日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

国籍法の改定こそ売国行為である

国家に提案します。
日本に合法、不法滞在するフィリピン人の未認知の婚外子の日本国籍取得に関して、この意見を参考として頂けますようお願いします。
意見の根拠
1、フィリピン人の日本国入国者の殆どは貞操観念のない職場での就業経験者が多く偽装や擬似結婚での入国が多くを占めている。
2、楽観的同国人は金銭や欲望目的の性交渉を安易に行ってしまうが避妊の努力はしていない場合が多いくすぐに妊娠してしまう。（飲酒時の交渉が多い為）
3、またもともと国際婚姻前に未婚であってもフィリピンで生活をする相手男性や恋人が居る場合多く（貧困で入籍をしていない）里帰りで性交渉不純異性交遊をして妊娠しまう事が多く幼児を抱えた早期離婚原因になっている。
4、実態のない偽装結婚の女性は、性欲を満たす為フィリピン人専用のディスコや飲食店等、知り合った同国人同士で性行を持って妊娠してしまうケースが多くその子供を出産してしまう。
5、日本人との結婚してビザを持った者がフィリピン人同士で同棲生活をしていて妊娠してしまう場合も多い。
6、ビザ目的のフィリピン人に対して日本人で子の認知を金銭で行う者も多く見られる。
意見の理由
上記の事より日本での福祉や人道的支援の対象とする事が不適切な場合が殆どであり。認知されていない嫡子の場合の多くがフィリピン人同士の子の場合です。又、フィリピンで妊娠してから入国するケースも多いのが実態です。
よって、事後申告による日本人の国籍付与は大変慎重に行わないとならないと思う。フィリピン人の子息は片親の場合が多く生活保護受給者が殆どであり日本の教育には馴染めないのでイジメや虐待被害が大変懸念される。その子の実際の親が日本人であるかの確認を要するのは当然であるがその原因の裏づけや子の認知さえ金銭で売買されているのが実態です。それによって合法的な定住ビザが発給されるので国家は新たに外国人向けの福祉費用や国民保険の損失と被害の予算の準備をしなければならない。
血税を不良外国人の福祉や人権保護に利用する前に、滞在の理由や目的を精査して入国拒否や国外退去を優先させなければアメリカが歩んできた、不正入国者と不法滞在者と難民保護の在留と国籍取得問題の二の舞になってしまうからです。ヒスパニックと同様にフィリピン人には善意や公序良識や文化教養と言語能力の問題があり殆どが生活保護や家庭崩壊の対象になる事が否めないからです。最高裁判所の判例によって危険な法の改定が起きてしまったのです。これらが近い将来大きな社会不安や外国人犯罪の多様化と増長の原因になって行く事が間違いなく推測されるからです。
フィリピン人は強かであり強情です。金には従い始めは金目当てで親切なのですが、実は良心がなく卑劣なのです。行動と生活の事実、実態を知らずして平等の秤で計ってはならないのです。
壮年期のフィリピン人が若年の風俗で働く最近のフィリピン人について、正しいプライドや貞操、純情がなく余りにも貪欲で卑劣な行為を行うことを国の恥じだと苦言を呈しています。
国籍認定には裏づけや証言、証拠、保証人等相応の条件が必要である。外国人の不正天国にしてしまえば純然たる社会福祉の崩壊を招いてしまうからです。
入国管理の現場や社会の声を聞き実態を学び司法官憲は安易に人権や人道でこの問題を処理しないで下さい。最も優先されるべきは自国の国民の平和と安全な生活なのです。不正をして権利の主張はされるべきではないのです。（憲法12条義務）これらが過大解釈された場合ネズミ算てきに極一部国家の外国人の在留者は増えてしまいます。入国管理局はこの事をＤＶ法改定いらい懸念していました。既に偽装結婚者やＤＶ被害者申請の定住者等によって家族が招聘され潜伏してしまい入国警備官の摘発では間に合わない飽和状態なのです。法案の骨子と整備に関して超党派の委員会に意見すると共に正確に諸問題を精査して今後の立法審査には慎重になって下さい。
バランス的な意見として国籍の虚偽の申請と実態のない婚姻に対しての捜査権の柔軟性を保障して罰則を強化して下さい。

