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新たな政治勢力の結集を(2) \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1
 
 政治不信の解消、増え続ける社会保障費への歯止めを含む財政均衡策、これらについては政治家自らが模範を示し、官僚や一般の公務員に過去の因習を改めさせる処から始め、国民全てにも痛みを伴う改革を呼びかける必要がある。また、「失われた20年」からの日本再生、国家主権の保全や国土防衛、国際協力などへの具体策を打ち出すべきである。

政治が国民の信を得るためには、政治主導と民主主義を担保する仕組みを導入し、政治家は、国民から白紙委任を取り付けるようなことをしないことを約束する必要がある。
 また、政党のあり方も政治家が徒党を組み、選挙の時だけ国民に懇願するような同好会であってはならない。国民政党として「国民の意思を汲み上げるシステム」を持ち、議員に当選した際は、国民の意思を代弁する代議士に徹しなければならない。個人資格で国会議員となる場合はともかく、政党として政党助成金などを受給する場合は、一定の要件を満たす必要がある筈だ。現在のように国民の支持の有無に拘わらず政党を乱立させて国会議員数だけを基準として国政政党を名乗るような事態は尋常ではない。
 国政政党の要件に、「党綱領の登録」、「党首選出や候補者選定、マニフェストなどについて党員の承認を定めた規約の登録」、「最低党員数の確保」、「民主的な党運営の実態報告」 を義務付けることも考慮しなければならない。
 
 「新政策を実行すればこうなる。」と言われても「必要な財源は、一般歳出や特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地方分権改革などによって捻出する。」 などと言って具体的な政策を示さなければ、国民は白紙委任を求められているとしか思わない。前民主政権のように、「見当違いな政策で国民を窮地に陥れられないとも限らない。」という不安が付きまとう。
 

 政党や政治家は、お題目のように思い付きの政策を唱えるだけでは、社民党や共産党のようなマイナー政党で終わってしまう。実現可能で具体的かつバランスのとれた政策を打ち出さなければならない。その部分に説得力がなければ国民の支持は得られず、自公政権や維新、民主が跋扈する不毛な時代を長続きさせるだけである。

国民の信頼に応えられる政策提案を求める。

  1. 今や日本が沈没寸前のとき、公務員だけが枠外という法はない。人件費総額での削減ではなく、公務員給与を民間平均給与水準に連動させる仕組みを導入し、公務員給与水準を同水準まで削減(2〜3割)すべきである。その上で官民一体で上を目指せば良い。
    大臣を初め国会議員は秘書給与などを含む総経費を同様に削減し地方首長・議員にも適用。
    地方公務員の削減分は一括交付金の削減で帳尻を合わせる。
    公務員給与削減は、貯蓄に回るものを有効投資に向けることで経済への悪影響はない。
  2. 内閣に官僚の人事権を付与。(人事権がなければ政治主導は機能しない。)
    首相に事故又は欠けるなどの特別な事態が生じた場合を除き、選挙を経ない首相交代の禁止。
    国会議員定数の半減。(人数が多くても烏合の衆では民主主義を担保できない。)
    行政および司法の民主的な運営や監視をする国民が選ぶ第三者機関を設置し、民主主義を担保する。管理機関には定期的な情報公開と報告を義務づけ、監視機関についてはそれに加え疑義に関する強制捜査、改善勧告、告訴権を付与する。
      (国家公安・検察・司法の各管理委員会、)
      (行政・法制・会計・金融・公取・雇用・環境・安全の各監視委員会)
  3. 日本再生は経済構造改革と地方の再生で
    地方の活性化で雇用を創出し、農林漁業の抜本改革の受け皿とする。
    輸出偏重から内需振興にシフトし雇用を創出。
    対外戦略は日本の得意分野を中心に世界に発信。
    中長期的な産業用原材料、エネルギー資源、食糧確保戦略。自給も視野に!
  4. 年金を税財源の老齢基礎年金のみとし2階建て部分の民営化と事業主負担の廃止。
    ホームドクター制の導入と医療情報の一括管理、予防医療の充実。
    無年金者の解消と生活保護を現物支給を中心とする制度への抜本改革。
  5. 全方位外交で外交力の向上を目指せ!
    日米安全保障と日本の役割分担の抜本的な見直しで、基地負担の軽減を。
    国際貢献は人道援助に特化。
    日本のアイデンティティを国際社会に顕示し、ジャパン・スタンダードを国際基準に!
  6. 国民の情報格差を最小限とし、マスメディアに対する国民によるチェック・システムを導入し、偏向報道を許さない仕組みを作り上げる。報道の在り方『公共放送はNPOで』>

