日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

政治癒着 キリスト教協会の社会福祉法人の利権の実態

社会福祉法人を名乗るキリスト教協議会（人権権益反日団体）

特養や母子生活支援施設　保育所は、ぼろ儲けなんです。

信じられない助成金　運営管理費　施設修繕費　人件費 0歳児一人に毎月50万…???

税金が湯水の如く　反日団体に与えられているのです。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合 
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。


　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

民主党の支持母体ですから無理でしょう。

不自然な出火と日本人の多くが死亡は偶然か？

韓国・射撃場火災、現場検証始まる
11月15日11時50分配信 読売新聞

　【釜山＝小松一郎】韓国・釜山市新昌(シンチャン)洞の室内実弾射撃場で日本人観光客ら１０人が死亡、６人が重軽傷を負った火災で、地元警察と消防による現場検証が１５日午前１０時頃から始まった。 射撃場は雑居ビルの２階にあり、捜査員や消防隊員ら数十人が中に入った。射撃場には窓がないため照明器具や発電機も運び込まれた。

まるで計画されたように日本人ばかりが被害者となった。

韓国人インストラクターや受付の人間、少なくとも5名はどうしたのか？

報道で見る限り５から６の射撃レンジがあるので従業員は５名〜８名はいたはずだ

火気厳重扱いの射撃場でスプリンクラーも作動しない非常誘導灯も点灯しないなど
火薬類を扱う施設管理上不自然だと思う。
最後の２人が射撃をしていた時射撃場から突然熱風が待合室を襲ったと言う。 
室内射撃場というのはそもそも引火性の強い表面素材を内装には決して使わない。
防音壁とは下地材となるがゴムシート板かコルク素材であり
表面はコンクリなどで塗る為、爆風や熱風を出すにはかなりの燃焼時間が掛かるはず。

短時間で熱風に包まれる事はガソリン等の引火性物質での放火の可能性がある。
出火原因の調査と報告が遅いのもかなり不自然だ

もしかして即位２０周年抗議の反日テロだとも感じたのは私だけでしょうか？

本業は相場師 副業は庶民人権派内閣総理大臣

これは個人投資家の財産運用ではない

映画ウォール街の主役さながらの相場師だ

民主党を作り出したマネーパワーの源泉

これでも鳩山や小沢の民主党を支持しますか？

政策や許認可を打ち出す政治家が株をいじることはリクルート未公開株事件等とは本質を違い
全てインサイダーになると思います。発言ひとつで株価を操作できるのだから…
幸夫人は鳩山を政治家にすることで富を得ようと考えていた事が立証されたのでは？
国民の生活や国家の運営よりも個人の欲望を満たす事が第一だったのだ。

＜鳩山首相＞５億円余記載漏れ　１５銘柄２８万株など
11月11日2時30分配信 毎日新聞

  
鳩山首相が０２〜０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 

　鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。

　国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。

　鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。

　また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万〜７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。

　多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した。【政治資金問題取材班】

緊急,恥知らずのTBSは完全に開きなおった!!世論誘導!!

明らかにこれは世論調査ではなく世論操作である。

ひと月前との調査比較を発表した。

JNN世論調査とその結果をTBSネットがニュースで流した。
有効回答数1200というサンプリングは統計学上調査結果として成立するのか？
土日に電話で聞き取りをしたと言うが電話の個人登録を公表しない世帯が殆どの現代に
また固定電話を持たない世代の調査ができるのだろうか？

調査日　2009年調査日　2009年11月7日,8日
(調査方法)

　電話による聞き取り方式
　全国20歳以上の男女
　有効回答数：1200
　最大想定誤差：±2.8%

血圧の高い方　正義感の強い潔癖主義の方は

水や薬を用意して心の準備をして下記のTBSのURLを閲覧して下さい。

HPに入ったら左のINDEXメニューで詳細な調査項目が閲覧できます。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/ウイルスやクッキーは有りません安全です。
他の報道機関や通信社の発表する数字とかけ離れている。
何でこんなに調査結果の数字が違うのだろうか？

公共の電波を使って嘘を垂れ流すJNN（TBS）は放送免許を返上しろ!!

BPOや他の新聞社はこの煽動を黙っているのか??

追記

朝方あった調査結果の中の夫婦の別姓の調査

賛成45％反対40％わからない15％の捏造が削除されている。
CO2 25%削減目標に関しても65％が賛成と出ていたが削除された…

確かFNN調査記事では夫婦別姓は85％が反対だったと思いますが…

現在普天間問題以外の調査は削除している事が一層TBSの不信感を強めた。

TBSは民主党の支持の為に魔法を使って架空の調査しているようだ。

カルデロン問題は一体何?? 自ら法を破る法務大臣

日本で外国人は法律は守る必要がなくなったのか？

偽残留孤児の子供一家に続いてまたまた特例

入管や警察の努力は報われない

比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、
法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、
小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）
と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。
子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され
、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
（2009/11/06-18:55）

日本の崩壊は始まった

特例連発が慣例となれば法は性質上、公平を求めて改定される
入国管理法の在留審査と在留許可は意味を失い機能しなくなってしまったのです。

千葉景子を即座に罷免しなければ全ての法は機能しなくなってしまう。