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韓国、北朝鮮の歴史プロパガンダ ザ、差別！
（アムネスティーと国連を利用する人権屋と在日組織）
従軍慰安婦問題、日本国内の女性差別問題、人権差別被害を捏造して、盛んに国連人権委でロビー活動をしているのは、祖国統一汎民族連合（北朝鮮機関、総連系）と同じ機関が偽装する在日韓国民主統一連合（北朝鮮親派、韓国左派）でありました。
汎民連の元代表で過去に民主化運動を先導した北朝鮮工作員、崔哲教（韓統連顧問）（韓国国際人権センター運営委員長）崔哲教が２０１３年３月に亡くなったので、現在は、アイヌ協会、同和、在日、琉球独立派と共闘する、韓統連の方清子が中心人物のようです。
元政治犯（スパイ）死刑囚の崔哲教が汎民連（北朝鮮の国際組織）から韓統連の重責に名を連ねた事で
韓国民主化運動、軍政打倒目的の民団内の組織は、設立当初から親北派ではなく北朝鮮工作員が深く関与していたという事実が分かります。
民団と総連の朝鮮戦争以後生まれの若手は左派色を強め、反日、反米工作、従軍慰安婦問題等で、南北統一共闘姿勢を取っているようです。
つまり、人口減少の激しい在日韓国朝鮮人達の中では、過去にあった戦争の憎しみと対立思想のイデオロギー等が、反日、反差別、統一の名の下に意図的に消されているようです。
当然、左翼系のＮＧＯやＮＰＯだけでなく、反原発、反米軍基地、反自衛隊、国旗、国歌、女性、民族差別、マイノリティー差別の国連人権委、アムネスティーへの偽報告、反国家の運動には、旧社会党、官公労、自治労、旧公社労等の共産主義左翼の活動家や資金が絡んでいます。
日教組、敗戦利得者（反日メディア）の影響をモロに受けた世代が官庁、自治体をはじめ教育現場の中心に立ち、似非人権平和主義、リベラル自由主義を善意の若者に広げ続けているのも厄介な話しです。
日本国内をスパイ工作天国にしてしまった原因である、在日朝鮮韓国人の特別永住許可（隠れ蓑）は日本人（日本国籍者）にとって、百害あって一利なし。
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コメント（1）
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日本の公共と朝鮮半島出身者子孫の生存権と法的な地位と属性 （果たして差別なのか？意図的な法的地位の所在）
在日という在留資格の家庭に生まれた子供達は、成長の過程で自分の置かれた環境や民族性の違いを知る。 幼年、少年期に自覚は持てないが、成長過程で気付いて行く。 日本に生まれ日本に育ったのに、自分は、日本人で無い。 在日という立場を取り続ける家族が引き継ぐ負の連鎖残酷な宿命でもある。 集団意識と自我の確立、時期に改めて、自己否定と自己矛盾が生まれ存在の否定、疎外感、孤独感、に苛まれる。 同じ出自にあり、同じ葛藤を持つ仲間達の存在、集団とコミュニティーに安心感を持ち、ある意味価値観の共有、悪くは、甘えと馴れ合い、年長者、権力者に従っていれば、狭い世界の中で、最低限、自分の存在や地位が守られる。 富豪や権力者の一族に生まれれば、在日社会は、とても居心地が良く、親族に従えば、将来が約束された世界でもある。 ところが、両親親族が有力者、権力者、富豪と程遠い生まれの者にとっては、ただの足枷、負のハンディ、地位と立場の固定化にしかならないとも言える。 矛盾した不平等、負の悪循環を回避する為に民族社会から抜け出し、日本に帰化して行く者達も多い。 ここで言って置きたいのは、在日の成功者といえども、日本社会の中で商売を起こし成功を収めるに至ったわけであり、日本国の法や秩序、社会の中に活躍の場や個人的な権利を守られているという事を忘れてはならない。 北朝鮮や韓国が日本国、日本人、日本の社会に悪影響を及ぼし、日本国の立場や尊厳を傷つけ、世界の評価を貶めれば、その不利益は、日本で暮らしている在日同胞の利益と繁栄に直接的、間接的に被害を与えるのだ、と考えられないのだろうか。 つまりは、自らの意志で国を離れた者、やむなく国を捨てた者達の子孫にとっても、今住む国の利益と経済、社会の安定こそが最優先されるのだ。 