組織は誰のものか？

昨日、10-12月期の国内GDP速報値が発表され、年率▲12.7％という結果がでた。

まぎれもない不況のようである。

いまさら”不況”だといわれても、

日々耳にタコができるほど聞かされているであろうから、

これ以上は何も言わないでおこうと思う。

ただ、この”不況”という言葉を”組織のあり方”という言葉と関連付けて、

考えてみようと思う。

ここ最近、雇用不安のニュースがひっきりなしに流れているように、

現不況下においては、人と組織との関わり方が事の外クローズアップされている。

会社と従業員の雇用被雇用の関係、

解雇するとかしないとか以外にも

給与削減やワークシェアリングの導入など

従業員と会社組織との関係が大きく変化してくるのがその理由だ。

それには、”組織は誰のものなのか”という問題にも関わってくる。

従業員のものか、経営者のものか？

おそらくそのどちらのものでもないだろう。

別に民間企業に限定せずに、

従業員を組織の構成員、

経営者を組織の運営者と置き換えた場合、

最近の公務員や公的法人で働く人の問題など、

結構わかりやすい。

公務員でいえば、都内一等地の公務員宿舎が、破格の安さであったり、

法律で定める退去条件を満たしているのに、そこに居座っていたり、

天下りや渡りの問題など、

組織が組織構成員のために存在している、

わかりやすい例である。

また、組織の運営者の例では、

アメリカの自動車メーカーや金融業界の経営者のボーナスの高さなどが、

問題になった。

どちらも組織に負担をしいて、

個人が利得を得る例であり、

誰もが幸福な好景気のときならともかく、

不況の今では、非難をこうむるのは当然のことだろう。

だが、こういった例はなにも珍しい例などではなく、

あらゆる組織で日常茶飯事に行なわれていることだ。

私自身、自分の働いている職場の利益を最優先に考えようとする。

それが例え、会社のためによくないとしても、

自分たちのもつ利得を手放すのは大変勇気がいることだ。

不況においては、そこから脱するために

様々なリストラクチャリングが行なわれる。

同時に、それまで既得権益を得ていた人々の間で、

生き残りをかけた闘争が起こるのも確かである。

先のバブル崩壊後に、当時のある世代の正社員たちが生き残る為に、

派遣社員の採用が増加したように。

守るべきものを違えると、さらなる不幸が襲ってくるのも事実なのである。

次の不況では、本当に守るものはなんなのか。

じっくり考えてほしいものだ。