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グローバリゼーションの罠 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 『グローバリゼーションは、社会的あるいは経済的な関連が、国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象』とされる。
 これは大航海時代に起源を発し、珍しい産物の調達や相互の物流に始まり、やがては新大陸の発見、侵略と植民地獲得競争に発展する。産業革命後は二度の世界大戦、その後の米ソ冷戦期、その根底にあるものは産業用原材料、エネルギー資源、食糧、嗜好品などの獲得競争であった。しかし、米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化したグローバリゼーションは、それに加え市場獲得競争と「ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化」が含まれるようになった。
 
グローバリゼーションの功罪
 
 個人の活動範囲や社会環境を見た場合、グローバリゼーションは、全世界の様々な物資人材知識技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。その結果、各個人がより幅広い自由(居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、娯楽活動等に至るまで)を得る可能性がある。
 また、「環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要であり、グローバリゼーションは、これらに対する関心を高め、各国の協力や問題の解決を促す可能性がある。」とする肯定的な考え方がある。しかし一方では、他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊され、「厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働基準や環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる。」という厳しい指摘もある。
 
 生産現場では、国際的分業(特化)が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。一方で、安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。

 また、先進諸国においては、嫌われる仕事の代名詞 「危険(きけん)・汚い(きたない)・きつい」 である3K産業、これらの仕事が敬遠される中、グローバリゼーションの進行により入国規制が緩和されると、海外からより高い賃金を求め外国人労働者が自由に入国し、それらの仕事に従事するようになる。その結果として、国内労働者の雇用機会が奪われ、国民の勤労意欲の喪失と生活保護費などの社会保障費の増大がもたらされ、欧州圏にみられるような深刻な人権や人種差別、人種対立などの問題にも発展するおそれがある。

 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。一方で、投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。また、他国からの企業進出や投資家による投資によって、国内で得られた利益が国外へと流出する。
 
 知的財産権分野では、商標登録などでは、伝統的な地名・文化・習慣由来の有効性と優先的対抗力を付与する必要がある一方で、アメリカンスタンダードによる知的財産権の保護は、医療的処置への特許権の付与や医薬品の特許期間の延長など、人命救助やジェネリック医薬品の普及を早めるなどの人道的見地に逆行して企業の利益を優先するものであり、安易に同調できるものではない。
 
 新自由主義的なグローバリゼーションは、先進国の中流階級の没落・貧困化の一方で、発展途上国における中流階級の成長など、世界のあら得る地域において、連鎖的に富裕層をつくりだすと同時に貧困層を増大させ続けることになる。
 
 列強が植民地を支配・略奪し本国に富を蓄積する限りは、世界進出は富国策として有効であった。しかし、現在のグローバリゼーションは、「ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化」であり、先進国から開発途上国への一方的な流れをつくり、それを享受する企業も多国籍化し、タックスヘイブンを求め本拠地を移転することも可能となる。
 結局、新自由主義的なグローバリゼーションは、資本家や多国籍企業、国際舞台で活躍する個人などにとっては大きなメリットをもたらすが、領域や人民を統治する政治的共同体である国家及び人民、特に先進国側から見れば富の喪失でしかない。
 アベノミクスでは、『富を創出する。』 というが、『富の喪失』 とならないことを祈りたい。内需産業を中心とする産業の活性化や農林水産業の抜本的な改革とそれを可能とするための地方の活性化による雇用の創出、中長期的な産業用原材料、エネルギー資源、食糧の自給も視野に置いた国内産業全般の抜本的な構造改革、世界の中の日本の役割を意識した独自産業の創出など、肝心な政策をなおざりにしたままで、輸出産業や最先端産業分野に偏った投資では、国内経済の再生は不可能である。
 
