日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

狂気の売国発言!!左翼の似非人権機関紙 毎日新聞社

＜高校無償化＞朝鮮学校除外は条約違反　人種差別撤廃委員会
3月13日2時30分配信 毎日新聞
ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。
１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。
勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。

そうだよ全く拘束力はないんだよ自国の政府の決定に対するタダの内政干渉だ!!
琉球民族とアイヌ民族被差別部落という日本人を　在日朝鮮人と一緒にくくり被差別にする事態が国家に対する侮辱である。
条約同盟のない外国人に対しての国民同等の権利を保障する国は無い
日本も国連難民条約の拘束力は無いので白紙に戻すのが筋と言うものだ!!

毎日社説：朝鮮学校　無償化除外、筋が通らぬ
高校無償化法案の国会審議が続いているが、在日朝鮮人の生徒らが学ぶ朝鮮学校を対象から外すべきだという意見が政府内からも持ち上がり、論議になっている。除外意見は、拉致や核、ミサイル問題で誠意ある対応をしない北朝鮮に経済制裁で臨んでいる今、朝鮮学校を支援するのはおかしいという考え方に立つ。
拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは全く別次元の問題である。それを結びつけ、外交制裁の一環のようにして教育現場にしわ寄せするのは、やはりおかしい。民主党政権の掲げた高校無償化の意義とも相いれないはずだ。
朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う。
高校に相当する高級学校は全国に１０校（約２０００人）あり、韓国籍の生徒も多い。また日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。
この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。
北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止められかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。野党の自民党内でも、この論議をめぐり、外交問題で教育の現場が左右されることがあってはならないという意見が出ている。それは、拉致の非道を断じて許さず、早急な解決を北朝鮮に迫る厳しい姿勢と矛盾するものではない。
各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をしていることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ。
論議に火がついたのは２月下旬。中井洽（ひろし）拉致問題担当相が朝鮮学校除外を要請していることが表面化すると、鳩山由紀夫首相もその方向であるような発言をした。
直後に「未定」と修正し、政府内の不統一ぶりをのぞかせた。法案を閣議決定した１月下旬の時点できちんと考え方を詰めておかなかったのも不可解だ。
今回の論議を機に、朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい。

筋が通らないのはお前等　毎日新聞社とTBSだろう!!
スポンサーの肩を持つならハッキリと在日系企業だと名言し放送免許を返納しろ!!

日本国の国体維持を損なう毎日新聞に抗議しよう!!
[e-mail]　
毎日新聞の記事は日本人に対する侮辱と恐喝だ!!

子供手当ては 選挙の為の買収工作？

最大の愚法　子供手当て

歳入３８兆円で約13％に当たる５兆をムダにばら撒く異常事態が
将来の子供の為になるとは思えない??
本当に良識ある国民がこの事を望んでいるのでしょうか？

ツギハギノ服を着て痩せ細ってお腹を空かせた子を見かけますか？
アカギレヲした手で親の手伝いをして家業や家事を手伝う子を見かけますか？

おしゃれな服を着て夜遅く塾の帰りに買い食いする肥満児はよく見かけますが…
夫婦別々の自家用車を所有するような家庭で個別の部屋を有する子供が個別のテレビステレオ最新のゲーム機を持ち社会や大人への尊敬や感謝も忘れている。

月に何度も外食やレジャーを楽しみ欲しい物は全て苦労せずに手に出来る子供達

欲望と権利を満たす為に我慢や努力を失い地域や家族と疎遠な子供達

一体どこに子供手当ての支給の必要性があるのでしょうか。

５兆円があればもっともっと素晴らしい政策がとれると思います。


例えばもっと少ない予算でも地域の小学校の空き教室に老人クラブや学童保育所　幼児保育所を併設して夜間には有志ボランティアによる学習塾や文化教室を開く等、合同のコミュニティーを作る事で大変有効に子供の学習環境や地域との触れ合いの機会を与えられます。
今子供達が学ぶべき子供らしさ　自分の立場　社会での役割や家事への参加等、地域のお年寄りや幼児と時下に触れ合い共生することで自然に人間性を学び取り大人になる夢や喜びを感じる事ができるでしょう。

