日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

前科者が国土交通省副大臣??マスコミは沈黙

胡散臭いと言うか前科者の革命家崩れの辻元清美が国交省の副大臣に

女祭りで大人のおもちゃ（サイン入りバイブ）のオークションを開いたり。土井たか子と共に秘書の給与を水増ししてネコババして逮捕されたり。
NPO法人ピースボートでボロ船をチャーター運営しトンネル旅行会社とボランティアを悪用して
利益を不透明に隠蔽して蓄財する。
言わずと知れた元祖疑惑の総合商社当人で悪の権化がこともあろうか副大臣になった。

三流風俗ライターのエログロ女優や大酒のみの肝炎訴訟原告　自己破産者
そこいらへんのおばさん議員　元テレビのカバーガールのおばさん
日教組の役員　節操もない新潟の下品ババアに外務省を食い尽くした北海道のハゲオヤジ（公判中）
味噌もクソも何でもありでポストばら撒きの民主党

鳩山と黒幕の小沢！国民を舐めるのもいい加減にしろ！

鳩山内閣支持率75％黄泉ウリ　77％売日

家の近所ではみんな民主政権等出足から不安だと言っているぞ?? 
支持したのではなく自民を見限ったんだろ 
新聞メディアは不偏不党じゃないの？ 

すでに水面下で500億円の支援金と放送権料値引きが決まったのかな??

日本文化のと生活安全の崩壊

本日の組閣であの社民党代表の福島瑞穂が

消費者庁　少子化担当（男女共同参画）大臣になるらしい

消費者団体の権威を傘に企業から合法的資金集めの合法的な恐喝を可能にするのです。

街宣消費者団体とは企業に取っては総会屋の合法版なのです。

民間団体を名乗る革命活動組織

消費者の会＝新婦人の会＝日本キリスト教団＝九条の会＝日本母親の会
労協＝女性差別撤廃　日弁連　各種人権NPO　法務省天下り　労協の嘱託人権相談窓口　
国家の安全と愛国心と家庭文化を日本の伝統を滅ぼす組織団体が
人権平和と国民生活の安全をネタに莫大な国家予算を食い物にする仕組みの完成である。

福祉と人権の予算が直結して上記の仕組みにばらまかれるわけです。
社民党が育てた仕切っている　ボランティア組織　フェミニスト　社会主義者
が権力と金を同時に得るわけですから　
立法や予算獲得に歯止めは無くなるのです。

男女共同参画や人権問題の法は偏向していき家庭や文化は粉微塵になると思います。
福祉と人権の名の下の予算が拡大して受益団体が潤い続け強靭な力を持ち
女性や子供達の変更的な被差別が増長して離婚や合法誘拐が増える事は必至です。
母子生活支援や児童相談所が力を発揮できる下地が確立するのだから
公立小中学校ではフリージェンダーと道徳破棄のおかしな教育がされていくはずです。
偏向した女権＞人権版のナチス第三帝国の到来です。

公の場での福島瑞穂女史の言動や行動はどう見てもまともではないのに

日本にとって最も危険な　反日活動家の親玉が権益ポスト直結の大臣になるのです。

元の街宣左翼や共産左翼活動家が公共と規範となるのですから
次々と売国法　や　国連の要望が批准されていくでしょう。
人権福祉は国民の為ではなく　権益の上記の特殊な偏向組織の活性の為にあるのです。

国民とメディアは真剣に監視し抵抗をしていかなければ

日本文化と国家は国民の精神の内部から壊滅します。

もしも少しでも常識的理解能力があれば

政権交代は日本の終焉

対外的交渉能力や信頼のパイプを民主党がもっているの？

自治労と日教組の支援を受けて教育改革や行政改革できるの？

この世界的不景気の荒海に宇宙人と不動産屋の船長と息のあわない烏合の集に日本丸の舵をまかせたらどうなるのか解りますか？

財政も政策も思いつき　国家の誇りも国民の安全も考えない政党を信じますか？

日本の株価は大暴落、更なる不景気が日本を襲うでしょう。

日本国の誇りも文化も捨てようとする似非友愛政党が天下をとったら

日本人の経済や教育、暮らしはどうなるか

日本の国民の権利や安全はどうなるか

国家の威信、財産と領土、正しい歴史観、国民の尊厳はどうなるか

数々の法を改悪して大多数の国民の生活と安全を
人権だとか平等だとか福祉だとかきれい事を並べて
外国人や偽善権益団体に国民の利益と安全、青少年の教育を売り渡してきた政党を支持する事ができるのですか？

あまりにも安易で楽観主義ではないでしょうか

特アや欧米ロシア中東が隙を突いて日本を破綻に追い込むでしょう。

金の亡者鳩山と小沢　弱者を食い物にする偽善者の福島

グローバルな経済協調や正当な外交が出来るとは思えません。

国民の皆さん世界大恐慌の中
本当に宇宙人や不動産屋の強欲オヤジとその取り巻きの盗人や盗賊に日本の将来を預けられると思ってますか？

北朝鮮からの友愛が届いた。（ミサイル攻撃目標は日本）

友愛だとか共生だとか開かれた日本　日本は日本人の物では無い??
死に体の崩壊国家が世襲問題に揺れ　
建国功労者の統制権が強い軍部への配慮と首領の統帥権を維持を求めて
国家の威信の表現と国民の不安不満を払拭する為
アメリカとアメリカの同盟国に敵対意思を表明して宣戦布告をした。

