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供託金問題で日本の選挙制度が米の完全支配下にある事が分かった。日本の民主主義は日本が米の支配下に入った事で初めから存在しなかったという事である。小沢事件が教えたブラック検察、ブラック最高裁、ブラックマスコミであったが、その意味はブラック権力であり、米の支配下の権力という事であった。米は日本を支配し傀儡とする為に民主主義を機能させない事を初めから決めていた。民主主義の最先進国米の本性が出ている。米の民主主義は米英、米欧に適用される限定民主主義で、偽ユダヤの繁栄の為にある。つまり完全に偽物である。偽民主主義国家米の支配下の日本に民主主義がある筈はなく、巧妙に偽物化が施される事になる。ブラック検察、ブラック最高裁、ブラックマスコミはそういう事であった。偽物化はそこで終わらない。あらゆる民主主義のツールが偽物化の対象となる。ブラック政党、ブラック選管。日本の異常高供託金は正にブラック供託金である。日本の供託金は供託金ではない。ブラック供託金である。供託金にも供託金とブラック供託金があった。G7英加の低額供託金を供託金と言う。異常高供託金はブラック供託金である。

小沢事件、衆参不正選挙を通して日本の権力の構造が分かった。そこにいたのは偽ユダヤである。世界の支配体制も全く同じものである。日本に対してやってきた事は世界に対してもやって来ていた。偽ユダヤの手口はいつも一緒。表は綺麗、裏は汚い。自分は表の住人、他は裏の住人。笑うしかない単純な連中である。自分の国は供託金0、傀儡は300万円。ここに一事が万事を見る。

日本の民主主義はブラック供託金を廃止すれば蘇生するだろう。切っ掛けを掴むと思う。300万円を50万円とか半端な事ではなく、G7の主要国と同じ0にすべきである。この改革は国民の目を覚ます切っ掛けになる。供託金のない国は、立候補者に賛同の署名一定数を求めているそうである。金じゃなく賛同者数が条件である事は理に適う。一定数をどこにするかはまた問題が出ようが、G7が参考になる。この情報はまだ得られていない。金額が立候補の条件になるのと、賛同者数が条件になるのとでは、ハードルの高さ、意味が全く違ってくる。金額が条件になると政治屋が有利になり、賛同者数が条件になると政治家が有利になる。今の日本は政治屋ばかり。日本の選挙はポスター張り競争、選挙カーでの名前連呼競争である。馬鹿馬鹿しいにも程がある。賛同者数が条件になれば、政治家の素養を持つ若者の候補者が沢山出てくるだろう。賛同者は即選挙応援団となり、馬鹿馬鹿しいがポスター張り競争でも名前連呼競争でもいい働きをするだろう。

ブラック供託金が廃止されれば、最大の政党である無党派党から政治家の素養を持つ者が沢山立候補してくるに違いない。政治の風景は一挙に変わる。ブラック政党が無党派党の敵になる。低投票率偽装は無党派党の沈黙があったから可能だった。ブラック供託金廃止で無党派党が動き出せば、低投票率詐欺はできなくなる。不正選挙工作の根幹が崩壊する。無党派党が動き出せば、多数の賛同者が開票監視に駆けつける。偽票書きもできなくなる。選挙監視が機能し始める。

ブラック供託金廃止で自公支配体制は崩壊するに違いない。

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