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原発反対！、戦争反対！、と声をあげ続けてきた高崎金曜日行動は306回目。
6月12日には歴史的な米朝首脳会談が開かれた。
「斬首作戦」なるぶっそうであからさまな一斉先制攻撃の狙いを隠そうともしなかったトランプ。
このトランプが歴史上はじめての北朝鮮・キムジョンウンとの首脳会談を行い、完全非核化で合意するという、ビッグニュースが世界をかけめぐった。
さらにトランプは米韓軍事演習停止や在韓米軍の撤退まで言及して見せた。
一触即発の戦争の危機が遠のいたのは間違いがない。
いったんは「斬首作戦」決行にのめり込んだトランプを断念させた最大の力は、韓国のロウソク革命の力だった。アメリカの言うことをきくパククネ大統領を監獄にぶち込んでしまったのだから。これをつぶすためにも北朝鮮との戦争の緊張関係を強めたが、つぶせなかった。
韓国の労働者民衆の勝利であることは間違いがない。
しかし、歴史はもっと大きなところで、もっと破滅的な世界戦争にむかって、動き出したのではないか…
写真は直前にカナダで開かれたG7会合の写真。まるで紛糾した議会のようだ。マスコミには「貿易戦争」の言葉がおどる。
アメリカ・トランプはアメリカ第一主義をかかげて、アメリカが貿易赤字で、負け続けてきた歴史をひっくり返す、不公正な貿易相手国には高い関税を課す、と公言。自由貿易の旗を掲げてきたG7、「国際協調」を公然とぶっこわしにかかった。
それはまずは中国との関税戦争に突入する様相を呈している。
「ブロック化」…世界戦争まで行き着いた歴史の悪夢が、米朝首脳会談の興奮のかげで、はげしく動き出したのだ。
米朝首脳会談は、これと、もちろん別問題ではありえない。
これは取引（ディール）だと、トランプははっきりと明言している。
朝鮮半島を非核化すると言っても、アメリカは世界中をいつでも先制核攻撃できる軍事力をほぼ独占している。朝鮮半島の非核化は、米軍の世界支配のカギである、NPTの実効的な再確立にとって使える。次はイランに向かう。
そう考えると、北朝鮮に対する「体制保障」は、第二次世界大戦において日本に「天皇制存続」を約束して降伏をのませ、戦後のアメリカの世界支配・アジア支配の土台を構築したポツダム宣言をほうふつとさせるものだ。今後激しくなる中国や、欧州とのリアルポリティックス、大統領選挙を考えれば、かなりうまい取引になる。
戦争の危機が遠のいて、平和に乾杯している世界中の労働者民衆に、こんなことを書くのは申し訳ない。しかし、間違いなく、歴史は重大な曲がり角。これを労働者民衆の力で真の核廃絶と平和にただしていくために、しっかりと考えなくてはたいへんなことになる。
団結と連帯だけが、希望。
改憲にますますのめり込むだろうアベを、日本の労働者民衆が打倒してみせることがなによりも求められている。
これまで以上にがんばろう。
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原発
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２１０キロ離れた群馬で
群馬県庁にも高崎市にも近いと、最近人気上昇中の吉岡町。
今春にここで採れた「タラの芽」。すでに１２０パックも販売された人気商品からの２００ベクレル超えでした。
群馬県林業振興課は「自主回収中の野生のタラノメは大量に食べなければ、健康に影響はない。これからの行楽シーズンに県内で野生のタラノメを食べる際は十分に注意してほしい」と呼び掛けています。
放射能はガンだけではなく、心筋梗塞や脳梗塞で人を殺す。芸能人も、身内も、このところ早死にが続く。
7年目、試練かもしれません。
未来のために高崎金曜日行動＝タカキンは続く。6月1日304回目。
韓国のサムチョクの水曜日行動は来週6月6日で300回。おめでとうございます。連帯して核も原発も火力発電所計画もなくしましょう。
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郡山市市民文化センターで一緒に声をあげましょう！
デモあります！
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２月２３日、２９０回目、高崎金曜日行動。
この日は韓国の金属労組・旭硝子（アサヒガラス）非正規職支会の３人が、来日して、東京駅向かいの新丸の内ビルにある旭硝子本社に申し入れと抗議行動を行うとのことで群馬合同労組の仲間が支援行動にかけつけ、そのまま高崎駅の金曜日行動に合流した。