善意の者達が、民族の伝統や文化、ルーツを大切にするのは分るが、民族学校の意図的な反日教育を通じて、危険なアイデンティティーを植え付け敵対感情を育てて何になるのだろうか。日本人を責める前に、中国に従属した自国の悲惨で自堕落な本当の歴史を学びなおして自省して欲しい。 日韓併合から100数年経った現在、在日の当事者、日本政府、日本人も含めて生活の拠点を日本と定めるに当り、本人や子供達の将来の利益、義務と責任の帰属先である国籍に関して真剣に考え、心より見直す時期にあるのです。 アメリカ、カナダ、オーストラリア等に置ける、韓国人の選択は国籍取得、永住である事から、日本における、在日韓国朝鮮人は、立場や属性の不安定から、南北祖国による稚拙な歴史捏造、プロパガンダ、イデオロギーに感化され易いとも言える。 自己矛盾の中で国籍を維持する善意の在留者、永住者は、知らず知らずに総連や民団、祖国統一汎民族連合、在日韓国民主統一連合等を通じ、祖国のスパイ工作活動の影響下に置かれ、統一という名の美辞により目に見えない戦争に狩り出されているのです。 日本に住みながら、日本人を叩き日本人と敵対する、 無粋で理不尽な行為は止めるべきで、良心をもって素直に生きる事がひとりの人間として自然な選択であると思う。 一方、世界の中で他にあり得ない、在日、特別永住者という時限的存在を法に則して正して行く事が、日本政府に早急に求められる。 国と呼ばれる体系の中に外国籍の者が何世代にも渡って永住許可を世襲するだけでなく、制限も受けずに祖国の政治活動に従う事は、日本国はもとより国民に必ずや遺恨や不利益をもたらす元凶に成る事はあえて言うまでもない。 多民族共生、多国籍者の共存共栄などといった大胆かつ馬鹿げた詭弁が本当に通じるのか、他の国を見て調べて欲しい。私の知る限り、そんな流暢な国は存在しません。 また建国の趣旨が移民国家でもない限り、法的にも認めていません。 恐らく、ディズニーランドのスモールワールドのようなファンタジーが夢か現か分らない教育が行われているのは日本だけでしょう。 残念ながら、これらが現在の日本人の精神を蝕み、思想を支配する国連至上主義、国際コミンテルンの共産思想やＧＨＱの植え付けた民族解体、リベラル自由主義の偽善と欺瞞です。 在日韓国朝鮮人の抱える矛盾を語りましたが、それぞれの読者が本文を通じて 混沌とした現代を生きる日本人自身もＷＧＩＰ、敗戦史観を払拭して自らの属する国、地域、家族の利益と幸福を優先する事が最も大切だと再考する機会にしていただければ幸いです。 |
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韓国人を語るには、韓国という国の歴史、文化、民族、宗教、思想、哲学を知ることから始めなければなりません。その必要性は、孫子の「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」という言葉に、すべて集約されています。
自分が対象物に同化するほど近い存在になることで相手の内面を見ることができるからです。 経験から得た感性は相手の変化を微妙に感じ取り、新たな真実を発見する道筋となるのです。保証は、できかねますが、夫婦関係、恋愛関係がうまくいかない人は、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 李明博の竹島上陸について韓国人が批判する話の内容は、民族統一運動派が発行する、機関紙から拾い出して要約したものです。長年にわたり反日活動をしてきた在日組織がどのような変遷を経て、どのように結びついていったかを知れば、容易に内部情報も得ることができるのです。 私の語ることの多くは、学者の研究や論文、歴史資料のまとめではなく、色や音、匂いまで記憶した、実存体験です。 皆様には、不謹慎だと怒られるかもしれませんが、私のように頭の巡りの悪い者にとって、興味の対象を、とことん好きになり探求すること、それが結果的に、特別な知識と理論になっているのだと感じています。中国の最新情報を得る手段を軽く明かしてしまえば、中国政府に近い日本人女性と、日本で働く中国人の女性たちが情報源です。情報は早いこと、ソースが正確なことが重要です。