日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

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敗戦利得者と朝鮮半島 − 鈴木隆行氏に聞く


日韓併合で、日本に自由と生活を求めて内地に渡った、半島民は、言語、文字、文化風習に馴染めず、生活や雇用、全てが苦労の連続だったと思います。
しかし、一方的立場から被害者意識を現代に及んで主張することは、全く的を射ていません。なぜならば、半島の経済、インフラを整備し、210万人もの半島民(朝鮮人)を、本土に受け入れた、日本の国や民衆にも多大な負担や損失があったのです。
崩壊寸前の李氏朝鮮にロシアが進出を計り、それを警戒した国際社会が共通利益と安全保障の両面から半島の併合を欧米列強が、日本に勧めた事実を明言して欲しい。日韓併合は、国際条約に反した日本の独断行為ではない。
 
近年、戦争、内乱を経験し、多くの国民が離散した国々を照らして考えて下さい。苦境苦難を覚悟で、戦火の収束を待って、帰国していると思います。朝鮮人が本当の強制連行、戦争による被害者であれば、終戦時、南北停戦時、日本籍を離れ喜んで帰国したはずです。
 
本当の被差別者、被害者が好んで、日本に残る選択をするはずがないのです。
日本に在留した半島出身者には国に帰れない、理由が存在していました。
日本に渡る時点から、家族や故郷を捨てる事情を持っていたのです。
アリラン、恨の文化の継続が、半島の一般民の悲惨な歴史の真相を表していると思います。
逆に言えば、彼らは日本に対し新たな夢と希望を抱いて渡ったと考えることが自然ではないでしょうか。
国家を挙げ、差別と貧困、疫病と殺戮、悲惨な歴史、事実を隠蔽し、怠慢な民族性の及ぼした不遇を日本に責任転嫁し続けるならば、何百年経とうが、日韓は歩み寄ることはありません。
在日においても、三世から四世に渡る現在、彼らに植え付けられる記憶は、大戦後に作られた嘘の刷り込みであり、国策として創作された、アイデンティテーであり、自らの生活と地位を貶める負担でしかないのです。
 
政治難民、戦争難民にも当たらない在日韓国朝鮮人に、特別永住権を与え、あえて帰化、帰国政策に言及しない日本政府には、彼らと利益や思想を共にする一部の不穏分子が存在するのも事実です。
北朝鮮が関与するあらゆる工作に加担してきた日本人が存在し、韓国でも民主化、民族統一の美名を冠した、反国家工作が進んでいるのです。
 
南北統一には、184兆円が必要と試算されています。将来その財源を、日本に求める算段として彼らは侵略戦争の被害者でなければならないのです。
しかし、在日韓国朝鮮人の中には、心身ともに日本社会に帰順してしまい、祖国のプロパガンダを受け入ことの出来ない、いわゆる、帰化人、韓国系日本人の存在が多くなっています。
 
更に、在日人口、566000人も加速度をもって減少している事実を目の当たりにして、総連や民団は、突破口となる、在日参政権、社会保障、人権侵害救済、等、派手な手を打たざるを得ない状態に陥っています。
 
在日に絡む権益を失いたくない民主党の政治家と人権団体、特権や利益を守りたい在日社会の利害が一致しているのも明白な事実です。
それらが、日本民族の浄化、逆同化を、日教組教育を介し作為的に推進して、減っていく在日を擁護し不足分の民意を日本の支援者、日本国民の声に差し替えようとしているのです。
 
その為の、電通やフジTVのメディア戦略、韓流ブーム、K−POP、韓国食文化を、持ち上げ、盛り上げている。今風にいうアゲアゲの実態だと思います。
 
これらは、軍事的に見れば、兵力に勝る、諜報、宣撫の侵略とも言えるのです。
 
そもそも、国際的にも歴史的にも、他国に国籍を置くものを何百万人も国内に留め、その子孫にも自動的な在留権を与える国は、日本を除き存在しません。
 
憲法の保障する権利とは、国民に付与されるものであり、他国に籍を置くものには、付帯するものではないはずです。つまり、外国人差別の造語は、虚言であり、自国民に対する逆差別です。
国際条約では、特例や難民を除き、滞在国に帰化出来ない者の選択肢は母国への帰国以外にありません。
在日韓国朝鮮人に対して、国籍条項を明確に履行できない日本は、既に何者かの権力によって支配されているのでしょうか。既に民主党が党を挙げて、北朝鮮に加担している事は、菅元総理他の、政権交代を実現する市民の会(市民の党)への約2億円の献金で、明白となっています。
田英夫の社民連合が1980年前半から活発に北朝鮮と関係を深めたことに由来することもシンガンス死刑囚の、特赦嘆願の署名でも裏付けられています。
 
