日本文化のと生活安全の崩壊

本日の組閣であの社民党代表の福島瑞穂が

消費者庁　少子化担当（男女共同参画）大臣になるらしい

消費者団体の権威を傘に企業から合法的資金集めの合法的な恐喝を可能にするのです。

街宣消費者団体とは企業に取っては総会屋の合法版なのです。

民間団体を名乗る革命活動組織

消費者の会＝新婦人の会＝日本キリスト教団＝九条の会＝日本母親の会
労協＝女性差別撤廃　日弁連　各種人権NPO　法務省天下り　労協の嘱託人権相談窓口　
国家の安全と愛国心と家庭文化を日本の伝統を滅ぼす組織団体が
人権平和と国民生活の安全をネタに莫大な国家予算を食い物にする仕組みの完成である。

福祉と人権の予算が直結して上記の仕組みにばらまかれるわけです。
社民党が育てた仕切っている　ボランティア組織　フェミニスト　社会主義者
が権力と金を同時に得るわけですから　
立法や予算獲得に歯止めは無くなるのです。

男女共同参画や人権問題の法は偏向していき家庭や文化は粉微塵になると思います。
福祉と人権の名の下の予算が拡大して受益団体が潤い続け強靭な力を持ち
女性や子供達の変更的な被差別が増長して離婚や合法誘拐が増える事は必至です。
母子生活支援や児童相談所が力を発揮できる下地が確立するのだから
公立小中学校ではフリージェンダーと道徳破棄のおかしな教育がされていくはずです。
偏向した女権＞人権版のナチス第三帝国の到来です。

公の場での福島瑞穂女史の言動や行動はどう見てもまともではないのに

日本にとって最も危険な　反日活動家の親玉が権益ポスト直結の大臣になるのです。

元の街宣左翼や共産左翼活動家が公共と規範となるのですから
次々と売国法　や　国連の要望が批准されていくでしょう。
人権福祉は国民の為ではなく　権益の上記の特殊な偏向組織の活性の為にあるのです。

国民とメディアは真剣に監視し抵抗をしていかなければ

日本文化と国家は国民の精神の内部から壊滅します。