違憲なＤＶ法との戦いは終わらない。

ＤＶ法はＤＶ被害者の為の法であり厚生労働省の利権や政治家や取り巻きの思想家の利益や票稼ぎではあってはなりません。そもそも男女共同参画の趣旨は人権の平等と社会参加の平等であり男女の差別意識を扇動するものでは在ってはならないのです。男女の立場も利益も平等でなければ10兆円の国費を費やす必要がないのです。
より良い未来社会の為に人権、人道上のあらゆる被差別や社会に存在する不平等な行為を防止し改善する為に存在するのが男女共同参画なのです。
実際のＤＶ被害者は下降傾向であるのは当然ですが、予算を維持確保していく為に統計数字を総理府が主導して都道府県別に捏造や操作をする、やり方は決して許してはいけません。誇大なＤＶ保護の実績や数字を評価して予算を確保し女性権威主義者や支援団体の活動資金や地方自治体の裏金作り厚生労働省の天下り先の確保に利用されてはいけないのです。
現在のＤＶ被害者の一時保護施設と自立支援支持運営の中心である母子生活支援協議会は厚生労働省の利権団体です。この団体が被害者の自由を奪い拉致監禁を扇動し実行ているのは事実です。
現在は離婚や未婚者増加の社会で女性だけが弱いとか男尊女卑の不平等が存在する偏見的な社会ではないはずです。よくよく考えてみれば戦後の日本社会は充分に女性上位なのです。
憲法上では、個人の尊厳、権利や自由と平等の主張には公共の福祉の義務があり、それと同様に家庭での、さまざまな自由の主張には、義務役割が存在するのです。国家行政の介入する家庭破壊の理由ＤＶと認定される暴力は男性だけが振るうのではなく女性による暴力暴言も対等に存在するのです。したがって被害者が女性と限定されるＤＶ法は合憲であるはずがありません。義務の放棄や非合法な離婚にＤＶ法を悪用させてはならないのです。家庭崩壊による本当の被害者は子供達なのです。身勝手な連れ出しによる子の将来に置ける精神的被害は甚大なのです。
憲法24条や34条勿論11条や12条を蔑ろにして25条は存在しません。憲法11条12条13条は家族一人一人の権利で24条や34条、婚姻法は、ＤＶ法の不作為や条例に侵害されてはなりません。したがって国家行政が一方的な被害申告で裁判所決定を待たずに子供を自宅より隔離拘束する事は完全な犯罪なのです。そもそも民法766条は平等の親権であり行使に当たって子の利益が最も優先されるべきで一方による子の連行や強制的な保護はいかなる場合も裁判所の決定により行使されなければ不当な拘束に当たるのです。ＤＶ法による子の連れ出しと国家による隠蔽は不法な拉致監禁であり憲法24条と34条の侵害行為です。離婚裁判を有利にする為の虚偽ＤＶ申告は憲法11条12条24条の侵害と放棄なのです。
同様の問題では国際的な民法条約ハーグ条約の親権の平等行使と子の保全に対して日本が批准しない為国際的な婚姻の放棄と誘拐を合法と認めてしまっているのです。それによって北朝鮮の拉致監禁被害の問題も外国の理解支援を得られないのです。拉致被害者の会の運動が国際的に認められないのは、この理由によるのだと思います。
国内で起きている女性団体と国家行政による拉致監禁は国際人権法や憲法を完全に無視しているのです。
無知な政治家と保身的な最高裁判所判事によって民法や憲法は蔑ろにされ日本国は国際社会の笑い者になっているのです。
現在のＤＶ保護法は立法府によって保護の目的と検証方法を明文化して男女平等な法に改善されなければ明らかに違憲なのです。被害と加害は相対して存在する訳で虚偽のＤＶ申告には加害者は存在しません。
一方的な被害申請による保護継続と自立支援は国家の越権であり横暴です。証拠や証言者のない曖昧な理由でのＤＶ保護申請者に対して警察の調査承認や本人の法的な責任を追求できる宣誓書面の提出を義務付けて罰則も強化すべきなのです。ＤＶ被害保護した場合にその加害を立件立証出来ない場合の行政責任を強化して国家賠償を義務付けるべきです。法の権利と趣旨は如何なる場合も平等なのですから。
現在のようにＤＶ被害者保護が一方的な申請で国家行政によって継続された場合ＤＶ冤罪者は永遠に救済されず基本的人権と親権を剥奪され続けるのです。これが正当な行為で合憲なのでしょうか？
憲法の遵守と保障によって早急にこれこそが優先して正されるべきなのです。