入に対する制限、一部の産業への補助や生産調整、物価や賃金の規制、免許・許認可制度など、あらゆる規制を廃し、民間競争を阻害する郵政などの公営事業や社会保障制度、インフラの整備・維持などの事業についても民営化することを推奨している。また、彼は公共善を否定しているわけではなく、負の所得税(謂ゆる、ベーシック・インカム)や教育のバウチャー化などの政策も提案している。
 ここで云う「規制撤廃」は、自由競争こそが健全な経済発展に寄与するとした「自由放任主義」とは一線を画すもののようだ。

(しかし、これに対しては、「限りある地球上で、経済は本当に膨張し続けることができるのか?」という疑問が生ずる。⇒日本経済の再生

 これらの政策を見ると、まるで維新八策そのものだ。右肩上がりを続けた場合の社会に与える影響をベーシック・インカムや社会保障のバウチャーなどで騙し騙し抑えようとする姑息な政策だ。地方分権を進め、地方には権限を与え自己責任で運営させると云う。失敗すれば米のデトロイトと同様の結末だが、グローバリゼーションの進展で国内産業が空洞化し、地方は疲弊しきっている。そのような環境下での地方の再生は非常な困難を伴う。失敗してもいくらでも修正が効く東京や大阪のような大都市の首長が考えそうなことで、「カジノ」を作ろうって? 確かに、首長経験者にしかできないバカバカしい発想だ。

新自由主義者の誤算が招いた国家の疲弊や崩壊、国民の悲劇

 企業には社会的使命があり、従業員や顧客、地域社会などすべてにバランスよく貢献するために、その継続性が求められる。
 しかし、小泉改革後は過度な成果主義に偏り、四半期決算の奨励と共に企業の視点が短期化し長期的思考が軽視され、研究開発費や人材開発費よりも毎期の配当が重視されるようになってしまった。人件費も例外ではなく、コストカットや変動費化の対象とされ、非正規労働力への依存強化が図られた。その結果、ものづくりの現場では、社員が当事者意識や責任感・使命感といったものが喪失し、日本企業の総合力を低下させることになった。
 結局、小泉構造改革の「規制緩和」は日本経済の停滞縮小と日本の自信喪失を招いただけでなく、小さい政府を指向する新自由主義的政策の矛盾を白日の下に曝す結果となった。小泉改革の失敗は、財政面に如実に表れている。
 企業債務を見ると、バブル崩壊以前は上昇を続けていたものが、以降は減少の一途を辿り、それを埋め合わせるかのように国や地方の債務残高が増え続けている。公的資金の投入や企業再生支援で経営体質を健全化した日本企業はバブル崩壊後、完全に立ち直った。
 しかし企業の過度なリストラや団塊世代の引退などで、労働人口が減少し労働環境も悪化し、税収は落ち込んだまま戻らない。その一方で、行政改革は一向に進まず公務員給与が高止まりし、生活保護、年金、医療などのセーフティネット関連支出の増大が止まらない。
これはまさに「自由競争は国益たらず。」を証明するものに他ならない。


規制緩和、自由競争は国益となれるのか?

 過度なグローバリゼーションの進展による外国資本の流入で、為替の変動リスクに加えて自由競争のプレイヤーが多方面から参入し始めたことで、売れ筋のシロモノ家電からの撤退を余儀なくされた国内有力企業も出てきた。また、IT技術を駆使し作り上げたガラ携(世界標準を無視し独自の進化を遂げてきた機能満載の日本の携帯電話)もiPhone(アイフォン)に代表される利用ソフトとセットになった世界標準のスマートフォンに見事に駆逐されてしまった。
 過度な価格競争により、企業は安い労働力を求め生産拠点を国外に移し、資産や技術の国外流出と国内産業の空洞化による雇用の縮小を招いた。また、IT産業への過度な期待は、新たなバーチャル世界を造りだしただけで、雇用を増大させるどころかネット依存などで人々の心さえ蝕み始めた。

 「規制緩和が民間の競争を奨励し、自由競争が経済を活性化させる。」という考え方は全くの誤りではない。欧米企業に目を向けると、多国籍企業が世界のあらゆる地域に進出し、その製品を世界中に供給し利益を上げている。また、中国も安い国内賃金の下、低コスト商品を先進国へ供給し、そのシェアを拡大し続けGDPでは日本を追い抜き世界第二の経済大国にのし上がった。今では、日本国内で販売される食品や一般生活用品、白物家電など、相当の部分がMade in China に取って代わってしまった。

 しかし、これら多国籍企業の躍動や中国製品の席巻が果たしてそれらの企業や産業を擁する米国や中国の国益に繋がっているのだろうか?
 多国籍企業を擁する米国内に目を向けると、経済界、政界に対する一連の抗議運動「ウォール街を占拠せよ」(Occupy Wall Street) にみるような”We are the 99%”貧富の格差や高い失業率があり、国や一般国民が「規制緩和」の恩恵を受けているとは云い難い。
 社会主義的資本主義とも云える一種の「規制緩和」を進め、海外資本を積極的に取り込み経済成長を遂げてきた中国においても、先進国側の需要の停滞と国内賃金の上昇によって一時の勢いは失われ、漢民族と被征服少数民族間の民族・人権問題都市住民と地方住民との間の格差の拡大PM2.5に象徴される重大な環境問題党幹部による汚職や政治腐敗300兆円とも云われるシャドーバンキングなどの問題があり、積極的な投資や企業進出を検討できるような状況にはない。むしろ、進出企業は撤退にシフトしようとしているが制度上撤退も難しい状況だが躊躇している余裕もなさそうだ。中国が独占的に市場管理できるレアメタルの暴落などが引き金となり一気にバブル崩壊へと向かう可能性さえも否定できない。

そもそも「自由競争」を国が主導して進めなければならない根拠などどこにもない。資本力や技術・ノウハウさえあれば、どこで起業しようと自由だ。自国の産業を制限し国民に負担を強いてまで外国企業を優遇する必要があるとする「アメリカン・スタンダードは常軌を逸した殿様商売」である。TPPは、グローバリゼーションを進める中、他国との関係で、自国企業の活動に対するあらゆる障壁を国が先頭に立って打破し、討ち平らげる「侵略」そのものと言えよう。


開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事