情報を制する者は世界を制する。これはユダヤ人によって証明されています。現代日本に最も足らないものは、工作情報機関とだと話したのも、こういった経緯からです。常に日本政府が後手を踏み、相手のしかけた工作に翻弄される姿を見るたびに、国民として絶望感にさいなまれています。 本当に李氏朝鮮が独立自尊の国であったならば、日露戦争は起きていません。日韓併合の必然性もなかったのです。長い長い朝貢属国の歴史に培われた恨（ハン）を逆手に取り、日本だけに侵略被害を訴え続ける不誠実、執拗な反日プロパガンダ、従軍慰安婦の捏造、竹島の不法占拠などが、自らをして民族の尊厳をおとしめていると気付かないのでしょうか。 実際に過去を清算する必要があるのは、日本人ではなく、韓国人の方なのです。なぜ自分たちの立場が悪いのか、なぜ世界中から嫌われるのかを、深く理解、反省して、未来に進んでほしいと願います。 いまだに民族内に深く残る身分差別と虚栄心を捨てなければ、たとえ民族統一が達成されたとしても、半島人の魂は永久に解放されません。どんなに歴史を偽装しても、本当の誇りは得られません。逆に恥を重ねるだけなのです。そのことを十分に理解した上でも、日本人は、韓国人と付き合い続け、民族の抱える不治の病を受け入れますか？ それができぬならば、国交を断絶 して、災いを避けることも賢明な判断でしょう。 |
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敗戦利得者と朝鮮半島 − 鈴木隆行氏に聞く
日韓併合で、日本に自由と生活を求めて内地に渡った、半島民は、言語、文字、文化風習に馴染めず、生活や雇用、全てが苦労の連続だったと思います。
しかし、一方的立場から被害者意識を現代に及んで主張することは、全く的を射ていません。なぜならば、半島の経済、インフラを整備し、210万人もの半島民（朝鮮人）を、本土に受け入れた、日本の国や民衆にも多大な負担や損失があったのです。
崩壊寸前の李氏朝鮮にロシアが進出を計り、それを警戒した国際社会が共通利益と安全保障の両面から半島の併合を欧米列強が、日本に勧めた事実を明言して欲しい。日韓併合は、国際条約に反した日本の独断行為ではない。
近年、戦争、内乱を経験し、多くの国民が離散した国々を照らして考えて下さい。苦境苦難を覚悟で、戦火の収束を待って、帰国していると思います。朝鮮人が本当の強制連行、戦争による被害者であれば、終戦時、南北停戦時、日本籍を離れ喜んで帰国したはずです。
本当の被差別者、被害者が好んで、日本に残る選択をするはずがないのです。
日本に在留した半島出身者には国に帰れない、理由が存在していました。
日本に渡る時点から、家族や故郷を捨てる事情を持っていたのです。
アリラン、恨の文化の継続が、半島の一般民の悲惨な歴史の真相を表していると思います。
逆に言えば、彼らは日本に対し新たな夢と希望を抱いて渡ったと考えることが自然ではないでしょうか。
国家を挙げ、差別と貧困、疫病と殺戮、悲惨な歴史、事実を隠蔽し、怠慢な民族性の及ぼした不遇を日本に責任転嫁し続けるならば、何百年経とうが、日韓は歩み寄ることはありません。
在日においても、三世から四世に渡る現在、彼らに植え付けられる記憶は、大戦後に作られた嘘の刷り込みであり、国策として創作された、アイデンティテーであり、自らの生活と地位を貶める負担でしかないのです。
政治難民、戦争難民にも当たらない在日韓国朝鮮人に、特別永住権を与え、あえて帰化、帰国政策に言及しない日本政府には、彼らと利益や思想を共にする一部の不穏分子が存在するのも事実です。
北朝鮮が関与するあらゆる工作に加担してきた日本人が存在し、韓国でも民主化、民族統一の美名を冠した、反国家工作が進んでいるのです。
南北統一には、184兆円が必要と試算されています。将来その財源を、日本に求める算段として彼らは侵略戦争の被害者でなければならないのです。
しかし、在日韓国朝鮮人の中には、心身ともに日本社会に帰順してしまい、祖国のプロパガンダを受け入ことの出来ない、いわゆる、帰化人、韓国系日本人の存在が多くなっています。