お金を与えたから何かが変わるとは全く思えませんが
子供手当てが贅沢な遊興や衣食に消えるのは目に見えています。

これが日本の将来にプラスとならないことは一目瞭然ではないでしょうか？

最も得をするのは似非人権福祉事業者と出稼ぎ外国人です。


高校無償化でも授業料より携帯代金の方を優先するような高校生の授業料を無償にして社会負担する事が正しい行為なのだろうか？
なぜ誰も声を上げて疑問を投げかけ史上最悪の法案の審議にストップをかけないのか…

勤勉倹約を美徳とする日本の精神文化を内面から崩壊させ
社会主義に走る民主党の責任は重大である。

国民を騙すクレクレ詐欺と特権反差別、被害者は国民

またまたゴネ得　基地にうごめく現金ばらまき
民主党と民社党との絵図はできていた？

古くは成田闘争　基地問題　左翼団体の資金獲得　海外では動物保護　シーシェパード

在留米兵の犯罪と他の特亜や途上国外国人の犯罪件数は1000対1にも及ばない。

基地に群がる不労所得者　基地成金　

国を強請る平和団体　基地反対派

やってる事はただの反日工作と世論誘導による恐喝

普天間移設先には経済振興策　前原担当相
3月6日18時47分配信 産経新聞

　前原誠司沖縄担当相は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「仮に県内で（移設を）引き受けてくださったところがあれば、振興計画とは別の経済対策があってしかるべきだ。県外であっても何らかの支援を考えることは大切だ」と述べた。

　那覇市内で記者団に語った。

民主党の正体は香具師と餓鬼の政権

子供は何でも見たもの聞いたものに興味を持ちます。
デパートのおもちゃ売り場で床に寝そべってダダをこねます。
欲しいものを手に入れるのに手段は選びません。
親は毅然として「買わないよ！」と一喝するか「勝手にしなさい！」その場に子を見放します。
当然、誰でも目にしたり親子で体験した光景です。

飴売りや紙芝居等の香具師は子供の興味や好奇心をくすぐり巧みに物を売ります。
これは商売ですから合法と言えますが…

さて民主党の場合はどうでしょうか？

大人相手にこれとこれも上げます。これとこれはタダにします。

それを信じて一票を投じた責任も重大ですが…

民主党とは得体の知れない三国人の香具師なのか？

野良猫や餓鬼に一度でも餌を与えれば当然かの如く次から次へと要求と高まります。
やくざの恐喝かサメの捕食と同じく食いついたら絶対に餌を離しません。
エスカレートして相手が死ぬまでつづきます。

国の財布を握るのが馬鹿と餓鬼や野良猫の飼い主だったらどうなるのか？？
今の日本の政府と支持団体の構図がそのものなのです。

駄々をこねて床に転がり騒いでいるのは、左翼　平和人権団体とフェミニスト
実態は利権に貪欲であり国家の破壊が目的の社会共産主義の工作員なのですから餓鬼や野良猫よりも性質が悪いかもしれません。

民主党のひとり舞台がどのような結果をもたらすか
誰もが判るはずですが…考えただけで絶望的で嫌になります。

マスゴミや民主党の画策する家族解体や逆差別特権や過剰保護

国民は毅然とした声を上げ　NO　と言いましょう!!

日本国はの平和や暮らしは当然日本人が優先です。

同胞も見捨てる 衰退の反日民族学校の末路

民族学校への入学者が2世から3世に世代が移るにつれて激減している。特殊な教育を受けても日本社会では通用しないという親の本心からである。年中行事で授業をそっちのけで生徒の勧誘と運営の為の募金集めに奔走する総連と各地の朝鮮学校の職員と関連のOB　朝鮮総連及び朝鮮総連青年団離れは非常に顕著な現象だ。
それぞれが卒業後社会に出てしまうと同胞意識や民族活動が負担となり朝鮮コミュニティーから脱却を図る者も多いのが実態です。
一部の在日同胞の成功者が支援募金から逃げ去る現状で在日社会の崩壊と本国離れはごく自然な摂理です。
反日民族学校崩壊の危機を日本国政府が高校無償化の対象として検討する必要があるのだろうか？
以下の総連の示す教育に関する文章を読めば自ずと対象外という明確な答えとなる。

