違憲なＤＶ法との戦いは終わらない。 ( 国会 ) - 日本の危機憲法解釈平和と人権の乱用

ＤＶ法はＤＶ被害者の為の法であり厚生労働省の利権や政治家や取り巻きの思想家の利益や票稼ぎではあってはなりません。そもそも男女共同参画の趣旨は人権の平等と社会参加の平等であり男女の差別意識を扇動するものでは在ってはならないのです。男女の立場も利益も平等でなければ10兆円の国費を費やす必要がないのです。
より良い未来社会の為に人権、人道上のあらゆる被差別や社会に存在する不平等な行為を防止し改善する為に存在するのが男女共同参画なのです。
実際のＤＶ被害者は下降傾向であるのは当然ですが、予算を維持確保していく為に統計数字を総理府が主導して都道府県別に捏造や操作をする、やり方は決して許してはいけません。誇大なＤＶ保護の実績や数字を評価して予算を確保し女性権威主義者や支援団体の活動資金や地方自治体の裏金作り厚生労働省の天下り先の確保に利用されてはいけないのです。
現在のＤＶ被害者の一時保護施設と自立支援支持運営の中心である母子生活支援協議会は厚生労働省の利権団体です。この団体が被害者の自由を奪い拉致監禁を扇動し実行ているのは事実です。
現在は離婚や未婚者増加の社会で女性だけが弱いとか男尊女卑の不平等が存在する偏見的な社会ではないはずです。よくよく考えてみれば戦後の日本社会は充分に女性上位なのです。
憲法上では、個人の尊厳、権利や自由と平等の主張には公共の福祉の義務があり、それと同様に家庭での、さまざまな自由の主張には、義務役割が存在するのです。国家行政の介入する家庭破壊の理由ＤＶと認定される暴力は男性だけが振るうのではなく女性による暴力暴言も対等に存在するのです。したがって被害者が女性と限定されるＤＶ法は合憲であるはずがありません。義務の放棄や非合法な離婚にＤＶ法を悪用させてはならないのです。家庭崩壊による本当の被害者は子供達なのです。身勝手な連れ出しによる子の将来に置ける精神的被害は甚大なのです。
憲法24条や34条勿論11条や12条を蔑ろにして25条は存在しません。憲法11条12条13条は家族一人一人の権利で24条や34条、婚姻法は、ＤＶ法の不作為や条例に侵害されてはなりません。したがって国家行政が一方的な被害申告で裁判所決定を待たずに子供を自宅より隔離拘束する事は完全な犯罪なのです。そもそも民法766条は平等の親権であり行使に当たって子の利益が最も優先されるべきで一方による子の連行や強制的な保護はいかなる場合も裁判所の決定により行使されなければ不当な拘束に当たるのです。ＤＶ法による子の連れ出しと国家による隠蔽は不法な拉致監禁であり憲法24条と34条の侵害行為です。離婚裁判を有利にする為の虚偽ＤＶ申告は憲法11条12条24条の侵害と放棄なのです。
同様の問題では国際的な民法条約ハーグ条約の親権の平等行使と子の保全に対して日本が批准しない為国際的な婚姻の放棄と誘拐を合法と認めてしまっているのです。それによって北朝鮮の拉致監禁被害の問題も外国の理解支援を得られないのです。拉致被害者の会の運動が国際的に認められないのは、この理由によるのだと思います。
国内で起きている女性団体と国家行政による拉致監禁は国際人権法や憲法を完全に無視しているのです。
無知な政治家と保身的な最高裁判所判事によって民法や憲法は蔑ろにされ日本国は国際社会の笑い者になっているのです。
現在のＤＶ保護法は立法府によって保護の目的と検証方法を明文化して男女平等な法に改善されなければ明らかに違憲なのです。被害と加害は相対して存在する訳で虚偽のＤＶ申告には加害者は存在しません。
一方的な被害申請による保護継続と自立支援は国家の越権であり横暴です。証拠や証言者のない曖昧な理由でのＤＶ保護申請者に対して警察の調査承認や本人の法的な責任を追求できる宣誓書面の提出を義務付けて罰則も強化すべきなのです。ＤＶ被害保護した場合にその加害を立件立証出来ない場合の行政責任を強化して国家賠償を義務付けるべきです。法の権利と趣旨は如何なる場合も平等なのですから。
現在のようにＤＶ被害者保護が一方的な申請で国家行政によって継続された場合ＤＶ冤罪者は永遠に救済されず基本的人権と親権を剥奪され続けるのです。これが正当な行為で合憲なのでしょうか？
憲法の遵守と保障によって早急にこれこそが優先して正されるべきなのです。