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監視委員会というものが政府内、国会内、地方自治体内に沢山ある事が検索で分かる。証券取引等監視委員会(金融庁)、行政監視委員会(参議院)、決算行政監視委員会(衆議院)、再就職等監視委員会(内閣府)、年金業務監視委員会(総務省)、事業評価監視委員会(国土交通省)、入札制度等監視委員会(福島県)、岐阜県事業評価監視委員会、大阪市市政 大阪市入札等監視委員会・・・もう切りがない。

そもそも政府権力というものは監視好きである。監視者である事が権力者冥利というものだろう。監視者は上に立つ。上から目線が権力者の満足感である。政府権力内に山のようにある監視委員会の中に何故選挙監視委員会が無いのだろうか? 中央、地方ともにあっていい筈だが。管理委員会で検索すると、出て来るのは選挙管理委員会ばかり。このギャップ、不思議である。監視好きの政府権力は自分が監視される事はお嫌いという事だろうか。選挙監視は政府権力を監視する事である。本来はそうではないのだが、そういう事になっている。つまり、選挙は政府が支配しているという事である。民主主義の崩壊である。不正選挙は発展途上国でよく見かけるが、先進国ではないのか。先進国の代表である米は不正選挙が普通である事はもうネットでは常識である。この前のスコットランド独立住民投票でも不正現場がカメラに捉えられた。何故不正選挙は発展途上国というイメージがあるのだろう。それは先進国のブラックマスコミの所為だろう。先進国の不正選挙は報じられないだけなのだ。本当はやっているのだ。

先進国の民主主義は表面だけ。先進国の権力者は国民主権など認めない。表だけ国民に参政権を認めて、裏では選挙を支配している。ブラックマスコミもその中の最重要部分という事である。権力者(経済権力だが)は権力とカネの力で選挙を支配できる。幾らでもやりようがある。経済権力は国民主権を認めていたら成り立たない。経済権力は民主主義を無実化する。経済権力は必ず選挙を支配しようとする。よって、選挙監視委員会など作らないのである。選監は経済権力の天敵なのである。監視委員会だらけの政府権力内に選挙監視委員会がない不思議が分かった。よって、選挙監視委員会は国民が自らの為に政府に作らせないといけないのである。これは世界中で起こすべきものである。取り敢えずは日本からという事だろう。日本が先例を作れば、世界も倣うだろう。民主主義は国民が作るもので、だからこそ民主主義と言える。具体的には選挙を政府任せにせず、国民が監視する。国民監視の体制を政府に作らせる。嫌がる政府に国民が正論の力で作らせるのである。

政府には中央地方とも監視委員会だらけなのに、選挙監視委員会がなかったのは国民が作ろうとしなかったからだ。国民のお任せ民主主義が招いた結果である。特に日本の場合は国民が民主主義に無頓着だった。ブラックマスコミの思いのままに洗脳されまくった。民主主義を本当に創り出す為には、国民自身が考え行動しなければならない。選挙監視委員会を政府内に作らせる事である。経済権力の天敵を政府内に作っておけば、経済権力は手足を縛られたも同然である。程なく駆逐されて本物の政治権力が出て来る。そうなれば、政府自ら立派な選挙監視委員会を政府内に作るようになる。選挙は選管と選監の2本立てで行うものである。

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