日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

カルデロン問題は一体何?? 自ら法を破る法務大臣

日本で外国人は法律は守る必要がなくなったのか？

偽残留孤児の子供一家に続いてまたまた特例

入管や警察の努力は報われない

比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、
法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、
小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）
と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。
子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され
、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
（2009/11/06-18:55）

日本の崩壊は始まった

特例連発が慣例となれば法は性質上、公平を求めて改定される
入国管理法の在留審査と在留許可は意味を失い機能しなくなってしまったのです。

千葉景子を即座に罷免しなければ全ての法は機能しなくなってしまう。

腐ったキリスト教協議会の自己満足と利権

円より子が支援する。

キリスト教協議会が外国人住民基本法を立法しようとしている。

現在どんな事が行われているか話してみます。

近年この団体の手がけた活動は韓国人売春婦が日本で生活に困った時の駆け込み寺でした。
そもそも韓国人売春婦を日本国が招聘して売春活動を頼んだのだろうか?
勝手に不正入国して資格外活動をする者を保護する事に正当性があるのでしょうか？
なぜ日本に貧困外国人を引き入れてまで福祉を施す必要があるのでしょうか？

昔から細々と福祉活動等を行っていたが太平洋戦争終戦時に多くの
戦災孤児や戦争未亡人、傷痍軍人等の救済を行った頃を最盛期にして
活動の意図や活路を失って行ったのです。

日本におけるキリスト教の布教や信者獲得では組織的活動が破綻状態です。
寄付金も活動資金も得られなくなっていました。
そこで孤児院や児童福祉、母子生活支援等の権益に目を付けたのです。
ところが日本人の一般の母子家庭や生活保護者はそのような施設を利用しません。
そこで目を付けたのがDV法の保護シェルター一括の自立支援施設として
既存施設や行政委託施設の運用でした。
現在このシステムをほぼ独占して莫大な助成金の支援を政府より受けているのです。

この権益を守り予算を増額するにはDV被害や児童の虐待被害を増大化しなければなりません。
そこで社会主義組織と結託し貧困や虐待　DVの被害件数を捏造する事を進めました。
ところが実質的な被害者や施設利用者は増えるわけがありません。
そこで外国人に生活保護を含めた社会保障を与える事を取引して入居させる方法を編み出しました。

在日をはじめ中国韓国ブラジルフィリピン人に在留許可や生活保護の斡旋をはかる事で
支援者を集い組織力を強め助成金をピンハネしているのです。

つまり　貧困外国人の流入や偽装婚者や不法在留が増えれば増えるほど儲かる仕組みなのです。
貧困不良外国人を増やすことが組織の利益に直結するのです。
これらの仕組みにも厚生労働省の天下りや法務省、警察庁　内閣府の天下りが関わっているのです。

キリスト教団体とフェミニストが売国法案の成立を目論む理由なのです。
人権ビジネスこそが堂々として一番の不正利益を上げる事ができるのです。

これで儲かるのはフェミニスト団体と旧社会党系の人権団体なのです。

もちろん在日企業や反日団体も大きく関与しています。

不正に取得した資金(税金）を元に各組織に分配して反日活動を展開しているのです。
もちろん日本ユニセフ協会 反貧困ネット、九条の会　新婦人の会　母親の会　消費者の会
従軍慰安婦の責任追及団体　靖国参拝反対団体　女性差別撤廃推進団体

恐ろしいことに全て同じ穴の狢だったのです。

人権福祉を食い物にした売国行為を絶対に許してはなりません。

狂ったか、変態新聞が鳩に噛み付いた!!

