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かつて私達の日常には普通にストライキがあった
「帰りたい仲間がこれだけいると何だか安心しますね・・」
 「想い続ける。」
 「笑顔が消えた。」
 「思うことは変わらない。」
 (※画像は『全日本もう帰りたい協会』さんのツイートから。)
私達の時代は「五時まで男、五時から男」は当たり前だった。
だが今の４０歳以下の世代はこういう時代を知らない。
当時の政府や資本家が今より理性的だったからか？？ それは違う。 労働運動や学生運動が強かったから、力で圧倒してたからだ。 私達の日常には普通にストライキがあった。 高田純次の『５時から男』
５時から男とは、終業時間が来ると元気になるサラリーマンのこと。
1988年に流行語大賞・大衆賞を受賞している（受賞者は高田純次）。
▲1949年６月10日 国鉄ストと人民電車
ストライキで線路を歩いて登校
この時代は官公労ストライキが民間労働者の最低賃金も底上げしていたし、社会全体の生活水準を引き上げる原動力でもあった。
いま人々は年収３００万円以下の低賃金でダブルワーク、トリプルワークへと駆り出されている。
「五時まで男」はいつの間にか居なくなってしまった。
そして政府は「働き方改革」と称して高度プロフェッショナル制度を皮切りに、全労働者への100時間残業を合法化しようとしている。
労働者は「会社に逆らわず、大人しく働いていればなんとか生きていける」という時代ではなくなっている。
時代は変わった。
今ほど嘗てのストライキが羨望されているときはない。
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労働運動
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◇ おぐま・えいじ １９６２年生まれ。慶応大学教授。『生きて帰ってきた男』で小林秀雄賞、『社会を変えるには』で新書大賞、『〈民主〉と〈愛国〉』で大佛次郎論壇賞・毎日出版文化賞、『単一民族神話の起源』でサントリー学芸賞。 |
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国鉄分割民営化と動労千葉.wmv
動労千葉の闘いの歴史のなかで、最も激しい攻防戦となった闘いは、国鉄分割･民営化−10万人首切り反対闘争であった。
中曽根内閣は、1983年に国鉄を分割・民営化する方針を打ち出し、以降、嵐のような組合破壊攻撃が吹き荒れた。 この攻撃の激しさは、国鉄の最大組合であった国労が、1983年から民営化が強行された1987年までのわずか4年間で、224,000人から44,000人まで減少したこと、同じ間に130,000人の国鉄労働者が職場を追われたことに示されている。 また中曽根首相は、全日本労働組合総評議会を潰すために国鉄労働運動を潰すことが民営化の目的だったと後に公言した。この攻撃は、民営化によって十数万人の国鉄労働者を解雇し、その権利を破壊するだけでなく、労働運動を解体するために仕組まれた国家的不当労働行為であった。 激しい攻撃のなかで労働組合の対応は、民営化反対：動労千葉･国労･全動労、民営化推進：動労本部･鉄労と二つに割れた。とくに動労本部は最悪の組合破壊の手先となっ た。（民営化推進派の組合は、後に解散−統合して現在のＪＲ総連となった） また、国鉄分割・民営化に反対した国労も、1986年の大会で、民営化に妥協する方針を提起・決定し、組合員の激しい怒りの声によって、3ヵ月後の臨時大会でこの妥協方針が覆される等の動揺のなかで、ぼう大な脱退者が続出し、組織が分裂して闘いを構えることができなかった。 動労千葉は、国鉄分割・民営化攻撃との闘いは、全ての労働者の未来と労働運動の存亡をかけた闘いであることを訴え、家族を含めた討論を重ねるなかから、1985年11月第一波スト、1986年2月第二波ストを中心とした組織をあげた闘いに起ちあがった。 この闘いは、全国に大きな波紋を広げた。われわれは、意図的な政府発表やマスコミの報道によって隠されてきた国鉄分割・民営化攻撃の本質を、この闘いによって初めて社会問題化することができたと考えている。