日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

曲がって行く良き日本の精神文化と伝統を救う為に

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詐欺師や泥棒に負い銭
昨日562人が移動した大田区の派遣村施設で
千円づつ支給していた交通費を事務業務の簡略の為に一度に2万円支給したところ
酒やタバコを競うように購入する者が現れた。
現金の支給前には施設や待遇に不満をブチマケ殺気だった者もいたと言う。
結局7日のまでに200人の偽装就職難民の詐欺師が金を持って施設からトンヅラをした。

年末に公示されてまもなく約160人が集い
その後怒涛の勢いで言う浮浪者は800人に達した。
不自然な勢いだと感じていたが、最初から金が目的だったのである。

集まった者の証言では派遣村に参加すると金が貰えるという連絡が回っていたと言う。
去年も貰えたのだから今年も貰えるという邪な期待があったのだ。

さて去年は誰がこれらの人間のクズを集めてパフォーマンスをしたのだろうか?

反貧困ネットの湯浅(ネズミ男)現内閣参与である。
この男の売名パフォーマンスに乗じたのが民主党だったのです。


これらに使われた費用は昨年と合わせて軽く1億は越えると言うが
施設や公務員の人件費を含めれば更に何億かが消えたわけだ。


国民を騙して使われた金は言わずと知れた貴重な国税である。

これらの金をムダに使って一番得をしたのが湯浅であり、
何十倍もの政治的宣伝効果を得たのが民主党である。


この金の不正利用の国家賠償請求裁判は当然可能だと思います。

プロ市民は騒ぎませんね…当然です。同じ旧社会党の仲間ですから…

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事情聴取だけではない!!
小沢逮捕の
Xデーは近い
検察の捜査はは本気だった
これだけ証拠が揃えば起訴猶予等の情状できない

関係者によると、陸山会は平成16年10月、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地を約3億4千万円で購入。小沢氏側は、4億円の定期預金を担保に金融機関から借りた4億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。

陸山会の口座には土地購入の数日前、小沢氏の個人資金など4億円以上が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたとされ、特捜部はこの簿外の資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみて資金の原資についても解明を進めている。

 

1.陸山会を巡っては04年の土地購入を同年の政治資金収支報告書
に記載せず原資も不明として、小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=らが政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。

2.大久保被告は03〜06年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」などが西松から受けた計3500万円の企業献金を、二つのダミー団体からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したとして起訴された。
 検察側は冒頭陳述で、大久保被告とともに献金受け入れに携わっていた小沢氏の私設秘書が、ダミー団体名義の寄付を西松のものと認識していたことを示すノートや書面が残っていると明かした。大久保被告の認識にかかわる重要な指摘だ。

3.また、特捜部が小沢氏の地元、岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事に参入しているゼネコン関係者らから事情聴取する方針であることも分かった。特捜部は昨年来、建設業界から小沢氏側への献金が土地代金に充てられた可能性があるとみて、ゼネコン関係者の任意聴取を断続的に続けてきたが、今なお資金の流れに不明な点があり、全容解明には再度の聴取が不可欠と判断したもようだ。


1.2.3.は裏取りとか固めという行為で逮捕起訴を目指す場合行う。
逃亡の危険が無い場合は逮捕はせず任意事情を聞く特殊な場合もある。
起訴方針が定かに決まらない場合、逮捕を先送り再度容疑を固めなおし逮捕状を請求する場合もある。

つまり検察は本気であると結論が付く。
小沢のポケットマネーが12億あって土地の購入代金は、その一部で単なる経理上の処理のミスではないでしょう。
陸山会の政治資金収支報告書全体の不記載の合計は17億円であり明らかなる政治資金規正法違反の犯罪である。(本法の違法が認められた議員は議員法と憲法規定で辞任となります。)

