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形骸化された民主主義では国民には単に投票権があるだけである。スターリンが言ったそうであるが、「選挙結果は開票者が決める」という事らしい。国民が投票すれば、そこに真実の結果がある。しかし、それは開票結果と一致するとは限らない。開票者が真実の結果を捻じ曲げる事があるかも知れない。開票作業は民主主義の根幹である。投票した国民は主権者として開票作業に対して徹底的な関心を持たねばならない訳である。開票者は国民の信託を受けて開票する。開票者は国民の信託の思いに忠実でなければならない。しかし、選挙は巨大な利権を巡る争いである。国民の信託という綺麗ごとが100%通じる保証はどこにもない。国民の信託を受けた開票者が政党の支配下にある可能性を否定できるのか。現実はそんな甘いものではない。開票者は巨大利権関係者である可能性の方が高いのである。中央選挙管理委員会5名の内訳は自民推薦者2名、民主、維新、公明推薦者各1名である。オールブラック政党支配の中央選管である。末端も同じである。笑える。

日本の選挙では開票者はブラック政党支配下の選管である。笑うしかないのが現実である。国民は投票すれば自動的に正しい結果が出ると思っていた。小さな町の選挙ならほとんど正しい結果が出るだろう。しかし国政選挙となると巨大な開票集計工程があり、ブラック政党の思惑が侵入するのを完全に防ぐ事は不可能に近い。ムサシ。安倍が大株主? 一体どうなってんだよ。

選挙は民主主義の根幹だが、開票こそ選挙の最重要ポイントである。民主主義の根幹は開票にあるのである。選挙管理委員会は選挙に於ける公正を絶対の使命とする組織だが、開票こそその使命の最大の対象となる。開票現場に偽票が入れ込まれていたらどうなる。そのまま開票して集計するのか。もしかして選管の人間が偽票を紛れ込ませる事だってあり得る。そんな事はあり得ないなんて誰が保証できるのか。絶対の公正を実現するには国民の監視の目が必要となるのである。それでやっと絶対の公正に近づけるという事である。人間のやる巨大な作業ではどこにミスや不正が生じるか分からない。しかし選挙は絶対の公正が実現されなくてはならない。それを職務とする選挙管理委員会は国民に助力を得なければならなくなる。国民には絶対の公正をどこまでも求める事ができる権利がある。選管と国民は選挙の絶対の公正追求に於いて完全に一致する。これが本来の姿である。

選挙管理委員会は国民が開票を監視する絶大な権利がある事を国民自身に知らせる啓発義務が生じる。絶対の公正の為である。選管と国民は一体となって選挙の絶対公正を目指す事になる。投票を呼び掛けるだけの現在の選管、国民の監視を迷惑がる選管は、選挙の絶対公正を全く求めていなかった事になる。選挙期間中の国民への啓発行動の中には投票への呼びかけと、開票の監視の呼びかけが必要になる。投票率を上げるだけがいいのではない。開票が絶対に公正である事こそが最重要事である。ここが完全に抜け落ちていたこれまでの選挙管理委員会は、不正選挙の主役だった可能性がある。巨大利権とブラック政党支配が選管を不正選挙に導いた可能性が高い。選管が国民に開票の監視を呼びかけるようになれば、自ずからまともな組織になる。国民も選挙に関心を高め、投票率も上がる。国民選管一体の選挙としなければならない。民主主義実現の王道である。

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