北朝鮮、韓国左派、日本のマスメディア、民主党、の魂胆を全て結びつけると、国家、国民の財産と安全を半島に売り渡すことなのでしょう。
何万人もの参加者がデモで訴えてきた、フジTVの偏向を国民に伝えない、政治家やメディアには、公共性や正義を求めることは出来ない大変危険な時代です。
今、一人でも多くの国民がこの事実に目を向けて、教育、政治、メディアの不正を咎めなければ、日本はこのまま滅亡の道を歩むでしょう。
私の持論が、決して空想でないことは、昨今の社会メディアとネットの世論の不整合を見れば解って貰えると思います。
我々国民一人一人が立ち上がり手を取り合って他国や亡国の左翼から日本国を守ろうではないか。
 

<鳩山首相>7200万円申告漏れ 08年株売却、修正へ

11月2日5時1分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相が08年に株を売って得た7226万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、(衆院に提出した08年分の)所得報告書も訂正する」と話している。

 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書(増加した場合はその都度補充報告)▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開−−などがある。

 首相が05年9月の衆院選後に公開した資産報告書と、10月23日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄3万306株▽住友商事2万4209株▽清水建設2万7702株▽三菱地所1万9478株▽キリンビール1万5428株▽三菱電機1万3000株▽東洋紡績1万1240株▽東京電力7805株▽コーナン商事1650株▽王子製紙372株−−の計10銘柄15万1190株(10月30日終値で時価計1億2413万円)を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。

 このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「08年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。

 申告漏れの額は7226万847円になるという。ただし、10銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。

 首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。

 このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」(首相の事務所)、08年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。

 首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】

専門家の管理団体や弁護士 会計士を抱える 六幸商会が株式売買益に関する申告と
税法を間違えるわけがない。

明らかに作為の脱税であろう、

脱税を指示したのは悪妻の幸夫人だと思うのですが…

故 中川氏の無念

日本にとってまた国民にとって有能で見識深く人望もとても厚い
日本の将来を育て守ってくれる政治家が志半ばでその道を断たれた
若干56歳と言うまだこれから活躍が期待される年齢での突然の死だった。
警視庁の会見では死因は循環器系の異常でアルコールも検出されたらしい
また中川氏は会合や面談等も出来ない程体調(精神)を崩し
眠る事すらできず睡眠薬を常用して睡眠を取っていたらしい。
家族や奥様、後援者や同僚の励ましもあっただろうが
誠実な中川氏にとって落選と自民党惨敗の自責の念とマスコミに対する憎悪
民主党政権が日本国の安全と威信をぶち壊す事の不安と苦しみが
非常な心労となり精神を害した事に間違いないだろう。
睡眠障害を起すほど自我が疲弊していて睡眠薬とアルコールで眠りに就く
これは一種のストレス性の鬱病だろう。
父親から受け継いだ選挙区にの民主党旋風を起した
鈴木宗男と鳩山由紀夫には一通りで無い悔しさがあるだろう。
また新内閣が自民党の内外交政策を徹底してぶち壊し
更に旧社会党の千葉法務大臣のやりたい放題の売国発言等を聞いて
公私の強い責任感で日本を守ってきた中川氏はなおさらに追い詰められたのでしょう。

過剰な攻撃と執拗な嫌がらせを仕掛け

メディアが故人を追い込んだ結果の故意の傷害致死だと私は思います。

また鳩山内閣の支持率72%の捏造発表を受け更に落胆されたとも思います。

たった一度の酩酊会見の過ちをネタに責め続け計り知れない功績を
一つも世間に公表しないマスコミとそれに載せられた選挙区の愚民
恩知らずも甚だしいと感じます。
私の周りでは誰一人として民主党の政策に賛同する者は無く
皆同様に気まぐれ外交とばら撒き内政に対する不安を口にしています。
マスコミは暴力は人の命を奪うことも出来ると改めて認識しました。
追い討ちをかけ死者に対する礼に反する者もたくさん出てきました。
マスコミと売国政治家 売国政党の思うままにはさせない 
それが中川氏の無念のメッセージだと信じます。 
私達は民主党とマスコミの横暴を絶対に許しません。

