日本の危機 憲法解釈 平和と人権の乱用

氷山の一角 税金を食う偽善者

現職の最高幹部も私的流用か　全精社協補助金不正
0月5日2時1分配信 産経新聞

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、現職の最高幹部が、経理を取り仕切っていた事務局次長の五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝業務上横領容疑で逮捕＝から裏口座の金１３８万円を受け取り、私的に流用した疑いがあることが４日、分かった。最高幹部は、全精社協の不明朗会計が初めて明らかになった後の２０年５月、寄付金名目で同額を返還したという。

　元理事や逮捕前の五月女容疑者らが産経新聞の取材に証言した。五月女容疑者は大阪地検特捜部に、同内容の供述をしているとみられる。

　証言によると、最高幹部は平成１８年度に厚労省から約１千万円を交付された精神障害者社会復帰促進調査研究等事業費に絡んで、「立て替えた１６０万円を返してほしい」と五月女容疑者に申し入れた。しかし、最高幹部は調査研究メンバーではなく、立て替えた事実も確認できないとして拒否された。

　この際、五月女容疑者は「詐欺や横領で訴える」と最高幹部を非難。これに対し最高幹部は「逆におれが訴える」と、五月女容疑者が裏金の一部を私的流用していることを暗に示して再度支払いを求めたという。

　五月女容疑者は最終的に最高幹部の求めに応じ、経費などを差し引いた１３８万円を裏口座から引き出し、最高幹部の自筆の領収書と引き換えに渡した、としている。時期は１８年度の補助金の精算が行われていた１９年春ごろとみられる。

　ところが、最高幹部は２０年５月に突然、五月女容疑者に「協会への寄付金だ」と１３８万円を返金してきたという。

　最高幹部は、今年７月に亡くなった元会長とともに、五月女容疑者に裏口座から引き出させた現金を国会議員のパーティー券購入などに充てていたことがすでに判明している。最高幹部はこのような場合はきちんと五月女容疑者に使途を伝えるなどしていた。

　全精社協ではこの直前の２０年３月、精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」の職員の退職金約４５００万円のうち１８００万円が運営費に流用されたことが発覚しており、元理事らは「最高幹部は私的流用がばれるとまずいと思ったので返金したのではないか」と指摘。最高幹部は一連の経緯について「五月女容疑者がでっち上げたものだ」と全面否定している。

千葉県ではある議員の報告では女性支援のNPO団体のうち８０％は活動実態がなく
保護支援の実績を捏造して助成金だけを受けている可能性があると聞いた。

福祉利権に群がり助成金や給付金を蝕む偽善団体や天下りがとても多く
我々の納めた税金は生活困窮者や障害者の為でなく
偽善者の利権や名誉獲得売名行為に使われているのが実態です。
また旧社会党や共産党　公明党には政治活動に福祉を悪用する議員が多く存在します。

日本民族解体を進める侵略者は宗教を利用する偽善者

日本の社会主義団体キリスト教団体の共闘が日本をダメにしています。

キリスト教の罪と懺悔の関係ですが神は全てを許される…ですが
理由は罪の加害被害を引きずり恨みや後悔を持つ心の解放だと思います。
罪を犯した者の裁断にはその犯罪の起因、発生理由や目的の解明が大切です。
言いたい事は事故事件は過失なのか計画的なのかの問題です。
精神が不安定だった疲れていた生活が困窮していたから何をしても良い
（免罪符になる）事はおかしいと思います。
キリスト教の救いは、律を確立しない者、徳を持たない者に都合が良いもので
価値観の統合と支配の為に闇雲な崇拝が広く流布されているのでしょう。

倫理観や道徳観はキリスト教は根本的に異なる価値観に存在します。
万能の愛の定義、愛の理念で罪を問わない
義務や責任を問わないキリスト教の相対性の無い愛は万民を救う事はできないのです。
公共の理念とキリスト教の宗教観とは似て異なるものです。

日本人の伝統的な感性や感覚で捉えるなら
理性の為せる責任や行動（真理の追求）は生命より尊いのでは？

欧米の価値観である国際標準をキリスト教団体の牙城である国連が推奨するならば
その他の異宗教と文化風俗が大きな弊害となります。
つまり国連による宗教風俗を越えたグローバリズムの確立は永遠に不可能でしょう。
宗教的価値観を全面に出して一定の民族が宗教や主義を主張して
自己の価値観を絶対として位置ずけて他の民族を計るなら争いは終わりません。

日本は戦争こそしませんが、未だに欧米と東アジアから

歴史観と思想への介入と風俗文化への侵略を受けているのです。

国籍法の改案、移民政策　外国人参政権　入管法の骨抜き
スパイ防止法　男女共同参画基本法　夫婦別姓
集団的自衛権の破棄　憲法改正の反対

検索をかければ　どんな団体が税金を盗んで活動しているかわかります。

鳩山の掲げる　友愛　これがどんな思想で目的は何なのか??