グローバリゼーションの罠<金は高みに資本は低みに> ⇒ 全世界的な格差の拡大

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 グローバリゼーションは、資本の流出を促し、国際分業化を促進することで開発途上国の経済発展に寄与する半面、資本流出側の国内経済の縮小をもたらし、結果的にはアメリカ国内の抗議運動「ウォール街を占拠せよ」 (Occupy Wall Street) にみるような貧富の格差を拡大させ、国富を縮小させる。
 
 欧州ユーロ圏内で起きている域内グローバリゼーションによる経済問題は、経済格差がある国々を政治的統一なしに同一通貨でまとめた無理が一挙に露呈した結果であり、統一国家であれば、財政規律の徹底や地方交付金、社会保障制度などで対応すべき問題である。
 
 グローバリゼーションに乗って限りない発展を続けるためには、限りなくイノベーションを続けなければならない。新自由主義者が言うように、「規制を緩和」 するだけで、果たして日本の政府やモノづくり企業が 「限りないイノベーション」 をけん引することができるのか、立ち止まることさえ許されない厳しい世界に国民を放り出すことは、あまりにも無責任ではないのか?

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新たな政治勢力の結集を \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1


 保守とは名ばかりの政官財癒着体質の「自民」、自民に摺り寄り小出しのポピュリズムで点稼ぎするコバンザメの「公明」、国民との約束を忘れ官僚の言いなりに暴走する「民主」、極右紛い売国奴の「日本維新」、一見真ともそうだが新自由主義かぶれの「みんな」、いずれの政党にも日本の未来は託せない。


 わが国は先ず、政治への信頼を取り戻し、民主主義が機能する政治システムを構築することと、国民の安全安心を最優先にする政治を実現し、過度な対外経済依存による成長路線から産業用原材料、エネルギー資源、食糧などの自給も視野に、内需主導の安定経済を目指し、国際的な災害支援や発展途上国への経済および技術支援等を通じ、平和的な国際共生社会の実現をリードすべきである。


「痛みを伴う改革」を進めなければ、日本再生は見込めない


 民主党に代わって立った自民党政権は、閉塞した経済状況の中、「金融緩和と財政出動で日本の再生を図る」。という、あたかも妙薬のように市場が期待する政策(アベノミクス)を掲げスタートした。しかし、これらはアメリカの先例を見ても効果のないことは分かり切っており、しかも、先に民主・自民・公明の三党合意による消費税増税とセットになっており、失敗の言い訳のような冷や水まで用意されたものだ。
 

日本再起のために「安倍晋三の6つの全力!」
・一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力
・日本の誇り 憲法改正・教育再生に全力
・外交・総合安全保障の確立に全力
・自主の志・強固な国づくりに全力
・自助・自立を基本に、「助け合い」「思いやり」等を大切にする社会保障制度
の確立に全力

・元気なふるさと、活力あふれる地域づくりに全力
 
 スローガンだけ見ればいずれも正しく、目指さなければならない目標である。しかし、全力を尽くせばどうにかなる問題ではなく、歴代政権が同様のスローガンに基づき政権運営をしてきた。官僚などは、入省時から一貫して目指していたものの筈である。それでいてどうにもならなかった問題である。
 なぜなら、彼らは、「無駄や不公平」を良しとし、政財界は「自己保身と利権獲得」に明け暮れ、官僚は「省益(ムラ)優先」の政治を行い、国民は多少なりともその恩恵を受け、それにあやかれない少数の人々は切り捨てられてきたが、大多数の人々はそれらに気付かないか気付いても無視できていた。

