腐ったキリスト教協議会の自己満足と利権

円より子が支援する。

キリスト教協議会が外国人住民基本法を立法しようとしている。

現在どんな事が行われているか話してみます。

近年この団体の手がけた活動は韓国人売春婦が日本で生活に困った時の駆け込み寺でした。
そもそも韓国人売春婦を日本国が招聘して売春活動を頼んだのだろうか?
勝手に不正入国して資格外活動をする者を保護する事に正当性があるのでしょうか？
なぜ日本に貧困外国人を引き入れてまで福祉を施す必要があるのでしょうか？

昔から細々と福祉活動等を行っていたが太平洋戦争終戦時に多くの
戦災孤児や戦争未亡人、傷痍軍人等の救済を行った頃を最盛期にして
活動の意図や活路を失って行ったのです。

日本におけるキリスト教の布教や信者獲得では組織的活動が破綻状態です。
寄付金も活動資金も得られなくなっていました。
そこで孤児院や児童福祉、母子生活支援等の権益に目を付けたのです。
ところが日本人の一般の母子家庭や生活保護者はそのような施設を利用しません。
そこで目を付けたのがDV法の保護シェルター一括の自立支援施設として
既存施設や行政委託施設の運用でした。
現在このシステムをほぼ独占して莫大な助成金の支援を政府より受けているのです。

この権益を守り予算を増額するにはDV被害や児童の虐待被害を増大化しなければなりません。
そこで社会主義組織と結託し貧困や虐待　DVの被害件数を捏造する事を進めました。
ところが実質的な被害者や施設利用者は増えるわけがありません。
そこで外国人に生活保護を含めた社会保障を与える事を取引して入居させる方法を編み出しました。

在日をはじめ中国韓国ブラジルフィリピン人に在留許可や生活保護の斡旋をはかる事で
支援者を集い組織力を強め助成金をピンハネしているのです。

つまり　貧困外国人の流入や偽装婚者や不法在留が増えれば増えるほど儲かる仕組みなのです。
貧困不良外国人を増やすことが組織の利益に直結するのです。
これらの仕組みにも厚生労働省の天下りや法務省、警察庁　内閣府の天下りが関わっているのです。

キリスト教団体とフェミニストが売国法案の成立を目論む理由なのです。
人権ビジネスこそが堂々として一番の不正利益を上げる事ができるのです。

これで儲かるのはフェミニスト団体と旧社会党系の人権団体なのです。

もちろん在日企業や反日団体も大きく関与しています。

不正に取得した資金(税金）を元に各組織に分配して反日活動を展開しているのです。
もちろん日本ユニセフ協会 反貧困ネット、九条の会　新婦人の会　母親の会　消費者の会
従軍慰安婦の責任追及団体　靖国参拝反対団体　女性差別撤廃推進団体

恐ろしいことに全て同じ穴の狢だったのです。

人権福祉を食い物にした売国行為を絶対に許してはなりません。

( ´ー`)y─┛チァーパーボェー

警戒！ですね。

ポチ

[nanking_atrocities]

旧日本軍が中国や朝鮮におこなった仕打ちを考えれば、日本人は何も言えないような気がする。

この記事興味あるので転載させてください 傑作

[takachin]

nipponiaさん
これは私の推論ではなく２年間調べた結果です。
多くの現場を調べ職員を調べた結果なのです。

[takachin]

naomiさん転載ありがとうございます。
本当に知らない所で悪が正義を偽っています。