＜鳩山首相＞７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ

11月2日5時1分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。

　政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開−−などがある。

　首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋紡績１万１２４０株▽東京電力７８０５株▽コーナン商事１６５０株▽王子製紙３７２株−−の計１０銘柄１５万１１９０株（１０月３０日終値で時価計１億２４１３万円）を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。

　このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「０８年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。

　申告漏れの額は７２２６万８４７円になるという。ただし、１０銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。

　首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。

　このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」（首相の事務所）、０８年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。

　首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】

専門家の管理団体や弁護士　会計士を抱える　六幸商会が株式売買益に関する申告と
税法を間違えるわけがない。

明らかに作為の脱税であろう、

脱税を指示したのは悪妻の幸夫人だと思うのですが…

笑わせるな無血の平成維新

明治維新になぞらえ鳩山が恐れ多くも平成維新と発言した。

尊皇攘夷や主権在民　富国強兵　国家存亡の為　命を賭けて
挺身奉公した英雄志士と民主党を並列する等とんでもない事だ。

廃藩置県や身分制の廃止多くの権益特権を廃止して
薩長ならずも勝海舟や榎本武揚、敗軍の将を含め
優秀な人物を門閥を越え広く登用した人材の宝庫であった明治の新政権

国家国益、国民と民族の繁栄を念頭に置いた誇り高い政府だった。

小沢を頂点にした国民不在の政権のどこが平成維新だ
そもそも、西松問題　故人献金　特殊郵便悪用　贈収賄　
禊ぎ（ミソギ）も免責もされていない、金と権力の亡者の集まった政党ではないか。

国家国民の繁栄等示すことも無く　アジアだ半島との共生だと…
アメリカのご機嫌を伺いながら　国家の尊厳や権益を忘却した
日和見的　優柔外交を行うただのビッグマウスのチキン、無能の集団だ。
皇族を見下げた発言を堂々とした帰化人岡田が象徴する売国政党です。
官僚を使いこなせず労協や自治労　日教組と馴れ合う社会主義政権ではないか、
国家の運営を果たせず選挙の為だけの布石を打つ小沢政治にはうんざりだ。

参議議員選挙で民主党、独裁が決まれば日本は消滅すると思う。

我々が本当の意味での日本再興を目指し

維新を決起し参院を守る為の活動を始めねばなりません。

日本を愛し家族を愛する国民はは国益と生活とは何か、
諸外国から日本を救った明治維新が何であったか学ぶ必要がある。

腐ったマスコミに変わり一人一人が民主党の実態を

身近な人々に丁寧に伝えて下さい。

許せない！ 国会答弁に出てきた極左フェミニスト円より子

夫婦別姓や女性差別撤廃法案　児童ポルノ規制法案等の極論者

円　より子

危険思想の人物で離婚を推進するビジネスを展開する悪の商人です。

本日国会で女性の権利　在宅ワークの支援　NPOの優遇と助成の強化等持論を展開し
女性の社会進出や差別の指数が日本は世界で劣る差別国家だと主張していた。

母子家庭の貧困率が51％とか言ってましたがなぜだか解っていないようです。
母子家庭の収入はどうやったって上がらないのは当然です。
一定額の収入を超えた場合49000円弱の児童手当やその他の援助が貰えないからです。
つまり働いても収入を申告しない家庭が多いのです。
または、わざと十分に働かずに生活保護で収入の補填を受ける母子家庭が多いからです。
90％近くが実家の支援を受けながら世帯をわざと分離して要保護の母子家庭となっているのですから
不思議でなりません。

これらの情報や手段を提起して申請の支援をしているのが女性保護のNPOです。

永遠に表面上貧困率が改善されるわけがないです。
国会議員が貧困世帯を誇張して手当てを引き上げ、離婚母子家庭を増やす事に積極的に取り組み
福祉詐欺の擁護をしているから本末顛倒もいいところです。

自分の支援推進する離婚ビジネスとNPO支援組織を公費で増強できるわけですから恐ろしい。

フェミニストは偽善NPO組織を作り人権や正義を悪用して儲けているかを知って下さい。

日本の少子化ストップと教育文化の再生にはフェミニストを抹殺するしかないと思いませんか？

個人的な考えですが幼児や女性の人権を守るには家族と地域社会の再生が不可欠です。
無責任に子を作り簡単に離婚するような家庭を減らす為の人間教育や
恋愛や性行為に対し責任や義務を理解する我慢強く確りとした若者を育てる事が先決だと思います。
フリージェンダーや男女共同参画の押し付けが社会道徳や貞操観等の社会通念を壊したと思うの
は私だけでしょうか？