日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

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現職の最高幹部も私的流用か 全精社協補助金不正
0月5日2時1分配信 産経新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)の補助金不正流用事件で、現職の最高幹部が、経理を取り仕切っていた事務局次長の五月女(そうとめ)定雄容疑者(58)=業務上横領容疑で逮捕=から裏口座の金138万円を受け取り、私的に流用した疑いがあることが4日、分かった。最高幹部は、全精社協の不明朗会計が初めて明らかになった後の20年5月、寄付金名目で同額を返還したという。

 元理事や逮捕前の五月女容疑者らが産経新聞の取材に証言した。五月女容疑者は大阪地検特捜部に、同内容の供述をしているとみられる。

 証言によると、最高幹部は平成18年度に厚労省から約1千万円を交付された精神障害者社会復帰促進調査研究等事業費に絡んで、「立て替えた160万円を返してほしい」と五月女容疑者に申し入れた。しかし、最高幹部は調査研究メンバーではなく、立て替えた事実も確認できないとして拒否された。

 この際、五月女容疑者は「詐欺や横領で訴える」と最高幹部を非難。これに対し最高幹部は「逆におれが訴える」と、五月女容疑者が裏金の一部を私的流用していることを暗に示して再度支払いを求めたという。

 五月女容疑者は最終的に最高幹部の求めに応じ、経費などを差し引いた138万円を裏口座から引き出し、最高幹部の自筆の領収書と引き換えに渡した、としている。時期は18年度の補助金の精算が行われていた19年春ごろとみられる。

 ところが、最高幹部は20年5月に突然、五月女容疑者に「協会への寄付金だ」と138万円を返金してきたという。

 最高幹部は、今年7月に亡くなった元会長とともに、五月女容疑者に裏口座から引き出させた現金を国会議員のパーティー券購入などに充てていたことがすでに判明している。最高幹部はこのような場合はきちんと五月女容疑者に使途を伝えるなどしていた。

 全精社協ではこの直前の20年3月、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」の職員の退職金約4500万円のうち1800万円が運営費に流用されたことが発覚しており、元理事らは「最高幹部は私的流用がばれるとまずいと思ったので返金したのではないか」と指摘。最高幹部は一連の経緯について「五月女容疑者がでっち上げたものだ」と全面否定している。

千葉県ではある議員の報告では女性支援のNPO団体のうち80%は活動実態がなく
保護支援の実績を捏造して助成金だけを受けている可能性があると聞いた。

福祉利権に群がり助成金や給付金を蝕む偽善団体や天下りがとても多く
我々の納めた税金は生活困窮者や障害者の為でなく
偽善者の利権や名誉獲得売名行為に使われているのが実態です。
また旧社会党や共産党 公明党には政治活動に福祉を悪用する議員が多く存在します。

日本の社会主義団体キリスト教団体の共闘が日本をダメにしています。

キリスト教の罪と懺悔の関係ですが神は全てを許される…ですが
理由は罪の加害被害を引きずり恨みや後悔を持つ心の解放だと思います。
罪を犯した者の裁断にはその犯罪の起因、発生理由や目的の解明が大切です。
言いたい事は事故事件は過失なのか計画的なのかの問題です。
精神が不安定だった疲れていた生活が困窮していたから何をしても良い
(免罪符になる)事はおかしいと思います。
キリスト教の救いは、律を確立しない者、徳を持たない者に都合が良いもので
価値観の統合と支配の為に闇雲な崇拝が広く流布されているのでしょう。

倫理観や道徳観はキリスト教は根本的に異なる価値観に存在します。
万能の愛の定義、愛の理念で罪を問わない
義務や責任を問わないキリスト教の相対性の無い愛は万民を救う事はできないのです。
公共の理念とキリスト教の宗教観とは似て異なるものです。

日本人の伝統的な感性や感覚で捉えるなら
理性の為せる責任や行動(真理の追求)は生命より尊いのでは?