 しかし、バブル経済が崩壊し、10年後の小泉政権は一時的な大企業の収益好転をもたらしたが、国内産業の空洞化を促進し格差を拡大させ、「失われた10年」を「20年」書き換えただけだった。その後を引き継いだのが安倍政権だった。

 現安倍政権はやり残した仕事を完遂させ、「失われた20年」を更に10年延長させ、「失われた30年」を現出させるために政権に就いたのかも知れない。安倍政権誕生前から、政策イメージに反応して円安株高が先行し、3月期の輸出関連セクターの企業収益は好転するだろうが、世界市場の不安定さからその範囲も限られ、一方では、円安によりコスト増となる輸入関連業種やエネルギー関連業種は国民生活に大きな打撃をもたらすことになる。しかし、円安による空洞化解消やサラリーマンの給料増などは数年先であり、その頃には増税のあおりを受け再びデフレに逆戻りしているかも知れない。


 要は、「痛みを伴う改革」を進め、増税の必要がない社会を実現しなければ、財政再建の道筋は立たず、日本再生は決して見込めないものである。政治家や評論家は、経済成長こそ「財政再建の近道」と口を揃えて言うが、それは「たられば」である。ここ20年、景気浮揚だけで財政再建を為し得た例はなく、どこにもその手本となれるような国はない。
 
 日本再生には、従来の政治や経済及び社会システムが造りだしてしまった「闇と無駄、不公平」をそれらを全て洗い出し、切り捨てや是正を敢行しなければならない。また、沖縄の基地負担問題も自国防衛のあり方と日米同盟の根本的な見直しなくして解決の道はない。先の戦争への歴史総括や原発事故の責任問題も避けて通れるものではない。たとえそれが国民の痛みを伴うものであっても先送りすることは許されず、これを現実に行う政党の出現が求められる。中途半端であれば、国民の信は得られない。
 
「できることを何故やらない、それで政治なのか?」
 国民の求める政治_20120906  政治への信頼を取り戻せ!

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医療保険制度改革案 \?\᡼\? 1 \?\᡼\? 1

 国民健康保険と被用者保険を一本化して負担の公平化を図り、保健・福祉行政の充実により、医療よりも予防重視に転換させるべきである。平均寿命が長くなっても、健康で充実した老後を送れなければ、本人や周りの人々にとって、長寿が苦痛ともなりかねない。
 充実した老後の生活を通して、健康を維持し病気にならないための施策、寝たきり老人を作らないための具体的な施策が必要である。ちょっとした体の変調や予兆から、重大な病気への進行をくい止めるための総合診療の役割が非常に大きなものとなる。そのためには、身近に信頼性の高い総合診療医がいることは非常に心強い。殆どの病気は初期段階で適切な処置を施せば、大事に至る事もない。それらを適切に判断するのが総合診療医であり、それを専門とするホームドクターの適切な配置こそ、結果的に医療保険や介護保険の大幅な負担軽減に繋がる。

 ホームドクターが重要な役割を担うためには、検査データや病院での診療情報、施療、施薬データの共有が欠かせない。被保険者のリアルタイムのデータを知らなければ、適切な判断を下すこともできない。初期診療時の判断に加え、検査結果や施療結果、施薬結果から、新たな総合判断が必要となる。その繰り返しで、総合診療判断が一層信頼できるものとなることは明らかである。現在の制度では、被保険者は自分に合う医師を探して梯子を続け、見当外れの治療をされたり、かえって病気を進行させてしまう危険すらある。
 また近年、不確実性社会の到来と共に、その影の部分を映し出したとも言える病、うつ病などの患者が増え続けている。これらの患者には決め手となる治療法が確立されておらず、患者に対する総合的なケアもせずに、安易に薬物による安定を処方する医者も多く、薬物依存の結果、自殺などに追い込まれるケースも目立っている。