市が土地を無償で提供し、税金も免除、低賃金で労働者を使い捨てにできるように、多くの労働者が請負会社に雇用されている。休日も休み時間もろくに取れない職場。こんな職場で労働組合が結成され、１７０名中１３８名が組合に結集。職場は一変したが、それは１ヶ月しか続かなかった。旭硝子はこの請負会社の契約を解除して会社ごとつぶした。従業員にはたった一本のメールで解雇通知。
旭硝子非正規職支会はこの非正規職の現実に対して２年８ヶ月、すさまじい闘いを展開している。これは韓国だけの問題ではない。日本も同じ。求められているのは労働組合、闘争、団結。それは国境や民族もこえて、私たちの未来を示す。
国会では「働き方改革関連法案」の審議が行われている。データの偽装と証拠の膨大な調査票が厚生労働省の地下倉庫から見つかって、厚生労働省は大騒ぎ。とばっちりで旭硝子非正規職支会が厚生労働省内で記者会見を行ったが、記者は数人しか集まらなかった。こんなウソと偽装の国会と国家機関など、労働者の怒りと団結でぶっとばすしかない。もっともっと日本の労働者の連帯を旭硝子非正規職支会の闘いに集中しよう。
戦争、原発も同じ問題。労働者が闘って社会をかえよう。
以下は「現状だより」３５０号より
『しあわせになるための「福島差別」論』（かもがわ出版）が先日出版されました。
執筆陣は、池田香代子・開沼博・児玉一八・清水修二・野口邦和・松本春野・安斎育郎・一ノ瀬正樹・大森真・越智小枝・小波秀雄・早野龍五・番場さち子・前田正治ら。
福島原発事故前からなうての原発推進だった人もいれば、事故後にすぐに国にすり寄って発信しだした「若手」、あるいは「脱原発」を名乗って群馬にもよく講演に来た手品師の人など（講演はつまらなかったけど、マジックは面白かったです）いろいろいますが、ひどい本です。
この中で清水修二氏は、「被災地は新たな段階に入った」「原発事故がもたらした差別と分断を乗り越えるには、『科学的な議論の土俵を共有すること』です」「子どもを『安全な場所』に保養に出すという行動は、福島が『危険な場所』であることを認める行動でもあります。それは農産物の生産者を苦しめ、保養に子どもを出していない親を苦しめ、福島で子育てをしているすべての親を苦しめることになりはしないか」などと述べています。
一番たちが悪いのは、「科学的な議論」と言う言葉を使いながら、いっさい、科学的な話はせずに逃げていること。いや、いろいろと数字を出している部分もありますよ、でもそれは、最初から「安全だ」という結論があって、そのために都合のよい数字を切り貼りした「データ」を使っているだけで安倍と同じ。
日本の安全原則は？
よく、こういうニュースがでます。この「基準値」とはなんでしょうか？
これは、日本の反公害運動や、食品添加物に多する消費者運動・生協運動の血の犠牲から、「10万人あたりの生涯死亡リスク」として決められた基準値です。
本来は放射線リスクもここに立つべきなのですが、日本では原発推進派がその５倍を基準として「年間１ミリシーベルト」としてきました。ヨーロッパ放射線防護委員会の立場は「年間０・１ミリシーベルト」です。
資格を持ったプロもその約５倍の「年間５・２ミリＳ」です。
科学を無視する「科学者みたいな」人の本
しかし、この本の執筆者は、そういった、日本でばく大な公害犠牲者や農薬死者（累計で数万人の死者）を出す中で、保守派の人でさえ「これを守らなくちゃ、日本民族滅亡だ」と危機感を抱いてきめた基準値も全部無視して、福島をめぐる問題を差別問題に切り縮め、福島はもう安全だという「科学的議論」をしようと、避難者や保養参加者に攻撃の矛先を向ける本です。
いわく、「年間１㍉シーベルト（あるいは毎時０・23㍃シーベルト）基準にこだわることが避難者の利益に必ずしもつながらない」として、高線量地域への帰還をうながしています。
これはまた、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が今月17日に、「１時間あたりの空間放射線量の基準値〈０・23㍃シーベルト〉を改めないと復興や住民の帰還を阻害する」と発言して、国の放射線審議会が提言をまとめることになった除染基準の引き上げを「そんたく」したものでもあるでしょう。
福島を差別しているのは、この本の執筆者
福島の人たちが、農産物や水産物が買いたたかれて、苦しい思いをしているのは本当だ。ではそれは、買わない国民のせいなのか？そうじゃないだろう。原発事故を起こした日本政府のせいだ。そして、そのことを隠して、福島県民と他県をわざと対立させて、安倍政権への怒りをそらして利権をもらおうとしている、この本の執筆者たちだ。
甲状腺がん手術を受けているであろう、２００人もの子供たちと家族の苦しみに寄り添う想像力のかけらもない、「文学者みたいな人」にはあきれかえる。
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１８４人以外にも未公表の甲状腺がん