朝鮮総連の示す民族教育と指針について（総連HP参照）
4.24教育闘争
朝鮮侵略をもくろんでいたアメリカ帝国主義は、在日同胞の愛国闘争と民主主義的民族教育を圧殺するため血眼になった。
1948年１月、アメリカ帝国主義は日本当局をして、朝聯が自主的に実施していた民族学校を否定し、朝鮮学校を閉鎖する意図を含めた「通告」を全国の都道府県知事に出すようにし、学校を守るたたかいに立ち上がった同胞に流血の弾圧を加えた。
とくに、兵庫では４月24日と25日に米占領軍が「非常事態宣言」まで公布して野獣のような弾圧を強行した。４月26日には日本の警官隊が大阪府庁前に集まった２万余人の同胞を武力によって弾圧し、金太一少年（16歳）を射殺する蛮行をはたらいた。
アメリカ帝国主義と日本当局は、朝聯を解散させた直後の1949年10月に「朝鮮人学校閉鎖令」を下した。
在日同胞は、アメリカ帝国主義と日本当局の執ような弾圧と困難な条件を克服して民族教育を守るためにたたかい、自主学校、公立学校、民族学級など、様々な形態で民族教育を屈することなく続けた。

民族教育の目的
21世紀の朝鮮学校の目的は、日本で生まれ育つ同胞子女に朝鮮人としての民族自主意識と民族的素養、正しい歴史認識と現代的な科学知識を身に付けさせ、真の人間性と健康な肉体を育くむことにある。
言いかえると、民族性と同胞愛にもとづく仲睦まじく豊かで活力にみちた同胞社会を形成するという新世紀の要求に即して、同胞社会建設と国の統一と復興発展に貢献し、日本と国際社会でも活躍できる高い資質をもつ真の朝鮮人、有能な人材に育てることにある。
こんにち朝鮮総聯は、子女教育にたいする同胞の要求と念願を実現するために、21世紀の要求性に即して民族教育事業をたゆまず発展させている。
民族的尊厳と生活権
朝鮮総聯は、在日同胞の生活と民族的権利を守ることを中心課題のひとつとして明確にかかげている。
在日同胞は、自主独立国家の海外公民としての民族的尊厳をもち、日本の地で政治、社会、経済、文化活動を自由に行い、人間としての幸福な生活を享受する権利をもっている。
在日同胞は、日本の地で暮らしているが、朝鮮民主主義人民共和国の堂々たる海外公民であり、国際条約と国際慣例によって公認された諸般の権利を行使することができる。
祖国に代わる母なるふところである朝鮮総聯は、つねに同胞の良きパートナーとして、彼らの生活に奉仕し、あらゆる民族的な差別と蔑視、迫害に反対し、在日同胞の諸般の民主主義的民族権利を守り拡大するために活動している。

教育体系の完備
朝鮮総聯の結成は、民主主義的民族教育の発展において画期的な転換をもたらした。
朝鮮総聯は、結成当初から民族教育事業においてチュチェを確立するためにあらゆる努力を傾けた。
朝鮮総聯は、中央本部と各地方本部に教育専門部署を設け、新しい教育綱領と各種の教育規定を制定し、学父母団体を在日本朝鮮人中央教育会に改編し、教職員団体も改編するなど、民族教育の新しい発展のための措置を講じ、とくに各学校をすべて自主学校にするために尽力した。
そして、1956年４月10日には海外同胞による最初の最高学府である朝鮮大学校を創立した。
このように、朝鮮総聯は、初級学校から大学校にいたる一貫した民主主義的民族教育体系を整え、在日同胞の高等教育にたいする願いを実現できるようにした。
とくに、金日成主席が1957年、国の状況が極めて困難な中でも多額の教育援助費と奨学金を送ってくれたことは、民族教育を発展させるうえで画期的な契機となった。