消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏

8月11日10時51分配信時事通 =

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
　消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

国民の安心と安全に必用な省庁だとは思うが設置にあたり裏があるから怖い

もともと消費者問題を日弁連の人権擁護活動の一環だったところに全労協が加担した
そこに新日本婦人の会等が加わり民社党や民主党を介して消費者庁法案を立案提起して可決された。
全労協（派遣村）（貧困ネット）は勿論共産党寄りだったが　全国消費者団体連絡会＝ユニカネット＝新日本婦人の会（日本キリスト教団系）社民から民主党支持が運営権益を求め同庁設立の要望団体NGO（同系列）を牛耳ったが自民党政権下での同庁設立は目的を果たせぬと見て大反対に転じていた。
つまり　九条の会　ジェンダー運動　破壊的フェミニズム運動家　社会主義　労働団体が
民主党政権樹立後に消費者庁の傀儡としてまたもや権益を独占する計画だったが自民党が中立中道の先手を打ったのだ。
現在共産党は権益を民主党に奪われそうになり慌てて中道の自民を援護している。

このような団体はピースボートやシーシェパード等と同様に企業に圧力を掛ける事ができる

総会屋と違わぬ企業を脅す寄生団体と言う裏の顔を持っているのです

鋭い嗅覚で弱者人権を巧みに利用して企業を強請り（ユスリ）莫大な権益を得て政治に介入するのだから質が悪い。
これらの関連団体が蜜月関係の民社党と民主党他　売国議員を利用た行政介入をして　少子化　家族破壊　家庭家族への加速させた男女共同参画法や人権擁護法　国籍法改悪等全てを企て推し進めているのです。また行政の母子支援やDV保護又児童保護等の助成金等の委託利益を欲しいままにしているのです。