日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

韓国、北朝鮮の歴史プロパガンダ ザ、差別！

韓国、北朝鮮の歴史プロパガンダ　ザ、差別！

（アムネスティーと国連を利用する人権屋と在日組織）

従軍慰安婦問題、日本国内の女性差別問題、人権差別被害を捏造して、盛んに国連人権委でロビー活動をしているのは、祖国統一汎民族連合（北朝鮮機関、総連系）と同じ機関が偽装する在日韓国民主統一連合（北朝鮮親派、韓国左派）でありました。

 

汎民連の元代表で過去に民主化運動を先導した北朝鮮工作員、崔哲教（韓統連顧問）（韓国国際人権センター運営委員長）崔哲教が２０１３年３月に亡くなったので、現在は、アイヌ協会、同和、在日、琉球独立派と共闘する、韓統連の方清子が中心人物のようです。

 

元政治犯（スパイ）死刑囚の崔哲教が汎民連（北朝鮮の国際組織）から韓統連の重責に名を連ねた事で

韓国民主化運動、軍政打倒目的の民団内の組織は、設立当初から親北派ではなく北朝鮮工作員が深く関与していたという事実が分かります。

 

民団と総連の朝鮮戦争以後生まれの若手は左派色を強め、反日、反米工作、従軍慰安婦問題等で、南北統一共闘姿勢を取っているようです。

つまり、人口減少の激しい在日韓国朝鮮人達の中では、過去にあった戦争の憎しみと対立思想のイデオロギー等が、反日、反差別、統一の名の下に意図的に消されているようです。

 

当然、左翼系のＮＧＯやＮＰＯだけでなく、反原発、反米軍基地、反自衛隊、国旗、国歌、女性、民族差別、マイノリティー差別の国連人権委、アムネスティーへの偽報告、反国家の運動には、旧社会党、官公労、自治労、旧公社労等の共産主義左翼の活動家や資金が絡んでいます。

 

日教組、敗戦利得者（反日メディア）の影響をモロに受けた世代が官庁、自治体をはじめ教育現場の中心に立ち、似非人権平和主義、リベラル自由主義を善意の若者に広げ続けているのも厄介な話しです。

日本国内をスパイ工作天国にしてしまった原因である、在日朝鮮韓国人の特別永住許可（隠れ蓑）は日本人（日本国籍者）にとって、百害あって一利なし。

 

「歴史の清算」が必要なのは日本ではなく韓国である 鈴木隆行

韓国人を語るには、韓国という国の歴史、文化、民族、宗教、思想、哲学を知ることから始めなければなりません。その必要性は、孫子の「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」という言葉に、すべて集約されています。
自分が対象物に同化するほど近い存在になることで相手の内面を見ることができるからです。
経験から得た感性は相手の変化を微妙に感じ取り、新たな真実を発見する道筋となるのです。保証は、できかねますが、夫婦関係、恋愛関係がうまくいかない人は、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
李明博の竹島上陸について韓国人が批判する話の内容は、民族統一運動派が発行する、機関紙から拾い出して要約したものです。長年にわたり反日活動をしてきた在日組織がどのような変遷を経て、どのように結びついていったかを知れば、容易に内部情報も得ることができるのです。
私の語ることの多くは、学者の研究や論文、歴史資料のまとめではなく、色や音、匂いまで記憶した、実存体験です。
皆様には、不謹慎だと怒られるかもしれませんが、私のように頭の巡りの悪い者にとって、興味の対象を、とことん好きになり探求すること、それが結果的に、特別な知識と理論になっているのだと感じています。中国の最新情報を得る手段を軽く明かしてしまえば、中国政府に近い日本人女性と、日本で働く中国人の女性たちが情報源です。情報は早いこと、ソースが正確なことが重要です。情報を制する者は世界を制する。これはユダヤ人によって証明されています。現代日本に最も足らないものは、工作情報機関とだと話したのも、こういった経緯からです。常に日本政府が後手を踏み、相手のしかけた工作に翻弄される姿を見るたびに、国民として絶望感にさいなまれています。
本当に李氏朝鮮が独立自尊の国であったならば、日露戦争は起きていません。日韓併合の必然性もなかったのです。長い長い朝貢属国の歴史に培われた恨（ハン）を逆手に取り、日本だけに侵略被害を訴え続ける不誠実、執拗な反日プロパガンダ、従軍慰安婦の捏造、竹島の不法占拠などが、自らをして民族の尊厳をおとしめていると気付かないのでしょうか。
実際に過去を清算する必要があるのは、日本人ではなく、韓国人の方なのです。なぜ自分たちの立場が悪いのか、なぜ世界中から嫌われるのかを、深く理解、反省して、未来に進んでほしいと願います。
いまだに民族内に深く残る身分差別と虚栄心を捨てなければ、たとえ民族統一が達成されたとしても、半島人の魂は永久に解放されません。どんなに歴史を偽装しても、本当の誇りは得られません。逆に恥を重ねるだけなのです。そのことを十分に理解した上でも、日本人は、韓国人と付き合い続け、民族の抱える不治の病を受け入れますか？　それができぬならば、国交を断絶
して、災いを避けることも賢明な判断でしょう。