また攻撃は当初から妥協の余地のないものであったが、そうである以上犠牲を恐れずに闘いぬくことによってしか組合員の団結を守ることができないということが、動労千葉のの基本的な立場であった。 警察権力はスト拠点職場を1万名の機動隊員で包囲するという弾圧体制をとり、一方 国鉄当局は、第一波ストで20名、第二波ストで8名の組合員を解雇し、さらにこのストライキに対し約3600万円の損害賠償訴訟を起こすなど、これまでに前例のない激しい 攻撃をしかけた。 また、1987年の国鉄の民営化の時点でも、このストライキ時に停職処分を受けたことを理由にさらに12名の組合員が、民営化された新会社＝ＪＲへの採用を拒否された。しかしわれわれは、組合員が毅然とした闘いを貫いたがゆえに、団結を維持したまま民営化されたＪＲにのり込んで、さらに闘いを継続することに成功した。
なお、このストライキは、国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働者の唯一のストライキであった。 おまけ
国鉄分割民営化に賛成・率先協力し、スト破り、国労潰しの先兵になったのは動労カクマル派東京地本委員長・松崎明だ。
こいつも左翼風に擬態したファシストだった。
↓↓↓
「現実を直視」
「反対ばかりでは太刀打ちできない。」
「(民営化に反対すれば)国労に未来はない。」
「あなたも自民党に入党しませんか。」
●勝共連合機関紙『世界日報』で「スト撲滅が使命」と宣言（87年２月）
「社会主義を目指すための労働運動……これは完全に間違っていた。これと決別する」 「核はだめだけれど自衛隊はいいという、そういう議論にはならない……自衛隊を認めるんだったら、核だって」
「ストライキをさせない、これは私の使命感ですね」
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日：10月8日日曜日
場所：千葉県成田市空港予定地の中に断固として農地を守る農民の畑
三里塚芝山連合空港反対同盟 １０・８全国総決起集会
市東さんの農地を守ろう！第３滑走路計画粉砕！安倍政権打倒！
命のために
絶対負けない闘いがここにある！
こっちの映像には市東さんが こっちの映像には北原さんが ここは空港会社が取り上げたい市東さんの農地 空国の敷地予定地内に住み農業を営む市東さんは亡くなった父祖の耕した畑を継ぎ農業に専念するため
この地に帰ってきた。
現在も農地取り上げと闘いながら安全でおいしい野菜を作り続けている。
農民から農地を取り上げることは死ねというに等しい暴挙。
ところがビックリ！！
裁判所は取り上げが決まっている土地に後から来たって裁判請求権なんか無いよ（意訳）と言ったそうだ。
後から来た？？？
自分の家の家業を継ぐこと、実家に戻ることを
後から来たって言う？？？
・・・・・・
デモの途中、小さな女の子が手を振ってくれた
お母さんお父さんらしい方とデモを見守って応援してくれた
確実に情勢は動きつつある
第３滑走路なんて地元・周辺の住民に今まで以上の苦難を強いるだけ！
夕方になり陽がかたむいてくると
昼間より一段と爆音が大きく聞こえる
夕焼けの美しさが似合う北総の大地を農民の手に住民の手に取り戻そう
三里塚は命のために絶対に負けない！
・・・・
えっ？まだやってんの？ って思うあなた！
嫌なら引っ越せば？ っていうあなた！
三里塚闘争？何それ？ っていうあなた！
一度現地に行ってみて！
行けばスッキリ
この闘いは負けらんない！ってストンと腑に落ちるから
月１ペースで天神峰カフェやってるよ
http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/ 三里塚芝山連合空港反対同盟
・・・・
農家じゃないから関係ないってあなた！
米も野菜も食べるでしょ？
ほ〜ら関係あるじゃん
三里塚を守ることは農業全体を守ること
農業を守ることは日々の私たちの暮らしを守ることなんだ
農業やってない人が一緒に闘うことを労農連帯って言うんだよ
三里塚は団結・連帯の砦なんだよ
外国からも団結を求め多くの人がやって来るんだ
さぁ三里塚に行ってみよう！
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８月２９日朝、日本は安倍のJアラートでたたき起こされた。冗談じゃない。安倍の政権しがみつきのためのつくられた「警報」だ。