 医療システムは、このように多様化した社会の中で発生する様々な病理に適切に対応していかなければならない。利用者にとっては、もっと身近に、もっと気軽に相談でき、信頼に足るものであって欲しいものだ。それには利用者の利便性と信頼性の向上、それに医療行為の透明性とコスト低減が必須である。まず、医療を四つのシステムに分離し、その上で、四つのシステムがデータを共有し相互にチェックし合うものとしなければならない。また、サービスの質やコスト面では、病院などの施療及び施術部門においては、医療法人制度を見直し、一般法人の医療業務への参入を自由化し、競争原理を取り入れることも必要であろう。
  1. ホームドクターによる医療相談及び総合診療
  2. 認定検査機関による検査
  3. 病院などの施療及び施術
  4. 調剤薬局による施薬
 国民全てが健康で充実した日常が送れ、少子高齢化に対応した医療システムには、健康保険の負担の公平化、医療システムの信頼性の向上及び医療コストの軽減、更に保健行政や予防医療の充実が必要になる。
  1. 健康保険、国民健康保険の一本化により、負担を公平化する。
  2. 保険料の算定方式を統一し、保険料上限額を撤廃する。
  3. 被保険者固有の共通番号カードを創設し患者の同意に基づき運用する。
    ・医療検査や診療情報、施療、施薬状況を時系列で把握できる資料を患者毎にデータベース化
    ・検査データの共有により無駄な診療時検査を削減する。
    ・ホームドクター、病院の担当医は患者同意のもとにデータベースへのアクセス権を持つ。
    ・担当調剤士は、患者同意のもとに施薬データを共有し、施薬の適正化チェックを行う。
  4. 全ての医師に産科・小児科医療技術の習得と診療を義務化する。
  5. 救急医療の充実。
  6. 保健、福祉行政の充実により、医療よりも予防重視に転換し、寝たきり老人を作らないようにする。
    老人世帯への定期的な保健員巡回や地域コミュニティによる見回り協力など
    ・二十四時間ケアの充実
    ・コミュニティ作りなどで社会参加を促す。
    ・スポーツクラブなどにリハビリ専門の理学療法士などを配置

《ホームドクター制の導入》
 全ての開業医を総合診療専門医のホームドクターとし、小児科および産科診療資格取得を義務付ける。医療相談及び生活指導、検査の要否や指定検査機関の紹介などを担当する。検査結果と患者の症状に関連性が認められない場合は症状に合わせた専門病院を紹介するなど、病院の選択や医療方針等のアドバイスを行い、病院の治療又は施術後の定期診療やその際の薬剤処方はホームドクターが行う。
 ホームドクターは、診療判断の正確性を担保するために数名のチーム制とし、総合診療における症例などの新情報を入手し、判断の精度を高めるため、全員に定期的な講習受講や技術習得訓練を義務付ける。
 また、現代病とも言えるうつなどの精神的な疾患にも対応できるよう、精神科医や心理カウンセラーなどもチームに加える必要がある。更に、ホームドクターに所属する登録助産婦制を導入し、助産婦と連携して、妊婦が安心してお産できる環境を提供する。

《検査機関の独立》
 検査を専門に行う独立した認定検査機関を適正配置して、病院ごとに行われている初診時の無駄な検査を排除するものである。病院の医師数及び規模により、検査の診療点数加算に制限を設け、個人開業医などの過剰設備投資を抑制することで、医療費全体に占める膨大な設備投資の軽減につながり、医師の協業化などにより充実した総合医療体制の構築を促す効果も期待できる。