政治癒着 キリスト教協会の社会福祉法人の利権の実態

社会福祉法人を名乗るキリスト教協議会（人権権益反日団体）

特養や母子生活支援施設　保育所は、ぼろ儲けなんです。

信じられない助成金　運営管理費　施設修繕費　人件費 0歳児一人に毎月50万…???

税金が湯水の如く　反日団体に与えられているのです。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合 
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。


　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

民主党の支持母体ですから無理でしょう。

カルデロン問題は一体何?? 自ら法を破る法務大臣

日本で外国人は法律は守る必要がなくなったのか？

偽残留孤児の子供一家に続いてまたまた特例

入管や警察の努力は報われない

比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、
法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、
小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）
と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。
子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され
、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
（2009/11/06-18:55）

日本の崩壊は始まった

特例連発が慣例となれば法は性質上、公平を求めて改定される
入国管理法の在留審査と在留許可は意味を失い機能しなくなってしまったのです。

千葉景子を即座に罷免しなければ全ての法は機能しなくなってしまう。

腐ったキリスト教協議会の自己満足と利権

円より子が支援する。

キリスト教協議会が外国人住民基本法を立法しようとしている。

現在どんな事が行われているか話してみます。

近年この団体の手がけた活動は韓国人売春婦が日本で生活に困った時の駆け込み寺でした。
そもそも韓国人売春婦を日本国が招聘して売春活動を頼んだのだろうか?
勝手に不正入国して資格外活動をする者を保護する事に正当性があるのでしょうか？
なぜ日本に貧困外国人を引き入れてまで福祉を施す必要があるのでしょうか？

昔から細々と福祉活動等を行っていたが太平洋戦争終戦時に多くの
戦災孤児や戦争未亡人、傷痍軍人等の救済を行った頃を最盛期にして
活動の意図や活路を失って行ったのです。

日本におけるキリスト教の布教や信者獲得では組織的活動が破綻状態です。
寄付金も活動資金も得られなくなっていました。
そこで孤児院や児童福祉、母子生活支援等の権益に目を付けたのです。
ところが日本人の一般の母子家庭や生活保護者はそのような施設を利用しません。
そこで目を付けたのがDV法の保護シェルター一括の自立支援施設として
既存施設や行政委託施設の運用でした。
現在このシステムをほぼ独占して莫大な助成金の支援を政府より受けているのです。

この権益を守り予算を増額するにはDV被害や児童の虐待被害を増大化しなければなりません。
そこで社会主義組織と結託し貧困や虐待　DVの被害件数を捏造する事を進めました。
ところが実質的な被害者や施設利用者は増えるわけがありません。
そこで外国人に生活保護を含めた社会保障を与える事を取引して入居させる方法を編み出しました。

在日をはじめ中国韓国ブラジルフィリピン人に在留許可や生活保護の斡旋をはかる事で
支援者を集い組織力を強め助成金をピンハネしているのです。

つまり　貧困外国人の流入や偽装婚者や不法在留が増えれば増えるほど儲かる仕組みなのです。
貧困不良外国人を増やすことが組織の利益に直結するのです。
これらの仕組みにも厚生労働省の天下りや法務省、警察庁　内閣府の天下りが関わっているのです。

キリスト教団体とフェミニストが売国法案の成立を目論む理由なのです。
人権ビジネスこそが堂々として一番の不正利益を上げる事ができるのです。

これで儲かるのはフェミニスト団体と旧社会党系の人権団体なのです。

もちろん在日企業や反日団体も大きく関与しています。

不正に取得した資金(税金）を元に各組織に分配して反日活動を展開しているのです。
もちろん日本ユニセフ協会 反貧困ネット、九条の会　新婦人の会　母親の会　消費者の会
従軍慰安婦の責任追及団体　靖国参拝反対団体　女性差別撤廃推進団体

恐ろしいことに全て同じ穴の狢だったのです。

人権福祉を食い物にした売国行為を絶対に許してはなりません。