国連の女性差別改善勧告の本音は侵略行為

イスラム文化やインド、アフリカの文化を批難是正できずに

故意に日本文化と社会を批難する国連に物申す

本能に置ける自然な生理と性の役割

人種人権と環境や性差による収入や待遇が平等であれば誰も役割を持たず
生存と競争の努力をしません。
競争の成果や達成感など満足や自尊心はなくなります。
全ての闘争心や本能的な格差や性差の本能を奪えば種の繁殖は衰え
人類の子孫は繁栄しません。
優劣遺伝の繰り返しと自然と環境への適応が人間の生理的発達であり
何億年の自然法則です。
人権や平等と幸福の理想として行き過ぎてしまえば害となり
神を冒涜して大宇宙の自然法則を侵す危険が含まれます。
精神が伴わない大量消費社会は心身を害し人間を滅ぼします。
法に権利の平等は求められても価値観の異なる性差や種の特性、生命の平等は神ですら望まないのです。
多くの生物は雌雄の特性と役割をして繁栄し哺乳類においては著しい的確な個体能力差を
もうけ捕食と防衛等、生存活動と繁殖を子孫の保護養育を分業しました。

知性をして愛情を表現する人間は自らの得手不得手の理解をして役割と義務を分かち合い
民族　種族　家族　単位で伝統と文化を継承して繁栄してきたのです。
生存の環境が民族や地域ごとの宗教観や伝統文化慣習を育んだのです。

個人での生活に安楽、楽観が与えられ充分な欲求が満たされれば、あえて両性がつがう事や家族や集団社会を形成し助け合いを求めないでしょう。
しかしこうした不自然な飽満生活から潜在する生理的不満と不信が生まれ精神障害や肉体的不安定の症状を生み出すと思います。こうして社会は不可解な犯罪や自殺を増長して病んで行く訳です。
行き過ぎたフリージェンダー論と平等の追及は生命と生存の摂理を破壊します。

危険な男女平等参画法とその立法趣旨と思想背景

法による男女平等の押し付けや介入は責任や理想の無い性の乱れと氾濫を促し社会を乱してしまうのでしょう。
老若男女の生存権や生命の安全保障は平等とされることは当然望ましいが、事細かな定義してしまい、役割や特性までもが自然に求める行為を国家が法や教育で枠付けをして行き過ぎた介入と教育指導をすることは最悪の行為であり男女の求め合う生理欲求を後退させ自由な恋愛感と愛情的な責任を奪い結婚を妨げ家族愛と繋がりを稀薄にして何れは人類を破滅させるでしょう。
性差能力差　肉体　芸術性　知性　男女が対象として求める物は千差万別で自由なのです。
理性が押さえますがサディズムやマゾヒズムも万人の潜在本能が持っています。
恋愛も家庭の会話も性交渉も一歩見地を変えれば全てDV法に抵触します。
つまり事実は無くとも誰もが先に訴えを起せば加害者と被害者に出来るわけです。
DVが刑事訴訟法でない事で団体が後押し強制をする捏造や虚偽の申立が続出しています。
万人の恋愛や結婚を遠ざけ憲法の自由を奪う狂気の偏見を持った法律なのです。
また正当な審議審判を経ず意図も簡単に子の幸福と家庭まで破壊してしまうのです。
この法は女権主義者がウーマンリブ思想と女性差別だけをを混在させアメリカの後押しを取り付け官僚の利権供与を企て、たった数十日で原案から法制度審議で女性だけが被害者だとを想定し女性だけの為に作られたのです。男性被害者に対する窓口や施設は皆無に等しく、明らかに憲法違反です報道メディアは取り上げません。又男性被害者をケアーすると女権団体組織から凄まじい陰険な攻撃圧力を受けて全国シェルター連絡協議会や助成資格NPOから除名抹消されるそうです。（各県で強制除名脱退事件多発）
女性イコール弱者で被害者の絶対法則でなくては離婚訴訟を絡めたDV保護の丸儲けの権益上、団体や協会天下りにとって上手くないのです。

雇用と差別の認識

政治家だろうが力仕事だろうがどんな仕事でも能力適正があれば需要が求められます。
出産と育児のハンデが除かれた場合雇用継続は資本側が求め決めることです。
男性も女性もありません。但し試用される機会と給与は能力で算出されるべきです。
それは労働雇用の需要と供給の必然であり資本主義の基本です。
国内でも地域や企業により、均等雇用は基本改善の余地があると思いますが資本の権利であるべきです。

男女相互の慈しみと尊敬に任せる人道的文化が旧来日本には存在する。そう思います。

覇権侵略を繰り返す国連に告ぐ2600年の史実と日本文化を舐めるな！

日本民族と文化を愚弄する極左フェミニスト工作員は国外永久追放か死罪が適当である

自民党先手を打った赤の利権民主党と結託

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏

8月11日10時51分配信 時事通 =

　