そもそも資金管理団体が不動産経営をする例はないし資金運用の必然性は認められない。

結論として小沢はOUTです。
皆さん駄目押しで東京地検特捜部に感謝と励ましのFAXや電話をしましょう。

藤井財務相、辞任へ 後任に菅直人副総理らが浮上
1月5日22時42分配信 産経新聞
藤井裕久財務相(77)は5日、健康問題を理由に財務相を辞任する意向を固めた。鳩山由紀夫首相に辞意を伝えており、首相は慰留を続けているが、辞意は固いという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。後任には、菅直人副総理・国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣、仙谷由人行政刷新担当相らの名前が挙がっている。
“後ろ盾”失う財務省に動揺 予算審議にも影響必至
藤井氏は昨年12月28日、平成22年度予算編成作業による疲労と高血圧の症状などを訴えて検査入院し、12月30日と1月5日の閣議には病院から出席していた。
藤井氏は5日の閣議後、首相に「検査入院してそろそろ10日になる。医師に結論を出してもらう時期にきている」と伝えた。首相は黙って聞いていたという。藤井氏は5日午後にも官邸を訪れたが、翻意はしなかったという。
藤井氏は午前の記者会見で「相当疲れたということだ。まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」と語っていた。
一方、首相は5日夜、首相官邸で記者団に「医師の最終判断はまだだということだ。今日はそれだけだ。これからも頑張っていただく」と述べ、なお慰留を続ける考えを示した


小沢の権力の一極化による
独裁権力絡みの補正予算
誰だって嘘や矛盾を知っている。
藤井氏は大臣の自分が犯罪者政権が行う売国行為の
片棒を担ぐ事が絶えられなかったのだろう。
次いで全てを暴露して辞職されたら良いと思います。


正義感や人間の心が少しでもあるなら
民主党議員のみなさん土屋都議を見習って離党してください。
今なら歴史に残る汚名を免れます。

余りにも稚拙で根も葉もないような話ですが

民主寄席のお笑いに一席お付き合い下さい。


民主党HPより転載
2009/12/30
経済成長戦略の基本方針「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」を閣議決定
  
鳩山内閣における経済成長戦略の基本方針である「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」が、30日の臨時閣議で決定された。

内容は、政治的リーダーシップにより、「環境・エネルギー」「健康(医療・介護)」など、日本の強みを生かし、更に「アジア」「観光・地域活性化」などのフロンティアを開拓することによって需要からの経済成長をめざすもの。

閣議に先立ち鳩山由紀夫総理大臣(代表)は、政府の成長戦略策定会議の席で、「これまでは経済のために人間が動かされてきた。これからは人間のための経済だ」と理念を述べた。また、閣議後の記者会見では、
(1)環境対策など日本の強みを生かし、ややもするとマイナスの評価をされがちな少子化や高齢化   を 健康・長寿な社会をつくるチャンスととらえる、
(2)アジア全体を成長させていくことで日本とのウィン・ウィンの関係をつくり、国内においても地域活性化をはかる、
(3)科学・技術、雇用・人材など成長を支えるプラットフォームを強化する。

などとする基本方針の内容にふれ、「政権の実行力が試される」と具体化に強い意欲を表明した。

菅直人副総理は記者会見に同席し、これまでの自民党政権下で成功しなかった経済成長戦略とは異なり、「人間のための経済という明確なビジョンがある。(鳩山政権では)強力なリーダーシップでおし進める」と、来年に向けて満を持した戦略であることを強調した。

なお「成長戦略の実感」(総理)を目的としたデモンストレーションが官邸内で実施され、新技術の紹介や、ロボット、電動車などが展示され、総理も試乗した。
(1)全く理解不明 サービス的な雇用を生み出せてもプラスの生産利益は生まれない。
  つまり何処から見ても持ち出しのマイナス要因の根本である。
(2)アジア途上国は風土風習において貧困対策、教育インフラ整備と言う基本投資が無尽に必要で
限られた数国以外は市場としてもウイン・ウインの関係には絶対成り得ない。
欧米諸国が成長の見込めない植民地への投資を止め開放放棄した理由だ
勿論中国との市場競争があり、やたらに投資しても回収の可能性が極めて乏しい
(3) 大まかな分類で括れる問題ではなく以前から期待される方策だった
教育は基より大学や企業などの民の利益と官の高額の長期の助成が必要で
各国も同じ姿勢であるので規制の多い日本では研究者や技術企業の海外転出は止められない。

