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近年 左派政党や人権弁護士 似非人権左翼団体の働きかけや工作で
国民の知らない多額の税金が既に外国人に配られています。
過去に一度でも外人登録し在留期限切れた不法滞在者が妊娠した場合も
人道として自治体は出産一時手当てを支給します。（35万〜45万円）
更にその子が生まれた場合児童手当が毎月1万円支給されています。
かくして無事に得体の知れない子を産み偽装認知で在留資格（日本国籍者の監護者）を得ると
その多くが手当て目当てに自国で生んだ子も養子として連れて来るのです。
果して不法に残留したり偽装結婚の風俗で働く外国人が納税をしているでしょうか？
在留資格を偽る外国人が子供を養っているのでしょうか？
多くの場合在留資格延期申請やその他の福祉手続き（母子家庭）等が終わると
子供は母国に送致してしまい。児童手当てその他福祉手当は副収入となっているのです。
その後は、稼げるだけ稼げば離婚や夜逃げ等で日本を離れて行くのが常套手段なのです。
ダニか寄生虫以外に例えようのないのが途上国から来る外国人です。
1人住まいの外国人、また同姓同士大勢で居室をシェアーする外国人 アジア人同士の夫婦
概ね不法滞在者又は不正に在留許可を騙し取った怪しい者だと思います。
しかし外国人登録原本記載台帳の閲覧が出来ない為通報や摘発が不可能なのです。
更に住民登録制度改定で外国人登録証が省庁間でも情報の共有が制限された為
入国管理局や自治体に届け出た所定の住居に住む外国人等は殆どいないのです。
多くの場合どこの国の誰が住んでいるのかは近隣の住民には全くわからないのです。。
それだけでも入管法違反の立派な犯罪なのです。
他国では当然違法就労や不労の外国人は生活保護等の支援は受けられません。
また在留資格者も当然、医療保険の優遇や福祉はは受けられません。
近年の日本では国連の人権条例の尊重により短期長期を問わず
在留する外国人全員に
国民同等の福祉 人権 医療の 保障がされるのです。
こんな事が政府や自治体の勝手でされていたことを知っていましたか？
年金で満足に暮らせない老人もいるのに、日本国民の福祉の金を詐取して
風俗などの夜間就業をして生活保護を受け偽装結婚から脱却して
母国の男性と同棲しながら偽装認知の子を設け、生活保護、母子手当て母子加算、児童手当を受け
あらゆる不正を駆使して贅沢な暮らしと定住資格を合法的に確立させ。
母国の家族に送金する外国人女性がとても多く存在するのです。
これらの悪党を支援するNPOまで存在するのです。
誰も知らない間におかしな人権の乱用が行われ
国に大きな負担を与えているのです。
確りと家庭を持ち子供を育てや仕事で社会に貢献する
立派な外国人は学校や町内会に参加して近隣の方々とも上手にお付き合いします。
しかしそのように謙虚な外国人は、ほんの一握りしか存在しません。
明らかに多くの外国人は日本に定住する目的では無く
手段を選ばぬ金儲けの為や福祉目立てに来日するのですから…
政府は憲法の国民固有の権利を遵守しなければ日本は食い尽くされてしまいます
帰化しない外国人に国民同等の福祉を行う国は世界中で日本だけです。
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