欧米の価値観である国際標準をキリスト教団体の牙城である国連が推奨するならば
その他の異宗教と文化風俗が大きな弊害となります。
つまり国連による宗教風俗を越えたグローバリズムの確立は永遠に不可能でしょう。
宗教的価値観を全面に出して一定の民族が宗教や主義を主張して
自己の価値観を絶対として位置ずけて他の民族を計るなら争いは終わりません。

日本は戦争こそしませんが、未だに欧米と東アジアから

歴史観と思想への介入と風俗文化への侵略を受けているのです。


国籍法の改案、移民政策 外国人参政権 入管法の骨抜き
スパイ防止法 男女共同参画基本法 夫婦別姓
集団的自衛権の破棄 憲法改正の反対

検索をかければ どんな団体が税金を盗んで活動しているかわかります。

鳩山の掲げる 友愛 これがどんな思想で目的は何なのか??

谷垣氏、秋季例大祭の靖国神社を参拝 自民総裁では3年2カ月ぶり
10月19日18時56分配信 産経新聞
靖国神社を参拝した谷垣総裁=19日午後(田中靖人撮影)(写真:産経新聞) 
 自民党の谷垣禎一総裁は19日、秋季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝の理由について「この前の戦争に限らず、日本の近代史の中で亡くなった方の霊を慰める気持ちだ」と述べた。

 また、鳩山由紀夫首相が意欲を示す国立追悼施設の建設には「『戦死したら靖国にまつられるんだ』と思って亡くなった方がたくさんいる。その重みはある」と反対の考えを示した。

 自民党総裁の靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相(当時)以来3年2カ月ぶり。谷垣氏は同年9月の総裁選では首相に就任した場合は参拝を自粛すると表明していた。
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・ 谷垣自民党、河野氏の処遇が焦点 嵐の中、どこへ? 最終更新:10月19日19時39分

国民に選ばれた日本国の政治家は日本民族として
国家の為に殉死された英霊に礼を尽くすのが自然だと思います。
政教分離やA級戦犯合祀等の参拝見送り理由は不忠者の詭弁です。

天皇制と国旗国歌は国家民族の象徴であり誇りです。最上級の敬意を示すのが当然です。

民族の尊重と国家の尊厳を諸外国に示す事が政治家や国民の正しい姿では??

民族間で価値観が全く異なり共有する事は困難です。
これは調和と公共の意識に目覚めて何百年何千年の伝統があるかないかの
生命遺伝子に埋め込まれた魂の違いだろう。

日本も律令制度等の遠い過去から臣民の公共性が培われて来たのだ。
時の権力者た朝廷を重んじ民の平穏に重きを置き
富や権力を多く求めない事でどの国家よりも安定した長い繁栄を得たのです。

寺社の門前や各藩の城下は整備され完璧な衛生状態と物流リサイクルシステムが形成され
法の刑罰よりも善意や道徳で平穏が守られる文化を築きあげ現代に至った。
関心すべきは古くから藩校、寺小屋などによる武士から庶民までに教育の機会も与えられ
明治の義務教育制度が受け入れ易く国民の教養を引き上げた。

昭和の30年代には都市や地方都市でも鍵を掛けず外出する家庭が多く
主人が留守でも 近隣や親族が他人の家に出入りしても問題にならない
地域近隣が独特の信頼関係で結ばれていた。
貧しい者が多かったが物騒な事件など殆ど起こらない不思議な生活文化の国でした。
公共の施設の品物が無くならない 物を自然と公平に分け合う 
年功や順番や順位を万民が認め 整然と従う
卑劣な行為を嫌い律する大変希な奥ゆかしい民族なのだ。

近年グローバル化と言う名の下に良き日本文化が破壊され秩序が崩壊しつつあることは
大変嘆かわしい事である。
物質経済とマスコミの商業的戦略が家族や人のあり方の価値観を変えてしまったのです。
更に日教組の反日教育によって日本人の魂を汚されてしまったのです。

