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警察庁＝警察＝パチンコ利権
パッキーカード導入とパチンコ台スロット台の検定制度の各協会は
警察の天下り先なのです。
もともとは、レッドパーシの後に社会党が
三国人保護で在日の選挙権を主張して在日に接近して
パチンコ屋を合法的な賭博として支援しました。
誰が考えてもパチンコは賭博場である。
以前パチンコ屋の用心棒と景品やの利権は地回りのやくざの利権だったのですが
現在に至っては警察と警察官僚はパチンコ利権を欲しいままにしているのです。
上級幹部と警察官僚は今頃六本木でパチンコ企業から年末の接待を受けているのです。
この不法な非公共賭博を潰すためにタカ派の石原都知事はカジノ構想をぶち上げたが
有耶無耶の内に消えてしまった。
石原氏も一族が、生命の危機に瀕する脅しをうけたのでしょう。
パチンコの裏送金は朝鮮と大物与党政治家と警察に渡っているからだ。
1989年ＴＢＳテレビのニュースの森がこの問題を取り上げた途端に
番組を打ち切った。更に過去のやらせ報道を暴露され国会でＴＢＳの電波事業者
免許の取り消しまで必用だと取り正された。
パチンコ利権の保持の為に国家と警察が言論を統制したのだ。
低所得者の国民一人あたりの個人納税額とパチンコへの消費とどっちが多いのだろうか？
パチンコの顧客は悲しい事に、年収500万以下の人間が中心である。
やもすれば生活保護を受ける対象者の年収300万以下が最も多いのです。
パチンコを廃止して公営カジノを合法化したら日本は豊かな国に返り咲きます。
それが北朝鮮の横暴を阻止して日本の治安の健全化を進める近道かもしれません。
パチンコ経営者の約９０％が在日資本です。健康センターやスーパー銭湯（温泉）
も同じく在日資本です。
日本人は納税額より多い金額を北朝鮮に経済支援を続けているのです。
携帯電話会社の運営とパチンコを廃止しカジノを国営化して
公営賭博を大蔵省が一括管理運営して、
その利益を積み立て福祉に、回せたならば
北欧より素晴らしい福祉国家に今すぐなれます。
消費税の値上げなど永遠に必要ないでしょう。
公にこの情報を実名や実例入りで暴露公表する事は危険なので端折って書きました。
警察官僚と現場キャリアはパチンコ屋と蜜月です。
パチンコ＝警察＜国会議員 如何なつながりでしょうか？
暴対法でやくざを追い詰めてウワマエを撥ねているのは、なんと警察なのです。
護国愛国の硬派であるはずの警察は、公正さを失い左翼化を選んで歩み出し、
ＤＶ法によって民事にまで介入して報道や国民の自由の統制を堂々と行い
フェミニスト支援の冤罪者製造機関となってしまいました。
世間で発生する重大事件は殆ど解決できないような腑抜けになり下がりました。
立法、司法官憲が正義を失って、売国奴になっている現実を皆さん知って下さい。
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