全体表示

[ リスト ]

  安倍の念願が叶った昨日の閣議決定だったが、ブラック新聞の全国地方社説を拾って見ると、恐らく新聞購読国民の実数ベースで6割位が安倍批判の社説を見ただろうと思う。全国紙では読売、産経、日経が安倍支持、朝日毎日が安倍批判。地方紙は全て安倍批判のようである。全国紙と地方紙の割合は大体6:4。全国紙では6:4で安倍支持。全紙ひっくるめて安倍支持は4割程度だろう。新聞購読の国民の6割が安倍を強く批判する社説に目を通した可能性がある。

  新聞購読国民は全国民の7割位じゃないだろうか。全紙合計で4千万部以上発行されている。全世帯数に近い部数である。一家に一部弱と考えていいようである。となると、新聞に目を通す国民の数は8割近くあるかも知れない。ネットの普及も著しいので、全国民の新聞購読者数は7割とする。この数字は丁度日本国民のマスコミ鵜呑み度の数字と一致する。因みに英国民は14%、米国民は26%、イタリア、フランス、ドイツは35%前後である。全く異様な数字である。

  新聞鵜呑み度世界一の日本国民の約6割が安倍批判の社説に目を通したと見ていいかなと思う。新聞見たからって社説見るとは限らないが、マいいでしょう。ブラック新聞の世論調査で安倍に反対の国民は6割程度だったと思うが、実際はもっと高く8割以上だろう。平和ボケ日本国民のほとんどが安倍のやり方に批判的である事は当然であろう。読売、産経、日経がどんなに安倍支持を訴えても、事が事だけにそう容易く洗脳されるとは思えない。8割以上という反対の数字が全紙の社説の影響で大きく下げるという事は無いと見ていい。下がっても1割程度だろう。7割の国民は安倍に批判的と想定する。

  平和憲法下で平和ボケの日本国民の大方が解釈改憲などと言うものを悪いと見ていると考えていい。事が事だけに、この判断は非常に堅い。本能的と言ってもいい。単なる政策判断ではない。平和国家が戦争国家に変わる事をいいと感じる国民などいる訳がない。国民は消費税で生活が苦しく、放射能も怖い。こんな時誰が戦争国家になる事などに関心を持つか。

  こう考えて来ると、今回の安倍の行動は全国民的反感を呼び起こしたと考え得る。強烈な反感である。自公はこの反感の対象となる。となると、一体どこの政党が反感の受け皿になり得ますかね。共産党? 社民党?  民主党はもう端からダメ。維新なんかは安倍の腰巾着だ。堂々と国民の反感の受け皿になり得る政党が存在しない。ブラックマスコミがでっち上げた政界構造でこういう結果になるのは理屈ではある。

  国民の大反感あれど、政党なし。しかし、唯一の大政治家がいる。小沢一郎。さて国民はどうしますかね。小沢はまだ黒イメージだし、嫌だし、という事ですか? 結局、国民は小沢事件と言う原点にもう一度向き合わざるを得なくなる。小沢事件があったから今がある。これも理屈である。

  小沢事件が戦争国家への扉を開いた。朝日さん、毎日さん、地方紙さん、小沢事件で随分小沢を叩きましたね。安倍批判の世論をどうやって政治に反映させるんですか?  こんな巨大な問題を正面から語れる政治家っているんですか? 小沢を追い込んで、今結局小沢に助けを求めざるを得ませんね。本気で戦争国家が嫌なら、小沢事件をもう一度検証し直せよ。無理か。

  今状況は、やっぱり小沢という事である。平和国家が戦争国家になるという劇的な状況が起きて、初めて小沢の価値に気付く。国民全体も同じだ。小沢事件を笑っていたらこういう事になったのである。結局、日本を救える政治家は小沢一郎だけだったのである。全国民が今こそ知るべき事実である。

この記事に


.


みんなの更新記事