日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

国連の女性差別改善勧告の本音は侵略行為

イスラム文化やインド、アフリカの文化を批難是正できずに

故意に日本文化と社会を批難する国連に物申す

本能に置ける自然な生理と性の役割

人種人権と環境や性差による収入や待遇が平等であれば誰も役割を持たず
生存と競争の努力をしません。
競争の成果や達成感など満足や自尊心はなくなります。
全ての闘争心や本能的な格差や性差の本能を奪えば種の繁殖は衰え
人類の子孫は繁栄しません。
優劣遺伝の繰り返しと自然と環境への適応が人間の生理的発達であり
何億年の自然法則です。
人権や平等と幸福の理想として行き過ぎてしまえば害となり
神を冒涜して大宇宙の自然法則を侵す危険が含まれます。
精神が伴わない大量消費社会は心身を害し人間を滅ぼします。
法に権利の平等は求められても価値観の異なる性差や種の特性、生命の平等は神ですら望まないのです。
多くの生物は雌雄の特性と役割をして繁栄し哺乳類においては著しい的確な個体能力差を
もうけ捕食と防衛等、生存活動と繁殖を子孫の保護養育を分業しました。

知性をして愛情を表現する人間は自らの得手不得手の理解をして役割と義務を分かち合い
民族　種族　家族　単位で伝統と文化を継承して繁栄してきたのです。
生存の環境が民族や地域ごとの宗教観や伝統文化慣習を育んだのです。

個人での生活に安楽、楽観が与えられ充分な欲求が満たされれば、あえて両性がつがう事や家族や集団社会を形成し助け合いを求めないでしょう。
しかしこうした不自然な飽満生活から潜在する生理的不満と不信が生まれ精神障害や肉体的不安定の症状を生み出すと思います。こうして社会は不可解な犯罪や自殺を増長して病んで行く訳です。
行き過ぎたフリージェンダー論と平等の追及は生命と生存の摂理を破壊します。

危険な男女平等参画法とその立法趣旨と思想背景

法による男女平等の押し付けや介入は責任や理想の無い性の乱れと氾濫を促し社会を乱してしまうのでしょう。
老若男女の生存権や生命の安全保障は平等とされることは当然望ましいが、事細かな定義してしまい、役割や特性までもが自然に求める行為を国家が法や教育で枠付けをして行き過ぎた介入と教育指導をすることは最悪の行為であり男女の求め合う生理欲求を後退させ自由な恋愛感と愛情的な責任を奪い結婚を妨げ家族愛と繋がりを稀薄にして何れは人類を破滅させるでしょう。
性差能力差　肉体　芸術性　知性　男女が対象として求める物は千差万別で自由なのです。
理性が押さえますがサディズムやマゾヒズムも万人の潜在本能が持っています。
恋愛も家庭の会話も性交渉も一歩見地を変えれば全てDV法に抵触します。
つまり事実は無くとも誰もが先に訴えを起せば加害者と被害者に出来るわけです。
DVが刑事訴訟法でない事で団体が後押し強制をする捏造や虚偽の申立が続出しています。
万人の恋愛や結婚を遠ざけ憲法の自由を奪う狂気の偏見を持った法律なのです。
また正当な審議審判を経ず意図も簡単に子の幸福と家庭まで破壊してしまうのです。
この法は女権主義者がウーマンリブ思想と女性差別だけをを混在させアメリカの後押しを取り付け官僚の利権供与を企て、たった数十日で原案から法制度審議で女性だけが被害者だとを想定し女性だけの為に作られたのです。男性被害者に対する窓口や施設は皆無に等しく、明らかに憲法違反です報道メディアは取り上げません。又男性被害者をケアーすると女権団体組織から凄まじい陰険な攻撃圧力を受けて全国シェルター連絡協議会や助成資格NPOから除名抹消されるそうです。（各県で強制除名脱退事件多発）
女性イコール弱者で被害者の絶対法則でなくては離婚訴訟を絡めたDV保護の丸儲けの権益上、団体や協会天下りにとって上手くないのです。

雇用と差別の認識

政治家だろうが力仕事だろうがどんな仕事でも能力適正があれば需要が求められます。
出産と育児のハンデが除かれた場合雇用継続は資本側が求め決めることです。
男性も女性もありません。但し試用される機会と給与は能力で算出されるべきです。
それは労働雇用の需要と供給の必然であり資本主義の基本です。
国内でも地域や企業により、均等雇用は基本改善の余地があると思いますが資本の権利であるべきです。

