平成２２年度より母子加算支払い決定

疑問視された行き過ぎた福祉、生活保護の母子加算の給付が決定した。

貧困ネットワークの湯浅誠のパフォーマンスで
生活保護に関しては調査も軽くなり受給が非常に簡単になってしまい
毎月すごい勢いで生活保護申請が増え続けています。

基本的に五体満足で就業が困難な者等を救済する必用などありません。
蓄えも備えも持たない大人は困窮しても自己責任を痛感する必要があります。
職を選ばなければ幾らでもコンビニや肉体労働の雇用はあります。

言語や適正の関係と不景気が重なり就職や生活が困難な
外国人は自国の大使館を通じて退去するのが当たり前です。

どうしてテレビで貧困者を躍起なって捏造するのか正当な意図が解りません？

悪徳外国人や偽装結婚の外国人が離婚係争や偽DVで別居をして
支援団体が住居を提供して生活保護や母子加算を詐取している。
外国人であり就職が困難と偽り送金やパチンコの資金を得る為に
夜に内緒で働きながら生活保護費を受給しているケースもある。
役所は知りながらも証拠をつかめず取り締まる事はしない。
中国　韓国　南米　フィリピン人の社会では有名な詐欺手口です。

また母子手当て父子手当てに関する不正は
祖父母兄弟の育児や経済支援を受けていながら
ワザと世帯を分け母子家庭を装うものも多い。
本来は戦争離散者や孤児戦争未亡人の生活援助や救済を目的に
貧困母子家庭救済の為の母子生活支援だったのですが
近年増加する安易な未婚出産や安易な離婚に対して
本人や親族の支援義務や監護責任を問わず国が支援を行っている事は
婚外嫡子や離婚家庭を増やし手当ての目的の離婚受給者を増やす結果ともなっている。

死別や事故、傷病等関係しない離婚家庭を国が支援する必要性も疑問だと思う。
定職をにつかず収入を過小に申請して二重所得を得る不正受給者もいます。

TBS朝日新聞 毎日新聞　中日新聞は共産 社会主義的な思想で問題を大袈裟に捏造します。
生活保護世帯の受給額は子の年齢や子の数に対応して加算されますが
義務教育費や修学旅行費等は別の手当てで補われる為、
生活の出費はかなり軽減されているのです。
当たり前な水準の節約生活をした場合月に何度かの外食や家族旅行もできるのです。
アルバイトのできる子のいる家庭にも母子加算等が支給されると一般家庭より良い暮らしもできます。（約２万５千円は収入認定から控除される。）
母親中高生３人の都市近郊家庭で手取り２３万　子供がバイトすれば２５万となります。
家賃は５万９千円が上限ですので家賃を引いて１９万で生活するのですから
塾などへ通ったとしても贅沢をしなければ毎月５万の貯金も可能だと思います。

みのもんたとTBSと毎日や中日新聞が騒いで復活させた生活保護者の優遇実態です。

偽善者みのもんた毎日銀座に行かず口先で稼いだ全てを母子家庭に寄付しろ!!