おちついてながめてみよう。おこっている事態は、北朝鮮という、労働者も兵士も飢えで苦しみ、独裁でいつ暴動と革命に火がついてもおかしくない弱小国を、アメリカと日本という大国が、ひねりつぶそうとしているのだ。「斬首作戦」と称して。
私たち日本の労働者は、今こそ、労働者階級の国際連帯の力を信じて、戦争反対の労働者階級の強い意志を信じて、戦争絶対反対の闘いを自分の政府に対して闘わなければいけない。
８月３０日、群馬・安保法違憲訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。国は「認否の要を認めない」と請求棄却を求めた。許せない。
昨年国会をうめつくす労働者民衆の抗議の中で強行採決された安全保障関連法。この戦争法は、自衛隊＝兵士に戦争させるだけではない。労働者を、有無を言わせず、戦争に動員するものだ。もちろん労働組合の戦争反対などたたきつぶすことと一体だ。
群馬合同労組は、労働組合として、この安全保障関連法を許せない。よって、組合員多数が、群馬・安保法違憲訴訟の原告に加わって、ともに闘う。
以下は、原告に加わった清水委員長の陳述書の一部。
「私は、現在、群馬合同労働組合という、個人加盟の地域合同一般労働組合の組合員です。…現在は執行委員長をしています。
群馬合同労働組合は、正規非正規の雇用形態、産業別や職種のいかんを問わず、労働者としての団結権を守り、行使することが、重要だと考え、日夜活動をしています。団結権そのものが憲法で保障されていますし、労働者が人間としての基本的権利を守るためには、団結権の行使が必要不可欠であります。
そして群馬合同労働組合の執行委員長として、労働者の団結権を守る立場からも、安全保障関連法は絶対に許してはいけないと考えます。
例えば、この法律の成立をうけて防衛省は、有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うために、海上自衛隊で予備自衛官補として民間人である船員を活用する方針を示しました。そして２１名を予備自衛官補として採用できるよう平成２８年度予算案に盛り込みました。これに対して全日本海員組合は「事実上の徴用」につながるとして、２０１６年１月２９日に断固反対の声明を発表しました。森田組合長は「先の大戦において民間船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事した結果、１万５５１８隻の民間船舶が撃沈され、６万６０９人もの船員が犠牲となった。この６万人余の犠牲者は、軍人の死亡率を大きく上回るもので、このような悲劇は二度と繰り返してはならない」とも語っています。全日本海員組合の申し入れに対して、防衛省は「強制せず、本人の意思を尊重するようにしているので、憲法に違反しない」、「入札した会社には、船員に、なるべく予備自衛官補になってもらうよう、お願いしている」と回答したそうです（「船員しんぶん」第２７９２号）。これに関して全日本海員組合は「不当労働行為の強要とも受け取れる」と問題視しています。
安全保障関連法は、このように、単に自衛隊員を戦場に送り、戦闘させるだけの法律ではありません。幅広く、後方支援を規定し、民間の企業を動員し、その企業の労働者を軍事行動に参加させるものです。この時に、「本人の意思を尊重する」などという保障はありません。拒否すれば、業務命令拒否などにより解雇や懲戒を受けることは明らかです。
また戦争に反対し、戦争協力に反対する労働組合の団結権が侵害される可能性が非常に高くなります。
現在、この安全保障関連法によって、どのような労働者がどのような後方支援に動員されるのか、またつながっていくのか、まだ明らかになっているとは言えません。群馬合同労働組合の組合員が、実際に関係することになるかどうかもわかりません。しかしながら、決して、群馬合同労働組合に関係がないと言うことはできませんし、本質的に日本のすべての労働者の問題であると考えます。
そして労働者、労働組合が、このような戦争に反対して声をあげていくことが、安全保障関連法の先に待ち受けている改憲、戦争をとめる道であることを固く信じています。」
記事元 群馬合同労働組合
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