全体表示

[ リスト ]

NHKの報道犯罪番組が笹井博士自殺の直接的原因となった事は動かし難い見方になっている。厳密には本当の他殺(つまり暗殺)の可能性も否定できない。しかしどうせ真理は出て来ない。今現在は笹井博士は自殺で見方が固まっている。その場合、自殺の原因としてマスコミ全体の報道犯罪が根本的背景としてあり、マスコミの横綱NHKが報道犯罪の真打ちとして登場した事で、笹井博士が完全に追い込まれたというストーリーが支配的になった。暗殺よりこの方がいい。こっちの方がネット言論としては遥かに価値があるのである。

もし暗殺なら、マスコミの責任は事実上消える。特にNHKは殺人から無罪放免である。あの報道犯罪が無罪では笹井博士も小保方晴子も浮かばれない。しかし今事実は、偽政権幹事長までもがマスコミの責任を問うている状況である。完全にと言っていいほどマスコミリンチ他殺説が世論として定着したと言える。この事は本当に重大である。マスコミに苦しめられている我々が初めてマスコミを国民世論を背に徹底攻撃できる材料を得たという事である。小沢事件でも衆参不正選挙でも都知事選不正選挙でも、ネット言論は国民世論から浮き上がっていた。国民世論はマスコミ支配下にあった訳である。しかし笹井博士自殺事件では、国民世論がマスコミ犯人説に傾いている。但し、日本国民は問われればそう答えるという位の弱い意識しか持っていない。ネット言論にとっては逆風ではないという程度と見た方が適当だ。しかし、それでもこれまでとは大きな変化である。ネット言論のあり方如何では国民にマスコミ批判の意識を高める事も可能だ。道は遠いが薄明かりが差している感じである。

実はウクライナ問題、マレーシア機撃墜事件でも、マスコミに対する世界の目が変わりつつある。あれだけロシアを犯人に仕立てておきながら、結局事件から一か月経っても何の証拠も挙げられない。あの喧騒が嘘のように静かになった。犯人側が事件を煽っていたのである。ロシアがきちっと反撃した為に、煽り切れなくなって静かになった。全くとんでもない。マスコミは全世界で報道犯罪を炸裂させてきた。日本だけでなく世界中がブラックマスコミ天下だった。マスコミという嘗ての人類世界に存在しなかった巨大な発信装置が、事実上無法状態で特定の集団に与えられている。日本でもテレビについては放送法というものがあるが、ザル法である。巨大な発信力が特定の政治集団に独占されている。世界でも同じ事が起きている。正にマスコミの独占が世界中で完成されていた。

経済の世界では独占禁止法がある。マスコミの世界にも全く同じ禁止法が必要である事は最早誰の目にも明らかである。表現の自由という盾を使ってマスコミはこれまで好き勝手をやってきた。結果として情報の独占が成り立ち、民主主義は破壊された。情報を独占したマスコミが暴れまくって笹井博士を自殺に追い込んだ。この事が国民的に一定の共通意識となっている。今こそマスコミに対して独占禁止法が制定されなくてはならない。

巨大な発信力はそもそも絶対に独占されてはならない。当たり前の事だった。もっと早めに気づくべきだった。巨大な発信力の脅威を各国民が意識できなかったのだ。マスコミ問題の盲点である。マスコミとは基本に脅威がある。NHKなどは絶対に独占禁止法の優先的対象としなければならない。例えば、7時9時の定時ニュースでNHKはトップニュースに意外なものを持ってくる事がある。当然この問題だろうという予測をしている時に、全然関係ない問題をトップに持ってくる事がある。それはNHKが意図してやっている訳である。トップに何を持ってくるかでマスコミ側が世論を誘導できる。従って、こういう勝手な編成をできないように、トップニュースは政治関係と決めておく事が必要になる。予め決めておかねばならない事は他にも一杯ある。番組編成権というものがマスコミの独占に利用されて来たこれまでの歴史である。もうこんな事は許されない。番組編成は国民合意の下で決めておく必要がある。大枠を決めておいて細かい部分では編成の自由があっていい。但し、それも監視される。巨大な発信力には厳しい制約が掛かって当たり前なのである。

今我々が住む世界では、マスコミが無法を享受して独占を享受していた。最早こんな前近代的な事は終了させなくてはならない。マスコミの巨大な発信力に対しては独占禁止法が適用されなくてはならない。NHKはこの禁止法であんな報道犯罪番組は決して作れなかった。笹井博士も自殺する事は無かった。

この記事に


.


みんなの更新記事