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進む家族破壊
子供まで人権ビジネスの対象に
親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会
1月22日17時49分配信 時事通信
民法の親権制度見直しに関する法務省の有識者研究会(座長・大村敦志東大大学院教授)は22日、
父母による児童虐待防止のため、親権を一定期間停止できる制度の導入などを求めた提言をまとめた。
同省は2月から、法制審議会(法相の諮問機関)で制度の具体的内容を検討し、
2011年の通常国会に民法改正案を提出する考えだ。
現行民法には、親権を父母から無期限にはく奪する「親権喪失」の規定があるが、
虐待から子どもを保護する目的で適用するには重過ぎるとの指摘がある。このため、
提言は虐待がなくなった後に親子が容易に関係を修復できるよう、家庭裁判所の審判による
親権の一時停止制度を提示。ただ、停止期間については、法律で定める案と、
家裁が一定の範囲内で個別に決める案を併記した。
さらに、親権の一つである懲戒権が、「しつけ」と称して虐待を正当化する根拠に用いられる
ケースがあることを踏まえ、懲戒権の規定の民法からの「削除」を検討するよう求めた。
児童福祉は言わずとしれた旧社会党支持団体の人権聖域の利権である。
幼児に対する虐待被害は根絶すべきだが保護の推奨で大きな利益が生まれる事は許せない。
フェミニスト団体は離婚を勧め子供の幸福権を奪いさらに虐待の二次被害を作り出し最後は自らの団体で保護する。
一人の子が保護された場合NPOや宗教団体の運営する施設には毎月40万からの金が入る。
親の親権を奪ってまで手放したくない理由はそこにあるのが真実だ。
子は暖かい家庭の中で親族の手によって育てられる事が最も適切な環境だと思う。
日本の法律において親権の定義が女性に依存し夫婦平等でない事もそもそもの原因なのです。
男女共同参画を悪用する似非福祉団体のフェミニストの活動が
貧困母子家庭を増加させ子供に対する2次3次の虐待被害を生み出す温床となっている。(児童虐待の70%が母親の加害)
全く折檻や体罰を受けたことが無い子の起こす虐めや暴力犯罪は
体罰や厳しい躾を受けた子の10倍以上だという。
脳科学の臨床では子は親から体罰で心身の暴力の痛み覚えと加減を知るとしている。
行き過ぎた教育現場への介入や家庭への介入が負の連鎖を作ったのです。
左翼フェミニストが創造した家族と社会への
破壊工作の終着点がこの法案だったのだ。
これはヤブ医者が葬儀屋を経営するようなものだ。
学校や一般家庭での愛情の溢れる躾や叱咤激励にも大きく影響を及ぼすだろう。
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