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郵政改革法案の要旨 

だと思います。

 政府が発表した郵政改革法案(概要)の要旨は次の通り。

 一、日本郵政グループの4分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。

 一、政府は持ち株会社に対して3分の1超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ3分の1超出資する。

 一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の1千万円から2千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の1300万円から2500万円に引き上げる。

 一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。

 一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。
 一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間500億円規模の消費税を免除する。
 一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する。


これを実現すると結局公社に戻ってしまうと言われていますが、

これが通って一番困るのは誰なのでしょうか。というか公社にしたり民営化したり何なんでしょう。

結局天下り先が残すという、官僚のための法律だというのはあるでしょう。

しかし、郵政と言うものはとても大きく、それは本当にごく1部の1部の人のための話。

それよりも迷惑する人が別にいると思います。


それはきっと民間の同業者ですよね。

同業なのに、民間よりは企業努力を求められない。ということで、ユニバーサルサービスを盾に

保険会社、銀行、こういったところが圧迫されることはもちろん、

運送業にもしわ寄せが来ることになるわけです。


こういう同業の人が郵政法の廃案を訴えかけることと、

もう1つ、民間の視点で、ユニバーサルサービスを実現できるような方策を打ち出すこと

そして、郵政を圧倒するような企業の信用を増すこと。これができれば、公社は無くてもいいはずです。

単純に残念ながら最近の郵政は民営化して、昔より信用+かなり便利になってしまったと思うので、


民間として更に質を上げることはまた大変な話だと思います。


郵政の1番の強みは実は信用と安心だと思います。なんでしょう。

個人的にその信用と安心は、実は郵政に勤めている全ての人に眠っているような気がしています。

だから、とにかく、勤めている同業の人同士の引っ張り合いなんだと思います。


政治家は良くも悪くも票を取ることが仕事だから、一番迷惑する人が判断するべきですね。

無駄がある云々よりも実は実質的に影響降りかかってくる人にとっての話なんですね。


郵政の人のことを考えても、

実は、民営化したほうが、JR東海のように新幹線を売り出せるし、正しい人が評価されやすくなり、

待遇には差がつくだけで、所属する人の満足も高まるような気がするんですが、僕だけでしょうか。



なんでしょう。個人的に書いていて色々とうまいことやることの重要性のようなものが見えてきた気がします。

なんだかなるほどだと思いました。

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