男女相互の慈しみと尊敬に任せる人道的文化が旧来日本には存在する。そう思います。

覇権侵略を繰り返す国連に告ぐ2600年の史実と日本文化を舐めるな！

日本民族と文化を愚弄する極左フェミニスト工作員は国外永久追放か死罪が適当である

白旗は揚げるな。

諸外国政府と投機資本も新政府への外交戦略と仕手を準備しています。
認めたくありませんが本当の話です。
内外メデイァと霞ヶ関　司法官憲は自民党の大敗を予想し既に新たなソフトを画策しています。
信じたくありませんが残念ながらこれが現状です。


私は近年、直接電話や足を運び行政省庁　地方行政　警察　裁判所　の方達と話をしてきました。
また私なりに政治の裏側を勉強をしてきました。
現行の　NPO　NGOの人権　平和　福祉　の代表組織は共産運動の労協と脈絡があり内閣府、法務省や厚生労働省の天下りを多く採用していたので各種の権益を受ける太いパイプを持っています。
抗議活動や宣伝活動を起こし政党や議員を利用してきた権益圧力団体ですから民意を操作して彼等の都合の良い方向へメディアや企業を動かす力を更に堅固にするわけです。

今存在する工作団体の殆どが労協や日教組、日本キリスト教団　日本ユニセフ協会　母親の会　新婦人の会　居留民団　朝鮮総連　同和解放同盟等の人権団体と又一部暴力団と結びついてます。
民主党の支援者支援団体の核となる事で日教組と結び税金を意のまま欲しいままにして精神文化と民族破壊を進める社会主義組織として更なる成長するでしょう。

自民党が下野した場合　弱者を語り弱者を利用してきたこれ等の団体が全て保守側となるので立法上の公正や正義が失われる最悪の事態となるわけです。
大儀　正道をして対抗する本当の真の市民団体や反政府団体が必要とります。利権権益を求めない政治色の無い誠の愛国団体組織が日本を守り救わなければならないのです。
残念ながら野党となり権力を失った自民党の城は金蔵を解放し堀を埋められ石垣崩され60年堅固な牙城をとことんまで解体されるのです。
われわれは真の日本国民は抵抗組織を構築する事が急務となるのです。
個々が必死の覚悟で壕を掘り土嚢を積み上げ、栗林中将に違わぬ決死の戦いの場を準備せねばなりません。
一人でも多くが早急に錦の御旗に集い集団闘争を貫徹する準備が必要なのです。
必至の覚悟を持って日本国の政治を良識と愛国心のある国民に取り戻さなければいけないのです。


子供達に伝統ある日本国を引き継ぎ　美しい精神文化を伝えると言う大儀を胸に。


自民党が全て良い政党だとは言えませんが国体と尊厳は守りました。
あからさまに中国共産党と特亜と結託し日本を滅ぼす民主党が許せないのです。

彼等の求めるものは政治では無く
政権交代
と言う合言葉に隠されたの社会の破壊と民族解体、主権放棄です。

民主党の資金源、離婚ビジネスの斡旋屋

民主党　円 より子（マドカ ヨリコ）離婚ビジネスの斡旋屋

生年月日など 1947年2月10日　62歳　みずがめ座　A型 
選挙区 比例区 
政党 民主党
 

離婚を薦めるネットワークを運営して支持者を得ている
元祖離婚ビジネス屋です。

ボランティアを巧みに利用して人権ハイエナ弁護士等を斡旋するだけで

高額な相談料を悪稼ぎしています。

是非皆様に知って欲しい

議員でありながら人の弱みを悪用する倫理の欠如した。家庭破壊商人です。

Yahooみんなの政治より
●ニコニコ離婚講座が３０周年！

2009年2月6日

私が、1979年3月にニコニコ離婚講座を始めて、来月で30年になります。母子家庭の平均年収は今でもたった60万円／人。離婚女性は今日でも厳しい状況に置かれています。国会議員として、離婚女性が子育てしながら在宅で働ける仕組み作りに奮闘しています。

個別の離婚相談にまでなかなか応じる時間がありませんが、離婚110番（無料の電話相談）はボランティアにも助けられて続けています。4月には、30周年を記念したシンポジウムも開催予定。カンパも受け付けていますのでよろしくお願いします！

※離婚110番は03-3261-1835、毎週土曜日13：00〜17：00です。

必見の軽薄離婚推奨サイト http://www.gendai-kazoku.jp/

常識ではとても考えられない家庭破壊の死神の斡旋です

日教組をや特亜特権、離婚　DV　児童福祉の誘拐　なんでも金にする民主党の実態

福祉負担と少子化を進め孤独老人や孤児を増やすのが離婚支援政策（でたらめな男女共同参画法）
人権相談、障害者老人児童の福祉やDVシェルターは左翼団体の政治権益で
厚生労働省と警察庁　法務省の天下りと自治労、悪徳弁護士の巣窟です。