《病院の役割を施療及び施術に特化》
 病院の役割を施療及び施術に特化する。病院はホームドクターと認定検査機関の初期診療及び検査データを受け診察する。病院における検査は治療や施術方針決定のためのものに重点を置き、検査データをデータバンクに登録しなければ医療点数を加算されないようにする。また、症状・検査値に応じた加療基準と、医学会による定期的見直し制度を設け、医療水準の適正化と過小・過重医療を防止する。
 その他に、情報公開、日帰り手術可能施設の拡充、更には、救急医療の充実策として、救急隊への医師の加入を義務化、ドクターヘリの充実等、対応の迅速化及び受け入れ体制側との連携を充実させる。
  • 病院の専門化による信頼性の向上と経費削減効果
    ・施療実績の積み上げによる信頼性の向上
    ・設備投資の集中化による無駄削除で、より信頼性の高い新規設備への更新を可能にする
    ・施療実績により専門病院を指定し、その適正配置を図る
  • 症状・症例による定額診療請負制の導入
    ・施療終了時に患者及びホームドクターの同意を義務付ける

《施薬は調剤薬局に一本化する》
 ホームドクターや病院の処方箋に基づき、施薬は例外を設けず調剤薬局に一本化する。調剤薬局は、施薬にあたり複数の医療機関による重複施薬や複合施薬による薬害等を防止する。また、故意や不作為の過剰施薬による薬物依存を防止する。

《医療制度への信頼回復》
  1. 症状・検査値に応じた加療基準の創設と医学会による定期的見直し制度を設置し、医療水準の適正化と過小過重医療を防止する。
  2. 患者本人の申請による医療情報の開示義務とセカンドオピニオン制度の確立
  3. 日帰り手術可能施設の拡充
  4. 救急医療の充実:救急隊への医療専門員の加入、対応の迅速化及び受入れ体制の充実
  5. 薬事、薬価審査を民営化すると同時に情報公開する。
  6. 医師の倫理、責任を明確にするため、免許制度を改正し、厳格な懲罰制度を設ける。
  7. 医師や病院の医療経歴や医療実績について情報開示(第3者機関によるデータバンクを創設)し、患者が安心して医療を受けられるようにする。
  8. 医療において、臓器移植は最後の手段であり、移植に頼らない医療技術の開発を進めることが最重要課題である。病院や医師、推進団体、報道機関等は、臓器移植に当たり臓器提供者の尊厳を重視すると共に家族への配慮を欠いてはならない。
  9. 医療の新しい担い手を生み出す大学や専門学校は、新制度に合わせ全く新しいカリキュラムとし、大学病院などの運営についても、各専門病院と同様の運営を図り、研修などについては他の病院と連携し専門性を補完する事が必要である。
Homepage より

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産業用原材料、エネルギー、食糧などの将来見通し
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現在わが国は、世界中からほとんどの産業資源を輸入している。しかし、日本近海には、膨大な海中・海底資源が存在する。それらの利用技術が開発されれば、原材料やエネルギー資源の自給も可能である。
 もし、産業用原材料やエネルギー資源、更には食糧さえも輸入に頼らずに済むようなことになれば、内需産業を中心に豊かな国造りが可能になり、エコノミックアニマルとも揶揄された輸出産業依存の市場拡大型経済構造は全く必要がなくなり、WTOからの脱退も視野に入る。FTA、EPA、TPPなど、国益とは無縁な弱肉強食の「パワーゲーム」から足を洗うことが出来るようになる。

 これは、日本が鎖国をするということではなく、知恵の結集と領海を含む国土の有効利用で、市場拡大型経済構造(新自由主義)からの脱却を世界に向けて提案するためである。

 しかし、その開発には資源の探査や採算性に見合う特殊技術の構築などに一定の時間を要する。従って、資源エネルギー政策には中長期的な視野が必要とされる。産業用原材料やエネルギー資源の確保については、将来の技術的進化や自給見通しなども考慮し、為替変動の中期的な動向に加え、地勢学的なパワーバランスや輸入先のカントリーリスクなども考慮し、特定の産出国に偏ることなく購入先の多様化を図ることが求められる。食糧の確保についても同様である。

