国家の安泰を金で売る、頭が狂ってる人がいる事は大変悲しい他国で共生を求めるならば その国の法に従うべき人権や福祉を 金や名誉に利用する悪の思想 団体日比谷派遣村や生活保護費搾取等はこいつ等か？正体と目的は??共産革命家団体を暴いていかななければ国家は蝕まれてしまう。◆ますます広がる批判と不安の声に耳を傾けて！ ◆「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会 【4回目のテーマ】「永住者・特別永住者にとって今回の法改定は」 【集会内容】 ○NGOからの問題提起 田中宏さん（外国人人権法連絡会共同代表）／佐藤信行さん（RAIK） ○当事者からの発言 ○各党議員からの発言 現在国会で審議中の入管法・入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」という文言が含まれています。では、永住資格を持つ人たちにとっては、どんな利便性向上が用意されているのでしょうか？ たとえば、在日コリアンなど「特別永住者」は、永住者を含めた他の「中長期在留者」とは異なり、IC在留カードではなく、「特別永住者証明書」を持つこととされています。しかし、従来の外国人登録制度が持つ問題点として、国連の自由権規約委員会からも指摘されてきた常時携帯・提示義務は、今回も残されています。また、「朝鮮籍」の特別永住者にとっては、再入国許可制度において不当な扱いを受ける恐れがあります。今回の法改定案はどう見ても、管理維持・強化の部分ばかりが目についてしまいます。 また、今回の法改定に限らず、「一般永住者」と「特別永住者」の扱いが大きく異なってきています。歴史的経緯を持つ朝鮮半島・台湾・中国出身者の中にも、一般永住者が多く存在しています。在日コリアンの中でも、特別永住者／一般永住者／永住者の配偶者等……と混在する家族が多いのです。 そもそも「一般永住者」ですら、なぜ在留カードを常時持ち、職場や学校などの情報を逐次報告しなければならず、日本に再入国する際に指紋情報を提供しなければならないのでしょうか？ 結局、永住を持つほど日本に定着したとしても、強い管理の下で生活せざるを得ないということになるでしょう。これらの問題は、永住資格を持つ者だけの問題ではなく、外国人の人権をどう考えるかという根本に触れる問題です。 戦前から日本に住むオールドカマーも、今回の法改定には強く反対しています。その主張をぜひ一度聞いてください。 ◆本集会前には、13:45より同会場で、キリスト教会関係者らによる今回の問題への声明文発表に関する記者会見を開く予定です。 ◆お問合せ先 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連) TEL：03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 TEL：03-3518-6777 ◆「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)／在日韓国人問題研究所(RAIK) ／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／（社）自由人権協会／日本カトリック難民移住移動者委員会／反住基ネット連絡会／在日大韓基督教会関東地方会社会部／フォーラム平和・人権・環境／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カラバオの会／在日本朝鮮人人権協会／中崎クィアハウス／山谷争議団 反失業闘争実行委員会／山谷労働者福祉会館活動委員会／在日アジア労働者と共に闘う会／在日コリアン青年連合(KEY)／聖公会平和ネットワーク''' 当事者の意見も聴かずに決めるんですか？ 利便性が向上するって本当ですか？ 「新たな在留管理制度」導入に抗議する5.24集会・デモ 4月24日、衆議院法務委員会で、「新たな在留管理制度」を導入する入管法・入管特例法改定案の審議がスタートしました。しかしその法案の対象となる外国籍者のほとんどは、法改定について知らされていません。入管法・入管特例法は、対象となるのが選挙権を持たない外国籍者であり、「自己決定」という民主主義の原則から外れた法律です。しかしだからこそ、対象となる当事者から意見を聴取する場が求められるのではないでしょうか。 また今回の法改定の目的の一つとして利便性の向上が謳われていますが、本当にそうなのでしょうか？たとえば「新たな在留管理制度」では、対象となる外国籍者に、住居地や配偶者との関係などの届け出義務を罰則（刑事罰）や処分（在留資格取り消し処分）つきで課しています。しかしもし本当に便利な制度なら、過剰な罰則や処分をつける必要が、なぜあるのでしょうか？ 私たちは、当事者の意見を聴かずに進められる法案審議に抗議する集会とデモを下記ように開催します。当日は、参加者のリレートークを中心にすすめます。外国籍住民の声、「多民族・多文化共生社会」を求める街からの声を、国会に届かせましょう！ ◆集会日時：5月24日（日） 14:00-15:30 集会 16:00-17:00 デモ（新橋〜銀座） ◆場所：交通ビル地下１階 ◆集会内容：法案の概要説明・参加者のリレートーク ※リレートークでの外国籍住民の発言大歓迎！ ※デモでのプラカードやバナー持参大歓迎！ 【主催】 「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24集会実行委員会 【問合せ先】 移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連） tel. 03-5802-6033, mail. fmwj@jca.apc.org 在日韓国人問題研究所(RAIK) mail. raik@abox5.so-net.ne.jp 【呼びかけ団体】 移住労働者と連帯する全国ネットワーク外国人人権法連絡会 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協） 在日韓国人問題研究所（RAIK） 社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 ◆法案批判の詳細は ←クリック ◆多言語パンフは （手口があきれる程 執拗で参考になります。） ・日本語版 ・日本語版（ふりがな付） ・英語版 ・スペイン語版 |
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2009年06月30日
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