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ブログ再開 

 ブログ再開の弁
 ちょうど2年前、2012年11月26日を境に、ブログを中断していた。さまざまな活動をする時間を優先し、ブログ・「日々の政治活動」の記述・記録を更新しなかった。
 あらためて、再開する。
 2年前の最後のブログが航空自衛隊小牧基地への91回めの申入で終わっていた。再開もこの月1回第4土曜日午前10時の定例小牧基地への申入を以って始める。
 2014年11月22日、10時数分前に到着し、申入書を以って正門まえに歩く。若き隊員が立ち、私たち(ほぼ例外なく私と同行者の二人で出向き、同行者に撮影をお願いしている)を迎え、隊内に連絡する。
 ほぼ10時に申入をしていることから、土曜日の当直自衛官が若き隊員とともに基地内から歩きい出、申入に対応する。長く待たせられたことはない。
 今日で105回目の申入となった。臨時の申入はあったが、2006年3月から、欠かすことなく申入を行ってきた。故に今回が8年(96回)と9ヶ月目の申入であるか故に105回である。
 航空自衛隊がイラク・クゥエートに派兵されていた時には、「日本の空にもどれ」と申入書を書き、イラクから帰還後の2009年1月からは「イラクには大量破壊兵器がある」というブッシュ大統領の贋情報からイラク攻撃が始まり、この攻撃理由の偽情報からイラク攻撃が始まりこれに乗っかって小泉首相が自衛隊のイラク派兵を命じたのであり、このことをしっかり検証しなければ、偽情報によって再び三度、自衛隊が海外派兵されることになるからで、そうならないために「イラク派兵をきちんと検証せよ」を主旨に申入書を書き続けてきた。
 今回は、日韓の間に横たわる日本海溝よりも深い歴史認識、とりわけ日本軍「慰安婦」についての、安倍首相の「日本の名誉や信頼回復に向け、戦略的外交を一層強化する」との新聞報道に関連して書いた。
 日本が真珠湾攻撃を緒戦とし、太平洋戦争戦争を開始した。これを機に、アメリカ合衆国は日系アメリカ人を敵性国民として強制収容を始めた。日系人強制収容です。戦後、日系アメリカ人2世、3世がこの強制収容をアメリカ史に残る汚点とし、日系人の名誉回復・実損回復の運動を開始した。この運動の甲斐があって、1988年8月10日にレーガン大統領が『1988年市民の自由法』に署名し、その時点での生存者に一人あたり2万ドルの補償金と謝罪文を渡すことになった。同様な対応をカナダ政府・マルローニ首相もとった。
 日本軍「慰安婦」については、このアメリカ、カナダの日系人への対応と同様なことを、日本政府はすべきだと私は確信している。日本軍「慰安婦」がなかったとか、強制はなかったということは、到底できるものではない。
 歴史の真実をきちんと見つめ、69年以上前の日本軍「慰安婦」についての戦後の対応をすべきで、それをしなかったら、同じ所でいつも躓く、戦争が負けて終わって69年たった現在がそうです。
 安倍首相は戦後歴代自民党の首相の中で、最も右よりに立っているようです。こういう首相こそ、戦前の後始末をつけるにふさわしいのではないかと私は思っている。
 「文禄・慶長の役」とも呼ばれた秀吉の朝鮮出兵の後始末を、徳川家康が回答兼刷還使(後の「朝鮮通信使」)を招聘することで朝鮮国との友好を回復していった。この意味でも、江戸時代は「鎖国」と言うのは誤りです。長崎には出島があり、オランダと、平戸では明国との交易があったという。

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2004年、空自小牧基地から自衛隊機C130H輸送機と隊員(全国の空自隊員)が派兵されることになり、イラク派兵に反対して何団体かの市民団体が派兵中止を要請する申入書を毎月第4土曜日の午前10時に基地の門前に集まり、申入書を読み上げ、当直担当者に手渡していた。イラク派兵が続く中、2006年3月から<ノーモア南京>名古屋の会 事務局として申入書を手渡し始めた。1年で12通、通算で91通は手渡したことになる。イラク派兵差止請求訴訟の名古屋高裁で違憲判決が出された2008年4月17日の翌日には特別に申し入れするなど、臨時の申し入れもままあった。
 この1年、あるとき、基地内の待合室でしたらどうかとの基地側の言を承け、待合室に入っての読み上げをしたが、次回からはお断りをした。門前で読み上げ、そして手渡すというのが原則であろう。第一人目につかない。
 2009年12月に空自隊員とC130H輸送機が帰還するまでは、早く帰って来いと申し入れをし、帰還後は、自衛隊イラク派兵を検証せよ、が主たる申し入れとなった。
 今回は「秘密保全法」との関わりで書いた。秘密保全法の立法過程の情報公開をした弁護士に対して、法案はもとより、各省庁の討議資料のほとんどが不開示となり、この不開示処分に対して情報公開法に基づいて、「行政文書非公開決定取消請求訴訟」が11月21日に提起されたことを視点にして、申入書を書いた。
 「イラクには大量破壊兵器がある」という誤った情報によってイラク攻撃がされ、イラクの多くの人々が傷つき倒れた。日本政府も又「国家の秘密」をつくったら、同様なことが起こりうるだろう。
 そんな話題に事欠かないことから、月1枚の申入書が書けたのかもしれない。
 