英霊の如く死を以て私達に憂国の道と取るべき行動を示してくれたと信じます。

日本の為に献身された事に心より感謝を告げ御冥福を祈ります。
本当にありがとうございました。
合掌

追記

ネットで東京地検が絶対に後に引けないように褒め殺そう。

鳩山の政治献金規制法違反の起訴の内定が進んでいる。
私も東京地検に告訴相談をした
鳩山邦夫の九州での講演の兄の虚偽記載の裏づけの話を証言とするように告げた。
東京地検は鳩山の顧問弁護士から事情聴取して帳簿元本を提出させた。
脱税幇助も内定次第、訴追するだろう。
鳩山消極的な態度はやめろ国民を騙すな!
マスコミも不偏不党ならば事実を追求して報道の責任を果たせ!!

鳩山政権を総辞職に追い込めば中川氏の追悼になるだろう。

速報
民主党のテレビ広報の原口が担当の九州地区の支部で
NTT労協からの献金500万円を隠蔽していた。
記載漏れと言うが「NTT労協」「500万円」
記載がもれる相手先と金額では無い!!
どうしてこんなに汚い人間がテレビできれい事を並べられたのか
本当に腐った人間である。
テレビ出演を共にしていた、河村たかしが党を離れ路線変更した理由が
原口や小沢、鳩山、民主党の党是の嘘と腹黒さ、これだったのだろう。

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首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談
9月22日12時49分配信 読売新聞

  【ニューヨーク=村尾卓志】米国入りした鳩山首相は21日夜(日本時間22日午前)、ニューヨーク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約1時間にわたり会談した。

 就任後初の外国訪問で、初めて行う首脳会談となった。

 首相は会談で、「互いの違いを認めながら信頼関係を構築していきたい」と述べ、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱している「東アジア共同体」の創設を提案し、中国側の協力を求めた。

 また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた作業の加速化を促した。

 これに対し、胡主席はガス田開発について、「平和友好協力の海にしたい」と応じた。

 両首脳は、朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。

 首相は会談の冒頭、「新内閣はできてまだ5日で、湯気が立っている。今まで日本は選挙によって政権交代がなかった。初めて国民の意思で政権交代ができた。その意味では、民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と政権交代の意義を強調。

 そのうえで、「多くの国民が日本と中国の関係がずっと良くなるものと考えている」と述べ、日中関係の発展に意欲を示した。

 これに対し、胡主席は「鳩山首相は中国人民の古き友人だ。首相の任期中に中日関係はより積極的に発展すると確信している」と応じた。 最終更新:9月22日12時49分

とうとう馬鹿が本音で行動を始めた…

国家と国民、他国間、それぞれの国家国民のレベルや価値観が確立されていないのにアジア共同体??
欧州は元々何度も国家間が親族で固められたり統治関係になった歴史が長い
また価値観も思想も近い為 ヨーロッパ連合 ユーロ経済圏 通貨統合ができたのだ。
貨幣価値や民度教育、歴史観、全てを平均化して統合すれば日本人は一番損を被る…

誰か鳩山の暴走を止めるか 神がいるなら日本民族への冒涜を止めさせて欲しい。


いよいよ独裁政権による売国共産革命が実現される日は近づいている。

危険 売国 民主党
能天気な宇宙人が早速暴走外交を始める。
NHKが来月中に日中韓の首脳会談を予定調整していると言っていた。


日本国新首相は何を外交みやげにするのだろうか?


竹島 対馬 従軍慰安婦保障問題 南京大虐殺容認 侵略統治の賠償 巨額なODA ビザの緩和 移民の大量受け入れ 在日外国人参政権
見るも無残に日本は内外から壊されて行く。
国の威信の大安売り!  続いては北方4島も…プレゼント

アジア共同体構想…まさか 政権発足2ヶ月で日本を中国に差し出すのか?

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