日教組＝軽薄な無責任教育　民主党　家庭破壊離婚推進＝政治利権と巨大福祉権益

新たに我が祖国を思う

奇しくも本日は私の誕生日です。

私は終戦記念日に生まれた事がきっかけで
子供の頃から生の声で戦争体験者より多く学んで来ました。

私の父は陸軍軍人特別幹部候補生一期16歳での志願兵でした。
飛行操縦課程を所沢ー小山ー浜松と経てインドネシアに従軍しました。
敗戦の後インドネシア独立戦争に父も参加していました。
陸軍航空団のバリ基地で武装解除となりジャカルタの収容所で
強制労働をさせられその後連合軍側で銃を取らされました。
日本兵やインドネシア兵に銃を向ける側でしたので
弾を撃つことができず敵味方供に大変だったそうです。
脱走した後解放軍と合流して大儀を求め戦ったそうです。
解放軍の武器と装備は旧日本軍が敗戦時に隠匿して置き
戦車を含め全て提供したそうです。
解放を勝ち取りスカルノと供に旧軍は英雄となったそうです。

運良く父は生きて故郷東京へ昭和24年復員、その後の平穏に人生を終えました。
焼け野原に実家を探した父が何を感じたのでしょうか？

尊い英霊の犠牲により今ここに私がいます。
英霊となられた方々御霊に守られて私は生を受けたのです。

身内からも戦死者は出ております。
母親方の長男はニューギニア（高射砲部隊）で祖国を守るかばねとなりました。
叔父は早稲田法学部からの学徒出陣第一陣であり
若き頃に乃木希典将軍邸で行儀見習いをした祖母の誇りでした。
祖母と家族は靖国へ足繁く通い鎮魂をしておりました。

宮内庁と天皇陛下そして現内閣と政治家は英霊を疎んじて良いと思うのか？
馬鹿面の非国民左翼プロ市民よお前の命は誰のお陰で今あるのか？
祖国に感謝した事があるのか？
英霊の御霊と聖地を罵倒し汚す言葉を偉そうにたれてるんじゃない！

子々孫々へ伝えて欲しい。

日本人が命に代えて守った素晴らしい日本

我が民族の誇りである靖国神社を

馬鹿な政党と日教組　亡国の人間にあえて言うが
靖国　日の丸　国歌　天皇制、これは軍国主義の象徴や賛美ではなく
日本人の魂と国の尊厳であり民族の誇りです。

自民党先手を打った赤の利権民主党と結託

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏

8月11日10時51分配信 時事通 =

　

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
　消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

　

国民の安心と安全に必用な省庁だとは思うが設置にあたり裏があるから怖い

もともと消費者問題を日弁連の人権擁護活動の一環だったところに全労協が加担した
そこに新日本婦人の会等が加わり民社党や民主党を介して消費者庁法案を立案提起して可決された。
全労協（派遣村）（貧困ネット）は勿論共産党寄りだったが　全国消費者団体連絡会＝ユニカネット＝新日本婦人の会（日本キリスト教団系）社民から民主党支持が運営権益を求め同庁設立の要望団体NGO（同系列）を牛耳ったが自民党政権下での同庁設立は目的を果たせぬと見て大反対に転じていた。
つまり　九条の会　ジェンダー運動　破壊的フェミニズム運動家　社会主義　労働団体が
民主党政権樹立後に消費者庁の傀儡としてまたもや権益を独占する計画だったが自民党が中立中道の先手を打ったのだ。
現在共産党は権益を民主党に奪われそうになり慌てて中道の自民を援護している。

このような団体はピースボートやシーシェパード等と同様に企業に圧力を掛ける事ができる

総会屋と違わぬ企業を脅す寄生団体と言う裏の顔を持っているのです

鋭い嗅覚で弱者人権を巧みに利用して企業を強請り（ユスリ）莫大な権益を得て政治に介入するのだから質が悪い。
これらの関連団体が蜜月関係の民社党と民主党他　売国議員を利用た行政介入をして　少子化　家族破壊　家庭家族への加速させた男女共同参画法や人権擁護法　国籍法改悪等全てを企て推し進めているのです。また行政の母子支援やDV保護又児童保護等の助成金等の委託利益を欲しいままにしているのです。

消費者庁が本質をはずれ民主党と共産革命団体の巣窟となる所を麻生総理が寸前に守ったのだ

恐ろしい事にちゃくちゃくと女権婦人団体と似非人権弁護士と在日団体が偽善を利用して政治や国民生活と教育を破壊しているのです