当初アメリカに対しての交渉継続への脅しと取れれていたが、
具体的な戦闘意思と戦略が示された。

北朝鮮の世論と軍部の意向は同一民族国　韓国へのミサイル攻撃は躊躇と余儀があり。
敵対教育過去の史実の被害を正当化する意思をもって

軍部　党員　国民の総意をして日本への攻撃を明らかに示唆した。
極秘に党高官と軍が意思を統一した見解を示した。

アメリカに有効な攻撃をして打撃成果を与える事が現状の軍備では実質的に困難であり。
世界への間接的打撃と脅威を与える為には日本の壊滅が最も有効な手段と考えた結果らしい。

どうしてこんな時に日本は麻生政権の揚げ足取りをしたり
グルメ娯楽番組　お笑い番組を喜んで放映しているのか
日本国の平和ボケには理解がしがたい…

北朝鮮の権力継承がうまくいかない様子が伺え
軍部の権力への介入と暴走も充分に考えられ
それを防ぐには一定の方向に国民総意を仕向ける事が歴史上最も簡単な手段だと思う。
つまり軍隊が動く事が現実となる可能性は最も高くなっていると思う。

これは国連の制裁決定やアメリカのけん制とは別問題として
北朝鮮内部に再統制が必用とされる事の必然性から起される
国家内の権力継承問題の覇権争いの収束手段なのです。
国家と軍部が自爆テロ（日本攻撃）を仕掛ける可能性は極めて高く深刻です。

近日中にも日本の首都と地方都市　軍事施設は壊滅するかもしれない。
国家と報道機関はこの情報と事実を今現在隠している。

政権の行方 テレビの力と国民の無知

自民党にインターネット広告や議員ブログ　政策政党宣伝の返信メール
力強い自民党の危機管理と実行力
現実的な政治体制と財源確保、ムダの削減等アドバイスしてきました。

自民党は偏向テレビ新聞対策としてフジ産経と読売を動かそうとしているようです。

しかしこのままの予想では、不安定政府が成立していまい。戦後最大の危機となると思います。

国会の60日会期延長によって重大法案と予算の付帯法案を決定する間に
如何に国民の参政の意識を上げ無党派層を獲得して投票率を向上させるかが
選挙の行方を決定すると思います。このままでは自民勝利は不可能です。

公明党は本気で学会総出で選挙活動をします。
池田教、創価学会母体の公明党はSGI創価学会インターナショナルの兼ね合いで
唯一の得意分野の平和と福祉の主導権が民主党　共産党との食い合いになるからです。

自公連立のせいで立正佼成会と幸福の科学の支持を失った自民党は得票率に陰りが見え
完全に不利な選挙戦を強いられます。

テレビ層の主婦老人と若者はワイドショーやニュース　朝番組の影響で民主支持です。
民主党の政治母体（社会民社）が隠されているので間違って投票してしまいます。
恐ろしい事に若者は民主党がどういう実態の団体かを全く理解していません。

もし岡田氏が（男前クリーン）が代表になれば挙って女性票は民主党に流れたでしょうが
民主が犯した鳩山代表（キモイ顔と悪人面小沢傀儡）の選出が何よりの救いです。

しかし民主党の共産と福祉の偽善支持団体には不況は最高の好機なのです。
自治労や労協　日教組は権利再生を掛け決戦をしかけます。

選挙後自民を離れ独立又民主に鞍替えする議員の裏切りが発生する事も必至です。

自民党政権の存続は残された60日で私達に何ができるかに掛かっているわけです。

民主党の掲げる政治理念友愛は政策で無い事　財源予算が虚無であること
自治労日教組で省庁官僚　教育改革が不可能な事
民主党の友愛は空っぽで中身が無い福祉平和詐欺団体の手先だと言う事を
これ等の作為矛盾を近隣と職場　親族に宣伝する地道な愛国活動だと思います。

教育と家族愛　人の繋がりを意図して壊してきた日教組
この政党と支持団体が福祉と教育　地域福祉を食い物にして
少子化を進め経済を後退させたのです。

更には国家を滅亡に追いやる移民計画と外国人の参政権
とんでもない政策を掲げる団体なのです。
外国人や女性の人権の過剰保護で平等や労働条件を損い
逆差別等を起し福祉財政が困窮させてしまったのです。

お年寄りには赤だと言えばわかります。
今の日本のダメにした根源が民主党ですから。

痛いところは同じ釜の連立政党が平和と福祉の公明党で学会ですから…
とにかく愛で国家国政は成り立ちません。
平和と福祉と教育は一次生産に属する産業や資財ではありません。
世界恐慌と乗り切って国家繁栄と財源あっての事です。

アマチュア政党に政権を任せれば日本の国際的権威は失われ
国家の繁栄は終わってしまいます。
有史以来最大の日本経済の危機に　B級グルメ？お笑い？
マスメディアの戦略は一般無党派層の投票率を下げる事なのです。
共産国の国家の崩壊戦略に完全に乗せられているのです。

みなさん身近な場所から身近な人に真剣に語りかけ訴えて下さい。