日本人が日本人らしさを失いつつあるのに
民主党が追い討ちを掛け限度の無い自由や平等を押し付ける事は異常な振る舞いだと思う。
なぜ世界に誇るべき日本人固有の民族の伝統と尊厳を破壊しようとするのか
全く持って理解が出来ない。

日本文化にあこがれる 日本文化を学びたい 日本と共に生きて行きたい
この様な心豊かな、外国人の訪日や永住は大いに歓迎する。

文化を汚し 利己主義を貫き 不平不満を言う外国人等は誰も歓迎しない。

日本の民衆には礼儀と尊敬があり敬愛が存在する。
郷に入れば郷に従う地域の慣わしを重んじて尊重する。 
日本こそが世界の手本 世界標準に足る民族なのです。

国連の風俗慣習に関する介入や押し付け等、全く必用としない国家なのです。
つまり日本を愛せない、日本文化に従えない人間は日本で共生すべきでは無いのです。
これは差別でも何でもありません。

あなたが他人の家に上がり宿泊した時どのような態度をとるか
日本人は当然のように問題や不快感を与えず過す事ができ
居候としてのわきまえを持って家主に気を使い過す事を第一とするでしょう。
また家主も最大限の気遣いともてなしをするでしょう。

このような当たり前の行為が当然のようで当然でないのが途上国の外国人なのです。
礼節と敬意を持たない下劣な異文化との共生は出来ないと言う事なのです。

戦後の日本の民衆は従来の教育や価値観や一編させられ病んでしまいました。
日本人は日本人らしさを日本の良さを取り戻して
再び民族が結束して繁栄する事こそ今必用とされるのです。

新たに貧困外国人を受け入れ在日外国人を優遇して永住権や参政権を与える事は
日本民族の繁栄と国民の生活と安全に対して望まれない事だと思います。

海外で一度でもあなたが暮らせば日本のすばらしさが理解できると思います。

我々の手で日本を守っていきましょう。

愛国心と国家への忠誠を奪い自虐史観を与える国家は日本以外に存在しません。

国民は今民主党やマスコミの横暴を阻止しなければ繊細な日本の文化と魂は破滅してしまいます。

移民受け入れの国家がどうのような危機を招き民族の対立と社会不安を招いたか
オーストラリア アメリカ カナダ ドイツ オランダが実証しています。
参与に「派遣村」湯浅氏=国家戦略室

10月14日12時26分配信 時事通信
 菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。近く発表する。同室として初の政策参与となる。
 湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考えだ。

年末の派遣村騒動は、政府撹乱の大規模なやらせだと誰もが思った

湯浅誠はその後テレビの討論番組で顔を売った(政治家転進目的)

私が思うに湯浅氏はたいした人物や論客では無く 線の細い人間でこんな大それた行動を
主催して行える人物だという感じは取れなかった。
裏で大きな力が動いていたはずだ
年末に帰省もせず全国から日比谷に雇用を切られた人間が100人単位で現れる訳が無い。
その日を暮らせない人間には飛行機や新幹線には自費では乗れない移動ができない。
派遣村は明らかに組織がらみのやらせ活動である。これは一部立証されていた。

明らかに衆議議員解散を踏まえた卑劣な政治活動だったのでしょう。

旧社会党の民主党が企てた国家騒乱の火種だったのだろう
全国の労働争議に飛び火を狙った騒乱の画策だったが決起集会や暴動は起きなかった。

民主党が公然として湯浅誠に見返りを出したわけだ

こんな政治活動の権益供与と猿芝居を国民として許してはならない

消費者問題 少子化問題 男女共同参画 母子生活支援 日教組 外国人参政権
各種人権問題 国連の平和人権活動の団体 NGO NPO
すべてに大きな権益団体があり 民主党の旧社会党派の支持母体だ。
左翼反国家活動の支持支援を堅固なものにして公然利権をばらまき表に送り出していく
国政が国費に依って反日団体を堂々と育成して独裁を強める行為に出たのです。

コンクリートから人への実態はこれだ!!


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