日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

カルデロン問題は一体何?? 自ら法を破る法務大臣

日本で外国人は法律は守る必要がなくなったのか？

偽残留孤児の子供一家に続いてまたまた特例

入管や警察の努力は報われない

比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、
法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、
小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）
と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。
子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され
、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
（2009/11/06-18:55）

日本の崩壊は始まった

特例連発が慣例となれば法は性質上、公平を求めて改定される
入国管理法の在留審査と在留許可は意味を失い機能しなくなってしまったのです。

千葉景子を即座に罷免しなければ全ての法は機能しなくなってしまう。

腐ったキリスト教協議会の自己満足と利権

円より子が支援する。

キリスト教協議会が外国人住民基本法を立法しようとしている。

現在どんな事が行われているか話してみます。

近年この団体の手がけた活動は韓国人売春婦が日本で生活に困った時の駆け込み寺でした。
そもそも韓国人売春婦を日本国が招聘して売春活動を頼んだのだろうか?
勝手に不正入国して資格外活動をする者を保護する事に正当性があるのでしょうか？
なぜ日本に貧困外国人を引き入れてまで福祉を施す必要があるのでしょうか？

昔から細々と福祉活動等を行っていたが太平洋戦争終戦時に多くの
戦災孤児や戦争未亡人、傷痍軍人等の救済を行った頃を最盛期にして
活動の意図や活路を失って行ったのです。

日本におけるキリスト教の布教や信者獲得では組織的活動が破綻状態です。
寄付金も活動資金も得られなくなっていました。
そこで孤児院や児童福祉、母子生活支援等の権益に目を付けたのです。
ところが日本人の一般の母子家庭や生活保護者はそのような施設を利用しません。
そこで目を付けたのがDV法の保護シェルター一括の自立支援施設として
既存施設や行政委託施設の運用でした。
現在このシステムをほぼ独占して莫大な助成金の支援を政府より受けているのです。

この権益を守り予算を増額するにはDV被害や児童の虐待被害を増大化しなければなりません。
そこで社会主義組織と結託し貧困や虐待　DVの被害件数を捏造する事を進めました。
ところが実質的な被害者や施設利用者は増えるわけがありません。
そこで外国人に生活保護を含めた社会保障を与える事を取引して入居させる方法を編み出しました。

在日をはじめ中国韓国ブラジルフィリピン人に在留許可や生活保護の斡旋をはかる事で
支援者を集い組織力を強め助成金をピンハネしているのです。

つまり　貧困外国人の流入や偽装婚者や不法在留が増えれば増えるほど儲かる仕組みなのです。
貧困不良外国人を増やすことが組織の利益に直結するのです。
これらの仕組みにも厚生労働省の天下りや法務省、警察庁　内閣府の天下りが関わっているのです。

キリスト教団体とフェミニストが売国法案の成立を目論む理由なのです。
人権ビジネスこそが堂々として一番の不正利益を上げる事ができるのです。

これで儲かるのはフェミニスト団体と旧社会党系の人権団体なのです。

もちろん在日企業や反日団体も大きく関与しています。

不正に取得した資金(税金）を元に各組織に分配して反日活動を展開しているのです。
もちろん日本ユニセフ協会 反貧困ネット、九条の会　新婦人の会　母親の会　消費者の会
従軍慰安婦の責任追及団体　靖国参拝反対団体　女性差別撤廃推進団体

恐ろしいことに全て同じ穴の狢だったのです。

人権福祉を食い物にした売国行為を絶対に許してはなりません。