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ブログ再スタート

2月20日名古屋市役所での南京からの表敬訪問団に対して、河村名古屋市長が「通常の戦闘はあって残念だが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。
 この発言に対し、私は「南京大虐殺についてよく知ってください」との要請書を送付しました。
 “この発言は問題だ”とする人たちと、3月31日に「河村市長南京発言を検証する緊急市民集会」を開いた。講演者(証言者)の一人である三上翔さんは南京陥落直後、日本海軍の駆逐艦「うみかぜ」の甲板から長江の玄関口「下関」での、日本兵による機関銃での虐殺を双眼鏡で当番のたびに見続けていたことを話された。機関銃の射撃音をその撃ち方のリズムをつけた語りは、まさに歴史の語り部そのものでした。もう一人の講演者のいわき市の小野賢二さんは、10年余をかけて会津の65聯隊の元兵士や新潟高田の山砲兵第19聯隊の元兵士を訪ね歩き陣中日記を調べ、長江岸での中国兵捕虜の虐殺を報告された。
 河村市長は「通常の戦闘はあって残念だが、南京事件はなかったのではないか」と言うが、この証言集会で確認されたことは、南京陥落の12月13日以降、南京城内外で起こったことは「通常の戦闘はなく、あったのは虐殺」である。

 7月7日に、河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会が結成され、9月1日を第1回として、名古屋市役所前で、虐殺否定発言の撤回を求める街頭宣伝を始めた。10時から40分ほどの拡声器を使ってのリレースピーチです。11月12日に6回目を終えました。月2回〜3回のペースです。
                             11月19日〜20日にかけて書く

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 2月20日(月)の河村たかし名古屋市長の発言は二つです。
 ひとつは、1937年12月の南京大虐殺について、市長は「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」というもの。
 日本軍が南京を包囲攻撃し陥落させたのは12月13日です。未明までに南京防衛隊は武器を捨て、戦闘そのものを放棄しました。これ以降、南京城内では日本軍への攻撃はなく、「通常の戦闘行為」はなかったのです。河村市長は、日中戦争期間中だから通常の戦闘行為はあったと思っているようですが、12月13日以降、ことこの南京城内では中国軍(兵士)と日本軍との戦闘はありませんでした。
 二つ目は旧日本兵であった父親が日本降伏時に南京で「温かいもてなしを受けた」、「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」と述べたことです。
 日本が降伏したとき、中国国民党の蒋介石総統は、国民党軍と中国民衆に「報怨以徳(日本軍の怨みに報いるに徳でもってせよ)」と布告を発し、日本軍への報復を制止しました。この寛大な政策によって何百万の日本兵たちは順次、無傷で日本に帰還してきました。中国国民党蒋介石政府は日本への戦争賠償要求もしませんでした。その後、政権を執った中国共産党政府も政府としては日本政府への戦争賠償請求権を放棄し、報復の連鎖を断ち切りました。
 河村たかし名古屋市長は、南京大虐殺のことをよく知らないし、国民党蒋介石総統と中国の民衆が取った日本兵に対する対応を知らないのでしょう。だからこそ、思い込みで「通常の戦闘行為があって残念だが」とか「南京の人たちがなんでそんなに日本の軍隊にやさしくしてくれたのか」理解できないのです。
 河村名古屋市長はそのことをよく知らないのです。抗議の対象ではなく、要請の対象です。
 「南京大虐殺について、まずは知ってください。」 私の要請の要です。
                        <ノーモア南京>名古屋の会 事務局 平山良平

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 河村たかし市長がまた「南京事件はなかった」と
 毎日新聞は2012年2月20日付夕刊で『南京事件なかった 河村市長 表敬訪問の南京市党委員に』の見出しをつけ、本文は『名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。河村市長は旧日本兵だった父親が南京で45年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。さらに「真実を明らかにしないととげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
 南京事件を巡り河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されて伝わっているのではないか」と述べたことがある。また、名古屋市北区の国家公務員宿舎跡地の中国総領事館への売却問題でも、南京市一行に対して「できれば遠慮していただきたい」と述べ、売却に否定的な見解を示した。』とある。
 河村発言に対する私の見解
河村たかし名古屋市長は南京事件とも言われている南京大虐殺を知ろうとせず、結果として知らず、だからこそ市長は「通常の戦闘行為はあって残念」としか言えないのでしょう。「通常の、あるいは一般的な戦闘行為があった」と市長は言ってはいるが、日本軍の南京戦のどのような戦闘かは特定せず、ただ日中戦争中であったから戦闘行為はあったであろうと言っているのでしょう。南京大虐殺のことを知らないようです。
父親から「終戦」時に南京にいて「温かいもてなしを受けた」ことを聞いて、温かいもてなしを受けたくらいだから、その8年前の南京大虐殺はなかったであろうと河村市長は自身の感想を述べているようです。南京大虐殺について市長自身はおそらく確認作業をしていなでしょう。当時の中国国民党蒋介石総統が中国国民党軍と国民に「報怨以徳(日本軍の怨みに報いるに徳で以ってする)」の大方針を示した結果、日本軍は報復を受けることなく、日本に帰還できたことも知らないのでしょう。
河村たかし名古屋市長は、南京大虐殺について知ろうとせず、それ故、知らないようです。
2年前の12月、河村市長あてに、市役所秘書課に『フィルムは証言する 南京大虐殺から半世紀』1992年毎日放送制作(平松邦夫前大阪市長も制作にかかわっている)のビデオを届けたが観てもいないようです。
「一度、討論会を南京で開いてほしい」との見解を表明したことについては大いに評価したい。是非実現を。  <ノーモア南京>名古屋の会  事務局 平山良平
 
 

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