日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

世間が知らない重大な事実 売国奴はこいつらだ（1）

警察庁＝警察＝パチンコ利権
パッキーカード導入とパチンコ台スロット台の検定制度の各協会は
警察の天下り先なのです。
もともとは、レッドパーシの後に社会党が
三国人保護で在日の選挙権を主張して在日に接近して
パチンコ屋を合法的な賭博として支援しました。
誰が考えてもパチンコは賭博場である。
以前パチンコ屋の用心棒と景品やの利権は地回りのやくざの利権だったのですが
現在に至っては警察と警察官僚はパチンコ利権を欲しいままにしているのです。

上級幹部と警察官僚は今頃六本木でパチンコ企業から年末の接待を受けているのです。

この不法な非公共賭博を潰すためにタカ派の石原都知事はカジノ構想をぶち上げたが
有耶無耶の内に消えてしまった。
石原氏も一族が、生命の危機に瀕する脅しをうけたのでしょう。

パチンコの裏送金は朝鮮と大物与党政治家と警察に渡っているからだ。

1989年ＴＢＳテレビのニュースの森がこの問題を取り上げた途端に
番組を打ち切った。更に過去のやらせ報道を暴露され国会でＴＢＳの電波事業者
免許の取り消しまで必用だと取り正された。
パチンコ利権の保持の為に国家と警察が言論を統制したのだ。

低所得者の国民一人あたりの個人納税額とパチンコへの消費とどっちが多いのだろうか？
パチンコの顧客は悲しい事に、年収500万以下の人間が中心である。
やもすれば生活保護を受ける対象者の年収300万以下が最も多いのです。

パチンコを廃止して公営カジノを合法化したら日本は豊かな国に返り咲きます。
それが北朝鮮の横暴を阻止して日本の治安の健全化を進める近道かもしれません。
パチンコ経営者の約９０％が在日資本です。健康センターやスーパー銭湯（温泉）
も同じく在日資本です。
日本人は納税額より多い金額を北朝鮮に経済支援を続けているのです。

携帯電話会社の運営とパチンコを廃止しカジノを国営化して
公営賭博を大蔵省が一括管理運営して、
その利益を積み立て福祉に、回せたならば
北欧より素晴らしい福祉国家に今すぐなれます。
消費税の値上げなど永遠に必要ないでしょう。

公にこの情報を実名や実例入りで暴露公表する事は危険なので端折って書きました。
警察官僚と現場キャリアはパチンコ屋と蜜月です。
パチンコ＝警察＜国会議員　如何なつながりでしょうか？
暴対法でやくざを追い詰めてウワマエを撥ねているのは、なんと警察なのです。
護国愛国の硬派であるはずの警察は、公正さを失い左翼化を選んで歩み出し、
ＤＶ法によって民事にまで介入して報道や国民の自由の統制を堂々と行い
フェミニスト支援の冤罪者製造機関となってしまいました。

世間で発生する重大事件は殆ど解決できないような腑抜けになり下がりました。

立法、司法官憲が正義を失って、売国奴になっている現実を皆さん知って下さい。

国籍法の改定こそ売国行為である

国家に提案します。
日本に合法、不法滞在するフィリピン人の未認知の婚外子の日本国籍取得に関して、この意見を参考として頂けますようお願いします。
意見の根拠
1、フィリピン人の日本国入国者の殆どは貞操観念のない職場での就業経験者が多く偽装や擬似結婚での入国が多くを占めている。
2、楽観的同国人は金銭や欲望目的の性交渉を安易に行ってしまうが避妊の努力はしていない場合が多いくすぐに妊娠してしまう。（飲酒時の交渉が多い為）
3、またもともと国際婚姻前に未婚であってもフィリピンで生活をする相手男性や恋人が居る場合多く（貧困で入籍をしていない）里帰りで性交渉不純異性交遊をして妊娠しまう事が多く幼児を抱えた早期離婚原因になっている。
4、実態のない偽装結婚の女性は、性欲を満たす為フィリピン人専用のディスコや飲食店等、知り合った同国人同士で性行を持って妊娠してしまうケースが多くその子供を出産してしまう。
5、日本人との結婚してビザを持った者がフィリピン人同士で同棲生活をしていて妊娠してしまう場合も多い。
6、ビザ目的のフィリピン人に対して日本人で子の認知を金銭で行う者も多く見られる。
意見の理由
上記の事より日本での福祉や人道的支援の対象とする事が不適切な場合が殆どであり。認知されていない嫡子の場合の多くがフィリピン人同士の子の場合です。又、フィリピンで妊娠してから入国するケースも多いのが実態です。
よって、事後申告による日本人の国籍付与は大変慎重に行わないとならないと思う。フィリピン人の子息は片親の場合が多く生活保護受給者が殆どであり日本の教育には馴染めないのでイジメや虐待被害が大変懸念される。その子の実際の親が日本人であるかの確認を要するのは当然であるがその原因の裏づけや子の認知さえ金銭で売買されているのが実態です。それによって合法的な定住ビザが発給されるので国家は新たに外国人向けの福祉費用や国民保険の損失と被害の予算の準備をしなければならない。
血税を不良外国人の福祉や人権保護に利用する前に、滞在の理由や目的を精査して入国拒否や国外退去を優先させなければアメリカが歩んできた、不正入国者と不法滞在者と難民保護の在留と国籍取得問題の二の舞になってしまうからです。ヒスパニックと同様にフィリピン人には善意や公序良識や文化教養と言語能力の問題があり殆どが生活保護や家庭崩壊の対象になる事が否めないからです。最高裁判所の判例によって危険な法の改定が起きてしまったのです。これらが近い将来大きな社会不安や外国人犯罪の多様化と増長の原因になって行く事が間違いなく推測されるからです。
フィリピン人は強かであり強情です。金には従い始めは金目当てで親切なのですが、実は良心がなく卑劣なのです。行動と生活の事実、実態を知らずして平等の秤で計ってはならないのです。
壮年期のフィリピン人が若年の風俗で働く最近のフィリピン人について、正しいプライドや貞操、純情がなく余りにも貪欲で卑劣な行為を行うことを国の恥じだと苦言を呈しています。
国籍認定には裏づけや証言、証拠、保証人等相応の条件が必要である。外国人の不正天国にしてしまえば純然たる社会福祉の崩壊を招いてしまうからです。
入国管理の現場や社会の声を聞き実態を学び司法官憲は安易に人権や人道でこの問題を処理しないで下さい。最も優先されるべきは自国の国民の平和と安全な生活なのです。不正をして権利の主張はされるべきではないのです。（憲法12条義務）これらが過大解釈された場合ネズミ算てきに極一部国家の外国人の在留者は増えてしまいます。入国管理局はこの事をＤＶ法改定いらい懸念していました。既に偽装結婚者やＤＶ被害者申請の定住者等によって家族が招聘され潜伏してしまい入国警備官の摘発では間に合わない飽和状態なのです。法案の骨子と整備に関して超党派の委員会に意見すると共に正確に諸問題を精査して今後の立法審査には慎重になって下さい。
バランス的な意見として国籍の虚偽の申請と実態のない婚姻に対しての捜査権の柔軟性を保障して罰則を強化して下さい。