年末の派遣村は、これがからくりだったのだ

参与に「派遣村」湯浅氏＝国家戦略室

10月14日12時26分配信 時事通信
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。近く発表する。同室として初の政策参与となる。
　湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考えだ。

年末の派遣村騒動は、政府撹乱の大規模なやらせだと誰もが思った

湯浅誠はその後テレビの討論番組で顔を売った（政治家転進目的）

私が思うに湯浅氏はたいした人物や論客では無く　線の細い人間でこんな大それた行動を
主催して行える人物だという感じは取れなかった。
裏で大きな力が動いていたはずだ
年末に帰省もせず全国から日比谷に雇用を切られた人間が１００人単位で現れる訳が無い。
その日を暮らせない人間には飛行機や新幹線には自費では乗れない移動ができない。
派遣村は明らかに組織がらみのやらせ活動である。これは一部立証されていた。

明らかに衆議議員解散を踏まえた卑劣な政治活動だったのでしょう。

旧社会党の民主党が企てた国家騒乱の火種だったのだろう
全国の労働争議に飛び火を狙った騒乱の画策だったが決起集会や暴動は起きなかった。

民主党が公然として湯浅誠に見返りを出したわけだ

こんな政治活動の権益供与と猿芝居を国民として許してはならない

消費者問題　少子化問題　男女共同参画　母子生活支援　日教組　外国人参政権
各種人権問題　国連の平和人権活動の団体　NGO　NPO
すべてに大きな権益団体があり　民主党の旧社会党派の支持母体だ。

左翼反国家活動の支持支援を堅固なものにして公然利権をばらまき表に送り出していく
国政が国費に依って反日団体を堂々と育成して独裁を強める行為に出たのです。

コンクリートから人への実態はこれだ!!