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
　消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

　

国民の安心と安全に必用な省庁だとは思うが設置にあたり裏があるから怖い

もともと消費者問題を日弁連の人権擁護活動の一環だったところに全労協が加担した
そこに新日本婦人の会等が加わり民社党や民主党を介して消費者庁法案を立案提起して可決された。
全労協（派遣村）（貧困ネット）は勿論共産党寄りだったが　全国消費者団体連絡会＝ユニカネット＝新日本婦人の会（日本キリスト教団系）社民から民主党支持が運営権益を求め同庁設立の要望団体NGO（同系列）を牛耳ったが自民党政権下での同庁設立は目的を果たせぬと見て大反対に転じていた。
つまり　九条の会　ジェンダー運動　破壊的フェミニズム運動家　社会主義　労働団体が
民主党政権樹立後に消費者庁の傀儡としてまたもや権益を独占する計画だったが自民党が中立中道の先手を打ったのだ。
現在共産党は権益を民主党に奪われそうになり慌てて中道の自民を援護している。

このような団体はピースボートやシーシェパード等と同様に企業に圧力を掛ける事ができる

総会屋と違わぬ企業を脅す寄生団体と言う裏の顔を持っているのです

鋭い嗅覚で弱者人権を巧みに利用して企業を強請り（ユスリ）莫大な権益を得て政治に介入するのだから質が悪い。
これらの関連団体が蜜月関係の民社党と民主党他　売国議員を利用た行政介入をして　少子化　家族破壊　家庭家族への加速させた男女共同参画法や人権擁護法　国籍法改悪等全てを企て推し進めているのです。また行政の母子支援やDV保護又児童保護等の助成金等の委託利益を欲しいままにしているのです。

消費者庁が本質をはずれ民主党と共産革命団体の巣窟となる所を麻生総理が寸前に守ったのだ

恐ろしい事にちゃくちゃくと女権婦人団体と似非人権弁護士と在日団体が偽善を利用して政治や国民生活と教育を破壊しているのです

社会主義的発想 人権福祉の合法やくざと民主党

ふと　最近気が付いた…
原爆被害者の会　交通事故遺児の会　何々の会が多い
本来の目的は2次被害の防止や救済支援が目的だが
問題はそれを推進支援する団体の存在だ
誰かが死んだ　誰かがケガが行政にある責任が国にある等騒ぎを起す
戦争責任、学校の責任　あらゆる瑕疵や過失は責任を追及すると金に成るからだ。
勿論賠償金は民意に問わず税金から払われる。

ゆすりタカリは、やくざのシノギだった。
今これ等を合法的に利用しているのは宗教団体と人権団体、幼稚な裁判官と弁護士なのだ。
（各種人権窓口や施設運営の人権団体は法務省と厚生省の天下り先）
売名や利益と結ばれない独居老人や困窮者等、本当に困った人達は決して救われないのです。

弱者救済や支援目的でやっているならば良いが
売名行為や利益　勧誘行為が横行し不当な目的に利用されている。

左翼政治家　左翼判事　左翼団体　左翼宗教　日教組　社民党　民主党　共産党

あらゆるこじ付けで自由や人権を利用してかえって自由を拘束して逆差別を招いて
日本の精神的伝統文化を破壊して正義を悪用して世の中を蝕んでいる。

ボランティア団体に参加する友人が言っていた
幹部になるには大変な思いをして行事に参加しなければいけない
トップにいるのは政治思想活動家だと断言していた。
ＮＰＯやＮＧＯを立ち上げ純粋無垢な青少年の善意を利用して左翼教育を施す。
普段ＴＯＰの活動家は就筆や講演等を行い企業等から義援金を集る仕事をしているらしい。

組織の内部は出世競争や粛清は甚だ共産主義国家とそっくりだという。

マスコミの美談やらせの提供者　日弁連への集団訴訟の情報提供者
大きな資金提供と支援をしているのが同一の左翼宗教団体と人権団体なのだ。
例えばＤＶ自立施設母子生活支援施設の利用者や生活保護者を平均分布値に直すと
利用者の80％弱が外国人だと言う税金のばらまきの異常な事態が起きている。
法律が目的を違えて公然と悪用されているのだ。

マスコミを操作して民意を操作して美辞麗句をならべ偽の人権や正義を巧みに操り
伝統文化　教育　家族を破壊する法律を権益政党に次々と立法させ日本を崩壊させようとしている。

下級官僚や一般公務員に圧力を掛け自由に操る事をすでに半ば達成している恐ろしい組織だ。

いよいよ末期だ。

安全保障や核問題や民族虐待等は報道をしない。

戦争責任を捏造して史実を曲げる。愛国的な道徳教科を削除する。

民主党とマスコミの影に居るのは北朝鮮韓国　中国の国家工作員だと断言できる。

日本人は国家の維持と繁栄の為に本当に目覚めないと取り返しがつかない崩壊の事態を招く。