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偽装結婚や偽装恋愛で金銭とビザを目的に入国する
フィリピン タイ 中国 韓国 ロシア連邦 の女達
SKYPE ヤフーメッセンジャー 等で結婚詐欺
自国で結婚してビザを得てその後日本に入国して当日行方不明
子供を得て 直ぐに離婚訴訟やDV保護 日本全国で頻発している。
一時保護 母子生活支援施設での費用 これ等の福祉行政サービス
NPOの助成金全て税金である。
金目的で入国するものが日本人と国家に忠誠心や愛情は無い
生活保護費も外国人被害者 困窮者は優先される。
これも彼女達は周知している。
もらえる金は全て貰うのが当然と考えている手を変え品を変え金を詐取して
母国に送金してしまう。
現在最も流行しているのがDV被害の虚偽申告である。
もれなく特別在留資格が下りるからである。就業に制限がない。
これらの不正を知りながら蜜月を結び税金を蝕むNPO人権団体や女性団体
これを支援する厚生省官僚と弁護士会
そこまでして税金を泥棒したいのか？
現在異常に膨大な数の外国人が不正に生活保護を受給して自国に送金している。
保護を進める団体は誇らしげに似非の成果をアピールする。
もともと就業が目的だから婚姻の義務の履行や偽装相手に金を払いたく無いのだ。
当然DV離婚を使用する。副産の利益が無審査で貰える夢のような特権であるからだ。
不正を防ぐ団体や弁護士も少数あるが 殆どが利益を共にしている。
省庁や行政も予算と人員の確保を維持したいが為偽装データを発表するのに躍起だ。
私がボランティアで知り合ったフィリピン人のほぼ９０％が
偽装婚や詐欺目当て結婚 偽の日系人子息 等であり。
偽装婚や詐欺が発覚すると相手の元から逃げてしまうのだが、
現在は虚偽DV保護がブームとなっている。
中国人タイ人韓国人その他もこの方法を使うがフィリピン人が突出している。
家族親戚がらみで更なる偽装婚相手を探し依頼する。
鼠算方式で日本に入国して自ら人身を契約売買するのだ
そして相手を信用させると必ずDV法を利用して逃げるのだ。
愛知 神奈川 埼玉 千葉 福岡 の外人の間では虚偽DVは有名な話だが
行政は対処せず逆に保護を後押しをしている。
人権支援団体も同様の県で弁護士を抱え荒稼ぎをしている。
日本国民と政治家よ 税金は納税者に還元されるのが当然では？
なぜ善意を持たない犯罪者外国人に与えているのだろうか？
自称 女性差別撤廃委員会 女性の家 S 女性の家 H 等の PDFを読んでその作為がはっきり
確証出来たのでこの記事を書きました。目的 活動 と 統計が 余りにも
異常な数値であり 過剰な保護かまたは作為の受益が考えられると思います。
上記の団体等は 異常な執念で女性被害者と捏造しているのです。
都や県からの助成金が700万とその他の不当利益収入で偏向団体活動をしているのです。
生活保護を貰わない日本人は馬鹿だと笑う外国人に何人もあった事があります。
妊娠したり子があれば審査の無いDV保護が最適だとも言っていました。
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コメント（8）