〜事故当時４歳も（地デジで報道は？）
島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は３０日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時５歳未満の子が含まれており、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。
公表されていなかったのは、２次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。 データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは１８５人（うち１人は良性と確定診断）と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。
医大の田中成省広報室長は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなかったことについて、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と釈明した。 ○2500人のデータを除外
福島県が今年２月２０日までに公表したデータによると、２次検査で保険診療に移行し経過観察となっているのは、１巡目１,２６０人、２巡目１,２０７人、３巡目５６人で計２,５２３人にのぼる。これら経過観察中の患者は、医療費助成事業である「甲状腺検査サポート事業」やインターネットによるケアサポート事業の対象者には含まれる一方、甲状腺がんデータを把握するという最も重要な事業の対象からは除外していた。 ○経過観察中の悪性腫瘍、２年前に議論 経過観察中に見つかった悪性腫瘍をめぐっては、２０１５年２月２日に開催された第５回甲状腺評価部会で議論になっている。当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と回答。「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として扱われるとの認識を示していた。また保険診療部分のデータも、医大で経過を集積する必要があるとの見方を示していた。 経過観察中の患者の悪性例について
（2015年2月2日 第５回甲状腺評価部会で鈴木眞一教授は「別枠で公表」と言及していた）
しかし、この会議の２ヶ月後に鈴木教授は退任。後任には、甲状腺がんの治療とは関わりのない内科医の大津留教授が就任。経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、特に対応することなく、２年もの間、データを発表せずにきた。鈴木教授の「別枠で報告する」との発言は撤回するのかるのか質問に対し、大津留教授からの回答は得られなかった。 ２年前に、この点を質していた春日文子委員は「経過観察中に悪性と診断された方の情報が、検討委員会に報告されていないと聞き、驚いている。県民健康調査の結果、経過観察となり、その過程での診断なので、こうしたデータも当然、報告されるものと思っていた。医大もそう回答したと認識している。」と疑問を投げかける。 さらに、「この検査の重要な目的の一つに、甲状腺がんの発生を迅速に、なるべく正確に把握することがある。そのためにも、保健診療に移行した後の症例も、検討委員会において公表すべき。」と指摘。検討委員会で議題にする必要があるとの考えを示した。
○未公表データに５歳以下患者の疑い〜不完全な報告で方針決定か OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時４歳の子どもが含まれている。事故当時４歳の男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で精密検査が必要とされたが、経過観察と診断。その後、穿刺細胞診で悪性の疑いがあると診断され、すでに手術を終えている。悪性と診断されたのは、２０１５年だという。 「県民健康調査」結果を評価している「検討委員会」は昨年３月、「中間取りまとめ」を公表し、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけた。その理由の一つが、「事故当時５歳以下からの発見はない」というものだった。しかし、公表されていない症例の中に、事故当時５歳以下の子どもがいれば、不完全なデータによって、検査の方針を決めていることとなる。 ５歳以下の患者めぐる議論
検討委員会の「県民健康調査」結果の評価
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