近海に潜む産業資源

海中には塩素、ナトリウムの他、マグネシウム、カルシウム、カリウム、臭素、ホウ素(クリーン核融合燃料の可能性)、リン、ヨウ素、リチウムなど、海底には石油、天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラスト、レアアース資源泥などがあり、有用資源としての活用の可能性や採掘技術、採掘コスト、メタンハイドレードの崩壊による全地球的なリスクなど採掘に伴うリスクなどを含め、総合的な研究開発を進めることが必要である。

クリーンエネルギー

安定貯蔵かつ安全使用可能な水素・酸素(原子レベル)混合ガスが実用化されている。天然ガスの代替燃料として、ガスタービンを含む高性能大型発電装置、自動車用燃料としても利用可能である。製造は深夜電力を利用し、密閉電解槽の中で水を振動流動下で電解し、効率的に水素・酸素混合ガスを発生させることができる。単独でも石油や天然ガスとの混合状態でも使用可能な完全なクリーンエネルギーである。マスコミでも取り上げられたことがあり、日本の中小企業が開発した誇るべき技術である。
      (日本テクノ株式会社)http://www.ktpc.or.jp/kp/101600/product-16.html
               OHMASA-GAS (http://www.ohmasa-gas.org/index.html
 この技術により、水素・酸素混合ガスの大量生産の可能性や製造価格、大型プラント稼働までの年限等、検討すべき問題はあるものの、バーナー部分の変更等は必要としても、既存の火力発電設備がそのまま使えるメリットは大である。また、そのまま燃料電池用燃料としても使えるため、家庭や集落等での利用や仮設電源、非常用電源装置としての利用も有望である。
 水素ガスの利用は酸素と結合させれば只の水となり、一切の有害な排ガスを放出する心配もない。しかし、水素ガスは酸素と結びつき爆発的に燃焼する危険があり、水素ガスの貯蔵は、金属の内部に閉じ込めるなどの高度技術が必要である。クリーンエネルギーとしての水素の利用は、この貯蔵技術に掛かっており、従来より、多くの研究機関で研究が進められてきた。
 しかし、この混合ガスは安定しており、混合ガスを100〜200気圧に圧縮しても、安全な「混合ガス」状態であり、長期保存しても、成分やエネルギーにほとんど変化が見られない。また、多量の水(70%程度)を含んだ油とのエマルジョン状態でも、完全燃焼させることが可能である。この技術は、従来の水素利用クリーンエネルギー構想を一足飛びに実現させるような夢の技術といっても過言ではない。

 <高コストの天然ガスに代わる夢の「クリーンエネルギー」の生産・供給>

 風力発電の適地は、陸上と洋上をあわせると住宅以外の太陽光発電の10倍以上の潜在力(導入ポテンシャル)があるといわれる。特に北海道や東北は潜在力が高い。ところが、発電適地は殆どが過疎地域であり送電網がない。また、需要地の首都圏や関西圏に送るための送電網となると、距離の問題ばかりでなく、関西圏であれば周波数の問題もある。
 しかし、この混合ガスを利用すれば、風力発電のコントロールセンターに大規模な混合ガス製造プラントと輸送基地としての港や流通センターを建設すれば、圧縮混合ガスとして火力発電所や燃料電池発電などの需要地に直送することが可能になる。また、風力発電会社は、発電した電力を直接供給するわけではないため、風さえあればクリーンエネルギーを製造し蓄積しておくことが出来るため、天候による出力の不安定さに左右されることもなく、クリーンエネルギー供給が可能になる。

食糧自給率の向上

 また、食糧についても同様のことが言える。農水省発表のカロリーベース食糧自給率は40%と言われているが、カロリーベースそのものに意味がない。2011年の品目別自給率は以下のとおりである。
 米96%、飼料用を含む穀物27%、野菜78%、牛肉40%、豚肉52%、鶏肉66%、乳製品65%、水産物58%、果物38%となっている。しかし、牛・豚・鶏肉はその飼料の殆どを輸入に頼っている。自給率の向上には、この飼料の自給率を高めなければ根本的な解決にはならない。そのヒントが『海洋利用』である。

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