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警察は決して社会正義の守護者ではない。警察の第一任務は国家社会の体制維持である。警察は体制側であり、既得権側である。ぶっちゃけた話、警察も国家のカネ第一で動いているのである。国民と接する現場の警官は真面目に社会正義実現に動いている部分もあろうが、組織としての警察は実利的存在に過ぎない。国民から見れば警察業という職種が必要で、国家が国民の税金でこの職種を成り立たせているに過ぎない。警察は国民にニーズがある業種に過ぎない。という事は、検察も裁判所も同じ国民ニーズの業種という事である。業種という事は猛烈にカネが必要になるという事である。まずカネである。その後に業の内容が出てくる。業は利益追求が第一で、その為に業を営む。目的は利益である。ぶっちゃけた話、生きる為に業をやっている。生業、営業である。警察は警察業である。裁判所も裁判業である。

公務員と言うのは公務業の従業員である。公務(従業)員という表示にすると分かり易い。政治家も政治(業務)家と表示すると実態に合っていると感じる。国家公務員は全体の奉仕者と法的にも規定されているが、重大な部分が抜け落ちている。国民が国家業務のニーズを持っているから、税金で国家業務者を雇っているのである。国家公務員も幾多の業務の一つの従業員である。無給で全体に奉仕している訳じゃない。警官、検察官、裁判官も警察(業務)員、検察(業務)員、裁判(業務)員とした方が実体に即している。官を持って来ると従業員という実体を否定する事になる。言葉によるごまかしである。民主主義実現の次世代では修正しなければならない問題である。裁判員制度というものの如何わしさも裁判員、裁判官という2つの言葉の存在がある事に由来する部分がある。裁判官を国民の上に置く事が、国民の中から裁判員を招集する発想を招く。裁判官を裁判員と実体に即して言っておれば、発想の段階で裁判員制度は明確な形を得なかった可能性がある。

さてマスコミである。一番良い評価は社会の木鐸だが、マスコミ業従業員の集団がそんなものである訳がない。言葉を正確に表現する事で、社会の木鐸などという滑稽な神話も生じなかった筈である。マスコミとは広報業務、発信業務の業種であり、飽くまでも営業で利益を追及するのが本業である。社会正義の為にマスコミがあるのではない。マスコミは飽くまでマスコミ自身の為にある。マスコミ業を営業しているのである。営業の為なら何でもやりますというのが、マスコミ業務員の普通の感覚である。この辺は公務業務員よりずっと自由度が高い。言い換えれば適当という事。そんな適当な連中が巨大な発信力を持つ訳であるから、怖い話である。小沢事件、衆参不正選挙、都知事選、小保方事件、笹井博士自殺事件と怖い話が次々と起きたが、連中は全くノー天気である。適当な連中には結果に対する責任感など微塵もない。営業で利益追求が拡大すればいいだけの話である。NHKの報道犯罪番組が引き金となって笹井博士が自殺したが、多少の後ろめたさはあるだろうが、責任など一切感じる事はない。

マスコミ業務に就きたい者は、公務員より自己顕示欲が強く、公務員より責任感が薄い。しかし、巨大な発信力を持つ。営業の為なら何でもする。全くとんでもない脅威が国民の前にある事になる。公務業務員とマスコミ業務員は癒着して営業利益拡大を図る。公務業とマスコミ業は営業二輪車である。我々は恐ろしい世界に生きているものである。公務マスコミ営業二輪車ばかりがブイブイ言わせて、国民は貧窮するのみ。この二輪車、国民の奉仕車の筈だが、高速を突っ走って国民は拘束である。マスコミの巨大な発信力を拘束しないと、国民に未来は開けない。

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