先週の末に厚生労働省の福祉部署の職員と会話をした。

きっかけは毎日新聞に報道のあり方について苦情を言った時に受けた屈辱だった。

なぜ御社の母子加算についての報道は生活能力（家計）のないおかしな家族を引き合いに
だして大袈裟に貧困を訴えるのか？
どう考えても日本の貧困査定の基準収入以上を保護支給されている生活保護者が
困窮していて生活が苦しいとは思えない。
実際にそれ以下の収入で暮らす若年夫婦世帯は工夫しながら立派に生活しているのでは？
生活保護家庭でも立派に普通の暮らしをしている家庭多いはずです。
わざわざ家計をうまく出来ない家庭ばかりを社会的な弱者として報道する事は正義ではない。
と言うと。
毎日新聞社担当は、そのようには思っていないし、生活保護者を広く取材する必要はない。
と言った。
私はテレ朝やTBS　また毎日新聞　中日新聞　西日本新聞が過去の取材でつながりを持った
社会共産系の団体から対象取材家庭を探した事を知っています。
また誘導的取材ややらせ発言を押し付けているのだと理解します。
母子加算を含めると母子4人の家庭で手取り平均手当ての合計が30万を超える家庭もあります。
どこがどう苦しくてどのように貧困なのか具体的に説明できないはずです。

そこで厚生労働省に問い合わせたのです。

傷病疾病障害、それぞれの福祉が行われていて更なる理由で生活保護支援が行われていますが
保護の申請は急増して対処できない数に及んでいるそうです。
不正な申請や詐取のケースも防げない状態です。
昨年の日比谷派遣村騒動以降より急増しているのが実態です。
各地方各世帯が実生活する上で充分な手当てを支給して来たと思いますが
民主党や報道機関が生活困窮者や母子家庭を煽動して母子加算を要請したことには
省庁を通じて必要性がない事　また過剰報道をやめて欲しい主旨を伝えていますが
全く内閣も民主党も聞く耳を持ちません。
報道機関にも公正な報道をして欲しいと容貌しましたが取り合って貰えませんでした。

と担当者は悲痛の意見を漏らしてくれました。

これは衆議院選挙前から起こされたメディアと民主党の選挙運動だったのでしょう。

社会的弱者を捏造して社会不安を煽る事をメディアと政党が行ったのです。

世帯の子供が多ければば多いほど、また年齢が18歳に近ければ近いほど算定額は高くなり
支給額は加算されていきます。
生活基本費用（食費光熱費）は家族が多ければ多いほどスケールメリットで緩和されます。
ところが報道では一番苦しいはずの母子２人家庭を報道せず
高額受給者の子だくさんの母子家庭を引き合いに出す矛盾を自ら犯しているのです。