民主党は旧社会党中心の国際経済情勢に疎い無能者の集まりであると自ら証明してしまった

お馬鹿な鳩や狸と狐が三匹集まっても国民を騙せるまでの文殊の知恵とはならなかった

アジアに投資しても泥棒に負い銭、中国がいる限りトンビに油揚げをさらわれるなのです

まったく、お粗末なお話ですが、お後がよろしいようで テケテンテンテン♪♪…

お前が就職できなのも(条件を贅沢に選ぶ)
お前が離婚したのも(個々の勝手な理由)
お前が生活できないのも(家族崩壊)


誰のせいでもないお前のせいなんだよ(障害者や疾病傷病者は除く)

勉強も部活すらも精一杯努力せず
子供の頃から不平不満をぶちまけ
努力や苦痛から逃げ回って来た
お前とお前の家族のずるく甘えた家庭教育が悪い。

刑務所や留置所には甘えた人間と痴愚(精神運動遅滞)と外国人が多い
殆どが詐欺、覚せい剤、窃盗犯や強盗犯である。
犯罪者収容(ある意味更正福祉)にも莫大な税金が使われている。

障害者や痴愚(健常者に見える精神運動遅滞)は当然に人としては権利も自由も平等だが
自立自活にはハンディや手助けがいる
戦前の近年まで福祉や介護の制度や助成はなかった。
家族がどんなに貧乏でも身内が社会に迷惑を掛けないように側に置いて密かに養った。
今はかなり進んだ行き過ぎともとれる社会保障福祉制度があるが
家族の自助努力が失われ公共(補助金やインフラや施設提供)への責任転嫁や依存度が
少し高いように感じる。
全く利用されない公共交通機関や施設のの車椅子用のバリアーフリーやエレベーターも多く見かける。
これは障害者を排除する意見ではなく共存する為の社会扶助との接点の問題です。

怠け者や馬鹿者は大学に行っても専門学校に行っても就職があるわけじゃない
自分の資質、身の丈能力に応じた職業の選択が極自然なのだ
これが言わずと知れた資本主義の資本と労働の原理です。

更に悲惨な実態が生産就業人口の34才までで定職を持たない者の異常分布(推定170万人)
引きこもりや無職の推定(64万人)です。(2008年度統計)
こんな状態で労働人口の確保の為に納税を嫌い消費を抑え収入の大半を自国に送金してしまう
発展途上国の外国人移民の受け入れる等は当に国家利益に取って逆効果です。

企業にも景気が良い悪いでは無く雇う側にも選択権利がある。
能力意欲に欠ける者は高給を求める者は採用しない。
折角採用しても高校大学の新卒の離職率は3年までで30%を越え
長期継続の実戦力となるべく期待される人材の確保は極めて困難でもある。

理想だけを誇示する自由平等主義末路は破綻寸前の社会主義の崩壊に類似する

一億3000万分の833人の事を大袈裟に毎日偏向報道する社会がおかしい。

強制収容所を開設して職業訓練と労働を与えれば良いが入所労働希望者はいないだろう。

これらの集団の擁護は真面目な納税者への逆差別であり
社会不安を煽るパフォーマンスだと思う。

勉強嫌いで学習をしないで欠席や退学する高校生の学費無料化はムダだ
競争社会に付いて行けない努力意欲欠損の社会落伍者や
お情け頂戴の福祉目当ての母子、父子家庭(死別病気は除く)の物乞いも捨て置き
社会全体を見据えた長期景気対策や保育や高齢者介護拡充等が優先課題である。


与えすぎは働かず 与えくば盗まれる。
ニート、人権詐欺、不法滞在者、犯罪政治家は日本から出て行け


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