更に、在日人口、56万6000人も加速度をもって減少している事実を目の当たりにして、総連や民団は、突破口となる、在日参政権、社会保障、人権侵害救済、等、派手な手を打たざるを得ない状態に陥っています。
在日に絡む権益を失いたくない民主党の政治家と人権団体、特権や利益を守りたい在日社会の利害が一致しているのも明白な事実です。
それらが、日本民族の浄化、逆同化を、日教組教育を介し作為的に推進して、減っていく在日を擁護し不足分の民意を日本の支援者、日本国民の声に差し替えようとしているのです。
その為の、電通やフジＴＶのメディア戦略、韓流ブーム、Ｋ−ＰＯＰ、韓国食文化を、持ち上げ、盛り上げている。今風にいうアゲアゲの実態だと思います。
これらは、軍事的に見れば、兵力に勝る、諜報、宣撫の侵略とも言えるのです。
そもそも、国際的にも歴史的にも、他国に国籍を置くものを何百万人も国内に留め、その子孫にも自動的な在留権を与える国は、日本を除き存在しません。
憲法の保障する権利とは、国民に付与されるものであり、他国に籍を置くものには、付帯するものではないはずです。つまり、外国人差別の造語は、虚言であり、自国民に対する逆差別です。
国際条約では、特例や難民を除き、滞在国に帰化出来ない者の選択肢は母国への帰国以外にありません。
在日韓国朝鮮人に対して、国籍条項を明確に履行できない日本は、既に何者かの権力によって支配されているのでしょうか。既に民主党が党を挙げて、北朝鮮に加担している事は、菅元総理他の、政権交代を実現する市民の会（市民の党）への約2億円の献金で、明白となっています。
田英夫の社民連合が1980年前半から活発に北朝鮮と関係を深めたことに由来することもシンガンス死刑囚の、特赦嘆願の署名でも裏付けられています。
北朝鮮、韓国左派、日本のマスメディア、民主党、の魂胆を全て結びつけると、国家、国民の財産と安全を半島に売り渡すことなのでしょう。
何万人もの参加者がデモで訴えてきた、フジＴＶの偏向を国民に伝えない、政治家やメディアには、公共性や正義を求めることは出来ない大変危険な時代です。
今、一人でも多くの国民がこの事実に目を向けて、教育、政治、メディアの不正を咎めなければ、日本はこのまま滅亡の道を歩むでしょう。
私の持論が、決して空想でないことは、昨今の社会メディアとネットの世論の不整合を見れば解って貰えると思います。
我々国民一人一人が立ち上がり手を取り合って他国や亡国の左翼から日本国を守ろうではないか。
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比少女が国連報告者と面会 両親退去で人権問題調査2010年3月27日 11時20分
不法滞在の両親が昨年４月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１４）＝埼玉県蕨市立中２年＝が２７日、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。
のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族３人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。
面会には、のり子さんのほか強制退去処分を受けた４家族１４人の在日外国人が出席。それぞれの現状を説明した。
ブスタマンテ氏は昨年２月、のり子さんと両親の処遇について、日本政府に文書で照会するなどの調査を開始。移民問題の特別報告者の来日は初めてで、のり子さんのケースを含む在日外国人の問題全般を調査し、国連人権理事会に報告する。 （共同）
内政や主権に関わる法規処置に干渉してくる人権団体と国連人権理事会の蠅やウジ虫ども日本をこれ以上食い物にするな!!
人権問題を大袈裟に捏造して国連に密告をして権威や利潤を得る人権擁護と言う隠れ蓑の左翼工作団体が日本には嫌と言うほどあるのです。
名誉や金には、ならないが旧共産圏、中東、アフリカ、アジア途上国で虐待される子供を先に救えよ
森の次は千葉のやらせか？入国管理法を掻き乱すお情け劇場はもう沢山だ!! |
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