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たまたまネットを彷徨していて
『どうして左翼は日本を解体するような事を望むのか？』
『何の得があるのか?』という若者の素朴な質問を見ました。
さて皆さんはどのように考えどのような答えを出せますか。
資本家から労働階層を開放し万人の富と権利に平等の機会を与える
世界平和を願い軍隊や核を廃絶して戦争を無くす
人種、宗教や女性への差別を撤廃し人権の平等と自由を遵守する
世界中の子供の幸福と自由と教育の権利を遵守する
革命家や左翼団体の思想や論理は良識人なら誰も否定できない
美辞麗句の道徳的理想が掲げられ
如何にも正論であり正義であるかの如く思えてしまう。
しかし残念ながら実態は全く違うのです。
日教組
過去の歴史の対外戦争を虐殺や略奪を意図する侵略と決め付け
自虐的史観を正義とする偏向思想を持って民族の誇りを奪い
愛国心や精神文化を全て悪とする道徳と教育後退を進んで行っている。
キリスト教系フェミニズムとMネット
善良な中立な存在を誇示する住民運動市民活動家と共に
女性差別撤廃や女性解放（離婚） 児童福祉（誘拐）を組織的に主導している。
国籍法改定 夫婦別姓 外国人参政権 等
左翼団体とやくざの人権運動
弁護士と利益を共有して訴訟原告となる市民団代と共に
障害者団体 同和開放団体 アイヌ解放団体
基地や騒音問題の保障や特権を悪用する。
歴史的には労働争議 女性解放 同和開放 児童擁護等
純粋な民主化運動や人権運動だったかも知れない部分も認められるが
現在は偽の増加統計や架空の活動を報告してまで
対策費や助成金 補助金 手当ての詐取する為に
被差別者や要保護者を作り出すことを目的とした
政党と結びついた売名と権力を伴う巨大な特権ビジネスなのです。
悪辣な団体と活動家は
減るり続ける人口に伴う結婚の減少と少子化で
日本人の要保護者、被差別者が激減して行く状況下で
各種の保護施設の箱物の運営権や管理利権を守るために
在留資格（ビザ）を優先発給を餌にして
外国人の職業売春婦を人身売買被害者としたり（100人満たない）
外国人偽装結婚者をDV被害者と捏造して吊り上げ（日本人の10倍）
世間や報道に叩かれないように
自らは口の利けない精神疾患者や障害者や孤児までも
巧みに要監護者や被害者として利用しているのです。
更に夫婦別姓等の推進で家庭不和を煽り離婚母子家庭を増産し
各種手当てや要生活保護をも生み出し
それを保護する名目で
箱物や維持費 人件費 弁護費用 カウンセラー費用等の
予算を更に増加させ利益を得ているのです。
介護や児童福祉等の人権ビジネスでは極多少の雇用は生み出せても
経済活性につながるような利益誘導や乗数効果は全く無く
継ぎ込めば継ぎ込む程財政を圧迫して行く負の政策なのです。
各種福祉施設の管理運営法人や団体は
厚生労働省、法務省、内閣府、警察庁の官僚の
合法的で最も安全な天下り先 受け皿で
DV相談や人権相談窓口やサポート申請実務等は一般職の再雇用先です。
政治不安定による不景気や教育の崩壊、
家庭の破壊に伴う社会構造の解体で起きる離婚や虐待
移民の受け入れで起こる失業や犯罪増加こそが
彼らの事業拡大と既得権益増加に取っては
絶対的な条件で有利な追い風に成るのです。
公明党 民主党 共産党に取っては支持母体や献金団体に成る事で
政治を通じての利害（税金）を供与する蜜月の関係なのです。
また婦人左翼団体は強大な消費者団体やPTAを利用して
出版社や広告スポンサーである各種企業へ圧力を掛ける事で
メディアマスコミにも絶大な影響力を発揮するのです。
Mネットやキリスト教団（韓国系）民団とも志向が一致する為
青少年や貧困層を狙う社会悪である
パチンコ業界への廃絶運動が起こらないのもそれが理由です。
理解してもらえましたか？
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